Wall Street Journal紙に、安全保障政策に関する鳩山民主党政権の立ち位置を危惧する元アメリカ政府高官の投稿が掲載されました。元国家安全保障会議（NSC）不拡散戦略部長のキャロリン・レディ（CAROLYN LEDDY）女史の論稿。もちろん、これはブッシュ共和党政権に近しい人物の投稿であり、現在のオバマ民主党政権の鳩山民主党政権に対する認識とは些か異なる可能性はある。
けれども、私が知る限り、現下のアメリカにおいては「保守－理念重視」のAEI（アメリカンエンタープライズ公共政策研究所）やケイトー研究所だけではなく、例えば、「保守－現実主義」のヘリテージ財団も、「中道－現実主義」のCSIS（戦略国際問題研究所）・ブルッキングス研究所・CNAS（新米国安全保障研究所）も、「リベラル－現実主義」のCAP（アメリカの進歩のための研究所）も鳩山民主党政権の「反米姿勢」には不信感と不快感を隠しておらず、キャロリン・レディ女史の論稿は、ある意味、（おそらく「リベラル－理念重視」のTNSP（トルーマン国家安全保障プロジェクト）を含め）安全保障に関わっているアメリカの識者の＜最大公約数＞的の意見ではないかと思います。
以下、このキャロリン・レディ女史の論稿を俎上に載せた日本のメディアの報道を引用した上で、当該のレディ論稿を（投稿という性格から全文）紹介します。出典は、”The Widening U.S.-Japan Security Divide－Washington and Tokyo have to focus on protecting their citizens from harm today”「安全保障を巡り広がる日米の亀裂－日米両政府は現下の危険から各々の市民を守ることに注力すべきである」（Oct 22, 2008）。尚、鳩山首相の「東アジア共同体構想」および「反米姿勢」に関する欧米の報道に関しては、本稿末尾の参考記事を参照いただければ嬉しいです。
■鳩山外交「同盟むしばむ」＝普天間見直し、東アジア共同体批判－元米高官
【ワシントン時事】22日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は元国家安全保障会議（NSC）不拡散戦略部長のキャロリン・レディ氏の「広がる日米安保の亀裂」と題する論文を掲載、この中で同氏は、普天間飛行場移設問題などを挙げ、鳩山政権の外交・安保政策は「東アジアの安全保障の礎石である日米同盟をむしばむ恐れがある」と警告した。
同氏は、米軍の抑止力低下につながる同飛行場の国外移設を鳩山由紀夫首相はあきらめていないと指摘。首相が東アジア共同体構想と「戯れている」ことや、岡田克也外相が核先制不使用に関する対米協議に言及したことにも触れ、こうした姿勢では中国の軍拡や北朝鮮の核問題には対応できないなどと批判した。（時事通信・10月23日）
■「鳩山政権は東アジアの安保を浸食」米元高官
【ワシントン＝古森義久】アジアの安全保障政策を担当した米国政府の元高官がゲーツ国防長官の訪日を踏まえ、鳩山政権が東アジアの安保の基盤を侵食し始めたと批判する論文を米紙に22日、発表した。同高官は鳩山政権の安保政策を「分裂症」と評し、日本国民の安全を守る責任を強調した。
22日付ウォールストリート・ジャーナル・アジア版に「広がる米日安全保障の分裂」と題する論文を寄稿したのは、ブッシュ政権で2007年まで国家安全保障会議の拡散防止部長を務めたキャロリン・レディ氏。まず「ゲーツ長官は日本の新政権に『日米同盟を再交渉する意図はない』という強固なメッセージを伝えた」と述べ、「長官は普天間基地の滑走路の一部修正には応じるが、移転の基本は15年前の両国政府の合意であり、再交渉する意思はないと日本側に告げた」と強調した。
同論文はさらに鳩山新政権がインド洋からの自衛隊撤退、米国への核先制不使用宣言の押し付け、東アジア共同体の創設を進めているとして、このような姿勢は「東アジアの安全保障の基盤である日米同盟を侵食しようとする脅しになる」と批判した。
沖縄駐留米軍が東アジアにおける唯一の常駐海兵隊として、日本だけでなく韓国や台湾を守る機能や、人道作戦を実施する能力を保つことも指摘した。
日本の民主党の主張を非論理的だとする同論文は、核先制不使用について「東アジア・太平洋での抑止力の柔軟性と信頼性を保つには『核の傘』のあいまいさこそ効果があり、日本の安全もその傘に保障されてきた。だから日本の歴代政権も米国の核先制不使用に反対してきたのだ」と主張。東アジア共同体については「この構想で中国の軍拡や北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの脅威にどう対応するのか」と疑問を提起した。
同論文はさらに、日本の民主党が「東アジアの安保構造全体を改変しようとするのか」と問い、鳩山政権の安保政策を「分裂症的」と形容。日米安保関係では過去50年ほど、米国が財政的にも作戦的にもずっと多くの負担を引き受けてきたとも述べ、「オバマ、鳩山両氏は拡散防止や軍縮目標を共有しているが、自国民を守る責任も有している」として、「アジアで最重要な同盟関係に広がりつつある分裂を縮めること」こそ重要だと警告した。（産経新聞・10月22日）
Secretary of Defense Robert Gates delivered a tough message to the new government in Tokyo this week: The U.S.-Japan security alliance is not up for renegotiation. The question now is whether Prime Minister Yukio Hatoyama will get the message before President Barack Obama lands in Japan next month.
The most pressing issue is the 2006 agreement to close the U.S. Marine Corps Futenma Air Base in downtown Okinawa and relocate it to a nearby coastal area. The base has been a source of local tension for many years. In addition, approximately 8,000 troops are scheduled to be transferred to Guam, lowering the overall U.S. military presence in Japan to around 40,000 troops.
今週、ロバート・ゲーツ国防長官は日本の新政権に対して単刀直入かつ強固なメッセージを伝えた。すなわち、日米の同盟関係は試みとしてさえ再交渉などされるべき筋合いのものではないというメッセージである。而して、現下残っている問題は鳩山由紀夫首相がこのメッセージを来月のオバマ大統領の来日までに理解できるかどうかである。
現在、最も差し迫った問題は、沖縄の繁華街にあるアメリカ海兵隊の普天間航空基地を閉鎖して、その近隣の海岸地域に移転するという2006年の日米の合意に関するものだ。というのも、この普天間基地は長年にわたり当該地域の【米軍と地域住民との間の】緊張関係の種となってきたからだ。加えて、約8,000人の兵士がグアムに移動されることになっており、これにより日本全体に駐留するアメリカ軍の規模はおおよそ40,000人に縮小されることになる。
Mr. Gates said Tuesday that he's willing to modify Futenma's landing strip, but not renegotiate a deal that was 15 years in the making. Tokyo responded that domestic political circumstances have "changed." Mr. Hatoyama also refuses to rule out the possibility of relocating the base outside of Japan altogether.
There's more: The Democratic Party of Japan-led government has already stated that it will not renew the Indian Ocean refueling mission that supports U.S.-led operations in Afghanistan. Foreign Minister Katsuya Okada said Sunday he wants to discuss a nuclear no-first-use policy. And Mr. Hatoyama continues to toy with the idea of establishing an East Asian community as a rival to Western economic and security institutions.
ゲーツ長官は、火曜日【10月20日】、普天間基地【の移転計画において】滑走路の一部修正には応じるにはやぶさかではないけれども、もう既に15年間その計画に従い事態が動いている両国政府が合意した計画自体を再交渉する意思はないと日本の新政権に告げた。それに対して、日本の新しい政府は、国内の政治環境が「変化」したと返答した。而して、鳩山首相は、あろうことか普天間基地を日本国外に移転する可能性を否定することさえを拒んだのである。
日米両国の安全保障を巡る亀裂の広がりはこれで終わりではない。日本の民主党政権は、アフガニスタンにおけるアメリカが率いる作戦行動を支援するための、インド洋における給油活動を延長しない旨をすでに表明している。また、岡田克也外務大臣は、日曜日【10月18日にアメリカと】核兵器の先制不使用について協議したいと語っている。そして、鳩山首相は、経済と安全保障の部面で西欧の競争者となる東アジア共同体の創設という夢と戯れ続けている始末なのだ。
Tokyo's position threatens to undermine the cornerstone of East Asian security: the U.S.-Japan alliance. The majority of U.S. troops stationed in Japan are located in Okinawa. They protect both Japan and neighboring U.S. allies such as South Korea and Taiwan and provide the only permanently forward-deployed, brigade-sized Marine Corps unit that can conduct humanitarian assistance and combat operations.
日本の民主党政権のこのような姿勢は、東アジアの安全保障の中核たる日米同盟を掘り崩そうとするもの以外の何ものでもない。日本に駐留しているアメリカ軍の過半は沖縄に配属されており、彼等アメリカの将兵は、日本および日本の近隣の韓国・台湾等々のアメリカの同盟諸国を防衛している。また、沖縄の海兵隊はアメリカ国外に配属されている唯一の旅団規模の部隊組織であり、彼等は人道支援と戦闘作戦行動を担いうる部隊組織なのだ。
The DPJ's ideas just don't make sense. Previous Japanese governments consistently opposed a no-first-use nuclear policy to preserve the deterrent value of the U.S. nuclear umbrella, under which Japan's security is guaranteed. Maintaining ambiguity is essential to preserving the credibility and flexibility of this deterrent in Asia-Pacific. As for the East Asian community idea, how will that counter China's growing military or the North Korean nuclear and ballistic-missile threat?
安全保障を巡る日本の民主党の発想はどんな意味でも道理に適うものではない。アメリカの核の傘が保持する抑止力を保つべく、今までの日本の政権は一貫して核の先制不使用の方針には反対してきた。而して、その核の傘によって日本の安全は守られてきたのである。【核兵器使用に関する方針の】曖昧さを保つことはアジア太平洋地域における戦争抑止力をより確かならしめ、また、より柔軟にならしめるために必須のことなのである。而して、東アジア共同体に関して言わせてもらえば、東アジア共同体なるものによって、支那の軍拡、そして、北朝鮮の核兵器および弾道ミサイルの脅威にどう対応するというのだろうか。
At best, Mr. Hatoyama may be playing to a domestic audience. Nearly 61% of the DPJ's Lower House members favor removing Japan from under the U.S. nuclear umbrella, according to a recent local newspaper poll. At worst, the DPJ could be trying to recast the entire East Asian security architecture. Undoubtedly Seoul, Beijing and Pyongyang have taken note of Tokyo's increasing security-policy schizophrenia.
事態が最も良好に推移したとしても、鳩山首相は日本国内の観衆に対してのみ演技をし続けることしかできはしまい。最近行われた日本のある地方紙のアンケート調査結果によれば、民主党の衆議院議員の61％近くは、日本がアメリカの傘から外に出ることに賛成しているらしいのだから。而して、最悪の場合、日本の民主党が東アジアにおける安保保障の枠組み自体を改変するのかもしれない。畢竟、韓国も支那も北朝鮮も、日本の新しい民主党政権の内部で益々昂進している安全保障を巡る精神分裂症に注目していることだろう。
Rather than trying to undermine Tokyo's best ally, Mr. Hatoyama might start by re-examining Japan's own contribution to the alliance. For 50 years, the U.S. has borne a disproportionate share of the burden of the security relationship, both financially and operationally. If Mr. Hatoyama wants to correct this disparity, he could start by prioritizing defense spending over other populist initiatives.
Both President Obama and Prime Minister Hatoyama share aspirational nonproliferation and disarmament goals. But they also have the responsibility to protect their citizens from harm today. And that means bridging the widening divides in Asia's most important security alliance.
而して、日本にとって最も重要な同盟関係を掘り崩そうとするのではなく、鳩山首相は、この同盟のために日本自身が行うべき貢献にはどのようなものがあるのかを再度精査すべきではないのか。過去50年ほどの間、財政的にも軍事的にも日米の安保関係を巡ってはアメリカは日本よりもずっと多くの負担を引き受けてきた。もし、【アメリカとの対等の関係を標榜している】鳩山首相がこの不均衡を是正したいと思うのなら、彼は人気取りの新しい施策などではなく、防衛費の増額にこそ高い優先順位を与えることから始めるべきではないのだろうか。
オバマ大統領と鳩山首相は、核兵器の拡散防止や軍縮に関して高い目標を共有している。しかし、彼等は、現前の危険から自国民を守る責任をもまた担っている。ならば、アジアで最も重要なこの同盟関係に広がりつつある亀裂を埋めることもまた彼等の責務でではなかろうか。
■参考記事
・民主党の狂気と純情☆鳩山New York Times寄稿論稿紹介（壱）～（四）
http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/834b516c93214f3f4b1fd33796ed1f31
・海外報道紹介☆「東アジア共同体構想」という鳩山首相が投げた＜驚愕の波動＞（上）（下）
http://blog.goo.ne.jp/kabu2kaiba/e/c42a3d59ed9b5212ad958b5f19b66aed
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