日本ではデモをする事が認められていて、道路交通法や騒音防止条例などの制約は受けますが、届け出れば原則的に許可されます。その際、「安倍総理のバカ」と叫んでも同じ趣旨のプラカードを掲げても罪に問われることはありません。近隣某大国なら即刻逮捕され、北の国なら消されます。
我が国のデモは進歩的な思想を持つ政党や団体などが主催するものが多いようなので、やや特殊な行動と思われがち。貴方が就職に影響すると思うなら、それが正しいかどうかはともかく、世間常識に近いものと思います。
ではデモ参加は採否にどう影響するか。入社試験を受ける学生がデモに参加した事を会社が把握したら、しかもデモの目的・内容が反社会的であれば採否の判断材料とする可能性はあり得ます。ただ、あくまで可能性の話であって、会社が入社試験を受けた学生のデモ参加をいちいち把握するのは不可能と思います。
しかし今、改めて考えて見ると、現在の進んだ技術を使えば、デモの画像や動画、履歴書の写真があれば、照合はできそうだなあと思います。また、このような情報の需要が仮に有れば、ビジネスとしても成り立ちそうな気がします。
デモ以外であっても、学生が名前を出して講演する、投稿する、あるいは他の様々な手段で情報発信を行なう事はあると思います。その場合でもIT技術を駆使し、社会に氾濫する膨大な情報の中から特定の考えを持つ学生を抽出する事はひょっとして可能かも知れませんし、これもビジネスになりそうな気がします。
勿論、思想信条を理由に採否を決めるのは好ましくありませんが、雇う側の採用の自由もあります。会社は不合格理由をその都度公表する義務はありませんし、採否の基準も公開していませんので、受験する学生が採否の決定の過程にアクセスする事はまず不可能。デモに参加したから不合格になったと言う証拠を探そうとしても無理と思います。
思想信条に関する内容を入社試験の際に書類に書かされた、あるいは面接で尋ねられたなどの次元の低いケース、つまり企業のデキが悪いケースであれば、それらを根拠に訴えを提起すれば十分争えます。
《コメントを下さる方々へのお願い》
コメントを下さる場合、恐れ入りますがご自身のブログのURLをご記入下さるようお願い致します。
お考えとあまりに違うご返事を差し上げるのは失礼になると思いますので、ブログを拝見してどのようなお考えの方かを私なりに理解した上でご返事を書きたいと思います。
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しかし今、改めて考えて見ると、現在の進んだ技術を使えば、デモの画像や動画、履歴書の写真があれば、照合はできそうだなあと思います。また、このような情報の需要が仮に有れば、ビジネスとしても成り立ちそうな気がします。
デモ以外であっても、学生が名前を出して講演する、投稿する、あるいは他の様々な手段で情報発信を行なう事はあると思います。その場合でもIT技術を駆使し、社会に氾濫する膨大な情報の中から特定の考えを持つ学生を抽出する事はひょっとして可能かも知れませんし、これもビジネスになりそうな気がします。
勿論、思想信条を理由に採否を決めるのは好ましくありませんが、雇う側の採用の自由もあります。会社は不合格理由をその都度公表する義務はありませんし、採否の基準も公開していませんので、受験する学生が採否の決定の過程にアクセスする事はまず不可能。デモに参加したから不合格になったと言う証拠を探そうとしても無理と思います。
思想信条に関する内容を入社試験の際に書類に書かされた、あるいは面接で尋ねられたなどの次元の低いケース、つまり企業のデキが悪いケースであれば、それらを根拠に訴えを提起すれば十分争えます。
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