■【経営士ブログ】2－４ 日本経営士協会 入会・資格取得の手順

■【経営士ブログ】2－４　日本経営士協会　入会・資格取得の手順

日本経営士協会紹介   　日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。 　プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。 　経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。 　経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。   入会・資格取得の手順   　経営士・経営士補の資格取得をするには、当協会の会員になることが前提となっています。 　当協会には、主として資格会員・一般会員・研究会会員の３種類があり、 資格会員はさらに「経営士」と 「経営士補」とに分類されます。 　当協会に入会する方法としては、入会から資格取得までの流れを把握した上で、下記の５種類からお選び戴けます。   ◆   入会から資格取得までの流れ   ◆ 【お薦め】 入会申込による入会（一般的な入会申込）   ◆ 【事前準備派】 資格取得講座受講による入会   ◆ 【実力派向き】 学科試験受験による入会   ◆ 【ベテラン向き】 推薦制度による入会   ◆ 【学生向き】 研究会員としての入会 　入会するためには、まず「会員種・資格種」を決める必要があります。 　　>>　会員種・資格種 　会員種・資格種が決まりましたら、上述のどの方法が良いのかを判断して、手続きに進んで下さい。

■　入会から資格取得までの流れ 　経営士資格を取得するには、日本経営士協会に入会した後に、資格取得をしていただくことになります。   　■ 　会員区分の決定　   　 会員種は資格会員、一般会員、研究会員に分類されます。資格会員は、さらに経営士補および経営士に分類されます。 　　　>>　会員区分     　■　申込書の入手　   　 当協会のWebサイトからのダウンロードする等して入会申込書を入手し、必要書類を整えて申込手続きをを行います。 　　　>>　Webサイトからダウンロード 　 　　　　　　　入会申込書（ｐｄｆ） 　　　　　　　　入会申込書(Excel） 【　注　】 　資格会員（経営士・士補）として入会される場合も、同じ手続をして下さい。審査過程で、一般会員と資格審査の方法が異なってきます。   　■　入会審査　   　 書類審査ならびに面談で入会審査を行います。この審査では、入会希望される方が、 当協会の会員として相応しいかをどうかを審査します。   　■　入会通知　   　 入会審査に合格したら郵送にて、入会通知が発送されます。研究会員・一般会員として入会される方については、 手順書に基づき入会手続きを進めてください。   　■　資格審査通知　   　資格会員（経営士補・経営士）として相応しいと判断された方については、資格審査通知が発送され、 資格審査を受けて頂きます。   　■　会費・諸費用納入手続き　   　入会・資格審査が全て終了した時点で、各審査に合格した方は会費・諸費用の納付手続きを行って頂きます。     　■　会員証・徽章・資格認定書の送付　   　会費・諸費用の納付が完了しますと、会員証・徽章・資格認定書の送付が行われます。 　 入会審査に合格したら郵送にて、入会通知が発送されます。研究会員・一般会員として入会される方については、 手順書に基づき入会手続きを進めてください。

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■【経営士ブログ】2-５ 日本経営士協会 入会に必要な書類

■【経営士ブログ】2-５　日本経営士協会　入会に必要な書類

日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。 　プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。 　経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。 　経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。     入会に必要な書類   　経営士・経営士補の資格取得をするには、下記のような書類が必要です。 「入会・資格審査は、初めてコンタクトをしたときから始まっている」と言われます。 　正しい書類を、間違いなく提出することをお薦めします。     ■　必要書類     　 入会を希望する方は、下記書類を事前に準備して下さい。     　■　入会申込書　     　入会申込書はWebサイトよりダウンロードしてください。 当協会入会事務局から送付を受けることもできます。 　入会申込書は、デジタルデ－タ（Excel）または印刷または手書きしたもののいずれかで結構です。 　　　>>　入会案内書（ｐｄｆ） 　　　>>　入会申込ガイダンス（ｐｄｆ） 　　　>>　入会申込書（ｐｄｆ） 　　　>>　入会申込書(Excel） 　　【　注　】 　　　特別会員を除き、すべての会員種において同一の申込書になっています。申込書は、ｐｄｆかExcelのいずれかをご提出下さい。 　　　入会申込書Excelは、ダウンロードしますと読み取り専用になっていますので、一旦保存してからご記入下さい。   　■　身分証明書　     　身分証明書（またはそれと同一主旨の書類）は、本籍地市町村などの戸籍係で発行されたものに限ります。 住民票や戸籍抄本・謄本とは異なりますのでご注意下さい。     　■　写　真　     　プリントした写真２枚とデジタルデータの２種類が必要です。 　◇　プリントした写真２枚   最近３ヶ月以内に撮影した写真で印画紙にプリントしたもの（デジカメ写真でも写真店などで印画紙プリントしたものは可）で、 ３cm×３cmサイズに切り、２枚を用意し、うち１枚を入会申込書の所定欄にのり付けしてください。残り写真１枚は、 入会申込書および身分証明書と一緒に、当協会に「書留郵便」にて提出して下さい。   　◇　デジタルデータ   　プリントした写真をスキャニングするか、デジカメで撮影した最近３ヶ月以内の200px× 200px程度のＪＰＧファイルをメール添付で送付してください。 　入会申込書がデジタルデータの場合には、写真のデジタルデータを所定欄に貼り付けてください。 　デジタルデータを送付できない場合は、上述のプリントした写真を２枚ではなく、１枚増やして、合計３枚を郵送してください。   ■　入会申込書の送付方法 　下記の手順で必要書類をお送りください。 ■　郵送 　提出する書類 　　・入会申込書 　　・写真 　　・身分証明書 上記を封筒に同封し、宛先名の脇に「申請書類」と朱書きし、（簡易）書留郵便で下記宛にお送りください。 　 〒112-0004　東京都文京区後楽 2-3-10　白王ビル4F 　 （特）日本経営士協会　入会・資格審査会 ■　E-Mail 　入会申込書をデジタル（Excel）で作成し、E-Mailに添付して送信することも可能です。この場合、写真のデジタルデータを所定欄に貼り付けてください。 　ただし、入会申込書をE-Mailで送信する場合でも、身分証明書と写真２枚は上記宛に郵送してください。 　　>>　「日本経営士協会　入会・資格審査会」 E-Mailで送信する際に、 　　・件名：入会申込書の配信 　　・宛先（to）：入会・資格審査委員会 　　・差出人氏名 　　・送信案内（送信の際の通信文） 　　・差出人の連絡先（住所・電話番号など） をE-Mailに明記して下さる様お願い致します。   　経営コンサルタントの資格制度　　. 　入会時の会員種の決め方　　. 　入会・資格取得するには 　入会に必要な書類 　経営者・管理職等が入会・資格取得するには 　コンサルティング経験者の特例 　入会・資格取得の諸費用 　審査結果発表と承認後の手続 　入会手続き後の準備 　経営コンサルタントへの道    経営者・管理職の皆様　コンサルタントの先生方 　日本最古の経営コンサルタント団体・日本経営士協会とは   　資格取得についてや入会の手続等   　コンサルタントへの依頼、講師捜しに関する情報   　コンサルタントとして成功するための各種情報   　経営や管理などに関する各種有益情報   　経営コンサルタントによるセミナー   　お問い合わせや入会・資格取得のお申し込み   　会員専用のＩＤ／パスワードが必要です

■【経営士ブログ】2-６ 日本経営士協会 企業経営経験者の入会・資格取得法

■【経営士ブログ】2-６　日本経営士協会　企業経営経験者の入会・資格取得法

日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。 　プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。 　経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。 　経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。     企業経営経験者の入会・資格取得法 　ときどき「社長をやっているけど、自分でもコンサルティングに興味があるのですが入会できますか？」というようなご質問を受けます。もちろん、入会もできますし、所定の手順を踏むことにより資格取得も可能です。 　経営士・経営士補の資格取得をするには、５つの入口があります。 　企業経営者・管理職として永年ご苦労されている方や経営企画室・戦略企画室等で経営企画や戦略立案等に携わっていた方、証券アナリストなどの経験者には、一般的な入会とは異なる入会や資格取得の門戸が開かれています。 　日本経営士協会は、経験・実力・実績を重視した審査方法を採用しています。 　永年の経験がある方々が、受験勉強を一から始めて資格取得をするのは、社会的損失と考えます。 　この方法は「特別推薦制度」と申し、審査や入会手順の方法が他の入会・昇格審査と異なります。 　原則として、当協会会員による推薦が必要ですが、必ずしも推薦者がいなくてもこの方法が適用されることもありますので、お問い合わせ下さい。 【　注　】 　特別推薦制度は、入会や資格取得をお約束するものではありません。 ■　企業経営の経験がある社長・取締役 　概ね２０年以上の企業経営に携わってこられた方は、経営士・士補への特別推薦制度を利用することができます。 　原則として、経営士補への特別推薦となりますが、経験の度合い等により経営士への道が拓かれていますので、判断にお困りの場合にはご相談下さい。 　　>>　入会前相談窓口 　　>>　特別推薦制度利用の入会・資格取得 ■　管理職経験者 　企業の管理職の経験が長い人は、経営士・士補への特別推薦制度を利用することができます。 　原則として、大企業で課長以上の管理職経験が１０年以上、中小企業ですと１５年以上ですと経営士補への特別推薦が目安です。 　特定の部署で２５年以上の経験がありますと、経営士への特別推薦となることもありますが、希なケースです。 　経験の度合い等により異なりますので、判断にお困りの場合にはご相談下さい。 　　>>　入会前相談窓口 　　>>　特別推薦制度利用の入会・資格取得 ■　経営企画室・経営戦略室・企業内コンサルタント等経験者 　企業内で経営戦略的な部署での経験が長い人は、経営士・士補への特別推薦制度を利用することができます。 　原則として、大企業の企業企画室等での経験が１０年以上ですと経営士補への特別推薦が目安です。 　２５年以上の経験がありますと、経営士への特別推薦となることもありますが、希なケースです。 　経験の度合い等により異なりますので、判断にお困りの場合にはご相談下さい。 　　>>　入会前相談窓口 　　>>　特別推薦制度利用の入会・資格取得 ■　証券アナリストや経理財務部門で企業分析等経験者 　永年証券アナリストや企業内で経営分析等を経験されている方には経営士・士補への特別推薦制度を利用することができます。 　原則として、その経験が経験が１０年以上ですと経営士補への特別推薦が目安です。 　２５年以上の経験がありますと、経営士への特別推薦となることもありますが、希なケースです。 　経験の度合い等により異なりますので、判断にお困りの場合にはご相談下さい。 　　>>　入会前相談窓口 　　>>　特別推薦制度利用の入会・資格取得 　  　経営コンサルタントの資格制度　　. 　入会時の会員種の決め方　　. 　入会・資格取得するには 　入会に必要な書類 　経営者・管理職等が入会・資格取得するには 　コンサルティング経験者の特例 　入会・資格取得の諸費用 　審査結果発表と承認後の手続 　入会手続き後の準備 　経営コンサルタントへの道    経営者・管理職の皆様　コンサルタントの先生方 　日本最古の経営コンサルタント団体・日本経営士協会とは   　資格取得についてや入会の手続等   　コンサルタントへの依頼、講師捜しに関する情報   　コンサルタントとして成功するための各種情報   　経営や管理などに関する各種有益情報   　経営コンサルタントによるセミナー   　お問い合わせや入会・資格取得のお申し込み   　会員専用のＩＤ／パスワードが必要です

■【経営士ブログ】２－７ 日本経営士協会 コンサルティング経験者の入会・資格取得法

■【経営士ブログ】２－７　日本経営士協会　コンサルティング経験者の入会・資格取得法

日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。 　プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。 　経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。 　経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。     コンサルティング経験者の入会・資格取得法 　 　すでにコンサルタントとして永年お仕事をされている方や経営に関する国家資格をお持ちの先生方が、経営士・士補資格を取るために受験勉強に多大な時間やエネルギーを投じることは社会的損失と考えます。 　日本経営士協会は、経験・実力・実績を重視した審査方法を採用しています。 　この方法は「特別推薦制度」と申し、審査や入会手順の方法が他の入会・昇格審査と異なります。 　原則として、当協会会員による推薦が必要ですが、必ずしも推薦者がいなくてもこの方法が適用されることもありますので、お問い合わせ下さい。 【　注　】 　特別推薦制度は、入会や資格取得をお約束するものではありません。 ■　プロコンサルタントとして永年コンサルティング経験のある人 　特別にコンサルタント関連の資格を持たないがために、摂れるはずの仕事を摂れず、悔しい思いをされたご経験があるのではないでしょうか。 ずに永年コンサルタントとしてお仕事をしている方は、その経験・実力・実績により、経営士または経営士補の資格取得をすることができます。 概ね２０年以上の企業経営に携わってこられた方は、経営士・士補への特別推薦制度を利用することができます。 　原則として、経営士補への特別推薦となりますが、経験の度合い等により経営士への道が拓かれていますので、判断にお困りの場合にはご相談下さい。 　　>>　入会前相談窓口 　　>>　特別推薦制度利用の入会・資格取得 ■　経営関連の国家資格をお持ちの先生 　例えば税理士の資格をお持ちで、顧問料を上げたいけどなかなか上げられない、クライアントさんは、経営に関する他の問題でも相談に来るのだけど、コンサルティング経験も少ないので対応できない、等々問題を抱えている先生は多いのではないでしょうか。 　下記のような国家資格またはそれに準ずるような資格をお持ちの方は、是非ご検討ください。 　　経営コンサルタント、中小企業診断士、 　　経営士、公認会計士、税理士、弁理士、 　　弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、 　　技術士、IT関連、ISO関連、リスクマネジメント関連、 　　プロジェクトマネジメント関連 　これらの先生の中には、経営士の資格を必要としている場合と、日本経営士協会に入会して、専門分野の異なる経営士とコラボレーションを組んで仕事をしたり、人脈を拡充したりというように、経営士資格を必要としていない場合とがあると思います。 　前者のように経営士の資格を有している先生は、別項にあります特別推薦制度を利用して資格取得が可能です。その場合には、コンサルティング経験状況により、経営士か経営士補かの資格取得が可能と考えます。 　一方、後者の経営士資格取得よりは、日本経営士協会会員となるメリットを享受したいという先生には、一般会員として入会する方法をお薦めします。 　　>>　入会前相談窓口 ■　経営企画室・経営戦略室・企業内コンサルタント等経験者 　企業内で経営戦略的な部署での経験が長い人は、経営士・士補への特別推薦制度を利用することができます。 　原則として、大企業の企業企画室等での経験が１０年以上ですと経営士補への特別推薦が目安です。 　２５年以上の経験がありますと、経営士への特別推薦となることもありますが、希なケースです。 　経験の度合い等により異なりますので、判断にお困りの場合にはご相談下さい。 　　>>　入会前相談窓口 　　>>　特別推薦制度利用の入会・資格取得   　  　経営コンサルタントの資格制度　　. 　入会時の会員種の決め方　　. 　入会・資格取得するには 　入会に必要な書類 　経営者・管理職等が入会・資格取得するには 　コンサルティング経験者の特例 　入会・資格取得の諸費用 　審査結果発表と承認後の手続 　入会手続き後の準備 　経営コンサルタントへの道    経営者・管理職の皆様　コンサルタントの先生方 　日本最古の経営コンサルタント団体・日本経営士協会とは   　資格取得についてや入会の手続等   　コンサルタントへの依頼、講師捜しに関する情報   　コンサルタントとして成功するための各種情報   　経営や管理などに関する各種有益情報   　経営コンサルタントによるセミナー   　お問い合わせや入会・資格取得のお申し込み   　会員専用のＩＤ／パスワードが必要です

■【経営士ブログ】２－８ 日本経営士協会 入会・資格取得の諸費用等

■【経営士ブログ】２－８　日本経営士協会　入会・資格取得の諸費用等

日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。 　プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。 　経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。 　経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。     入会・資格取得の諸費用等   　資格取得を希望しても、入会や資格取得、さらにその後、どのくらい費用がかかるのかということは、大いなる関心事だと思います。 　日本経営士協会は、歴史と伝統を重んじてはいますが、伝統的に会員に多くの負荷がかからないように努力をしてきています。年会費や入会金も、過去の実積に基づいて設定されています。 ■　入会・資格取得に関わる諸費用 　入会に関わる諸費用は、会員種により異なります。入会時には、入会金や年会費を前納することになります。会員種によっては登録料や審査料がそれ以外に必要となります。 　また、会員種により入会金が異なりますが、昇格時には、その差額の支払いが必要になります。 　研究会員は、個人会員と法人会員とがあります。個人研究会員は学生が対象となるために、社会人には適用されません。 　法人研究会員は、一般的に用いられる賛助会員に相当し、従業員数により入会金や年会費、審査方法が異なります。 （平成２９年１月１日現在） 会員種別 区分 入会金 登録料 年会費 審査料 資格会員 　経営士 120,000 10,000 48,000 10,000 　経営士補 40,000 10,000 36,000 0 一般会員   20,000 0 24,000 0 研究会員 　個人研究会員 20,000 0 12,000 0 　法人研究会員 ※ 0 ※ 0 法人研究会員(賛助会員) 従業員数 入会金 年会費   ～ 100 50,000 20,000 101 ～ 200 80,000 30,000 201 ～ 400 120,000 50,000 401 ～   180,000 80,000     　  　経営コンサルタントの資格制度　　. 　入会時の会員種の決め方　　. 　入会・資格取得するには 　入会に必要な書類 　経営者・管理職等が入会・資格取得するには 　コンサルティング経験者の特例 　入会・資格取得の諸費用 　審査結果発表と承認後の手続 　入会手続き後の準備 　経営コンサルタントへの道    経営者・管理職の皆様　コンサルタントの先生方 　日本最古の経営コンサルタント団体・日本経営士協会とは   　資格取得についてや入会の手続等   　コンサルタントへの依頼、講師捜しに関する情報   　コンサルタントとして成功するための各種情報   　経営や管理などに関する各種有益情報   　経営コンサルタントによるセミナー   　お問い合わせや入会・資格取得のお申し込み   　会員専用のＩＤ／パスワードが必要です

■【経営士ブログ】２－９ 日本経営士協会 入会・資格取得の審査結果発表と承認後の手続

■【経営士ブログ】２－９　日本経営士協会　入会・資格取得の審査結果発表と承認後の手続

日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。 　プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。 　経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。 　経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。   審査結果発表と承認後の手続   　めでたく入会・資格取得が認められましたら、次の手続を一か月以内に完了してください。 ■　発表と手続 　当協会で所定の手順に基づき書類審査が行われ、その後に入会可否通知をいたします。 　 入会が許可された方は、当協会が定める入会手続き及び指定口座への送金を速やかに行って下さい。 入金が確認されますと、当協会より会員証などが送付されます。 　通常、入会申込書が入会・昇格審査会に届いてから、約一か月ほどで入会可否通知が届きます。ただし、学科試験審査の場合には、所定のスケジュールにより合否発表がなされます。   ■　入会手続書類の送付方法 　下記の手順で必要書類をお送りください。 ■　郵送 　提出する書類 　　・入会申込書 　　・写真 　　・身分証明書 上記を封筒に同封し、宛先名の脇に「申請書類」と朱書きし、（簡易）書留郵便で下記宛にお送りください。 　 〒112-0004　東京都文京区後楽 2-3-10　白王ビル4F 　 （特）日本経営士協会　入会・資格審査会 ■　E-Mail 　入会申込書をデジタル（Excel）で作成し、E-Mailに添付して送信することも可能です。この場合、写真のデジタルデータを所定欄に貼り付けてください。 　ただし、入会申込書をE-Mailで送信する場合でも、身分証明書と写真２枚は上記宛に郵送してください。 　　>>　「日本経営士協会　入会・資格審査会」 E-Mailで送信する際に、 　　・件名：入会申込書の配信 　　・宛先（to）：入会・資格審査委員会 　　・差出人氏名 　　・送信案内（送信の際の通信文） 　　・差出人の連絡先（住所・電話番号など） をE-Mailに明記して下さる様お願い致します。   ■　入会後の講習・研修と活動 　入会手続き完了後、当協会が開催する所定の講習・研修を受講してください。専門分野により一部の科目が受講免除になりますので、詳細は講習会申し込み時にご確認ください。 　 入会後の講習会としてのオリエンテーションと科目別の講習会。・研修会とがあります。いずれも随時開催されています。   　■　オリエンテーション　   　オリエンテーションは、原則として入会後の直近に開催されるものを受講して下さい。 　万一受講出来ない場合には、入会後一年以内に開催されるオリエンテーションを受講して下さい。 　オリエンテーションは、オンサイト受講が原則ですが、ウェブサイトによるオリエンテーションが開催されることがあります。そちらの受講でも同等の扱いとなります。 　　　>>　オリエンテーション   　■　講習会　   　 講習会は、協会本部が主催する基礎科目が対象となります。 経営管理 財務会計 コンサルティング技術 営業・マーケティング 人事労務総務 製造・開発・資材 経営情報 経営法務 　上記の太字の科目を「基礎４科目」と呼び、初級と中級とに別れています。受講時に単位が付与されますが、この単位数が昇格時に重要となります。 　基礎４科目は、受講が必須となっています。ただし、ご自身の専門分野の場合、受講免除申請が認められますと、受講の必要はありません。 　　>>　基礎４科目講習   　■　研修会・講演会　   　研修会とは、コンサルティングや経営、その他のテーマで、協会本部・支部その他が開催する講座です。 　講演会とは、当協会が、社会貢献の一環として開催する公開講座をさします。 　研修会や講演会の中には「みなし講習会」と記載された研修会が含まれています。みなし講習会も、講習会受講と同様に単位取得ができます。 　　>>　研修会・講演会     　■　その他　   　上記以外にも、入会後に関する情報は、下記や会員専用サイトに掲載されています。 　　>>　入会後の実力養成と昇格・資格取得 　　>>　会員専用サイト 【 注 】 　会員専用サイトを閲覧するには、入会関連資料に含まれる書類に記載されているパスワードが必要です。パスワードは定期的に変更になりますので、直近の書類をキチンと保管するようお願いします。これは他の人に見られないように管理して下さい。       　  　経営コンサルタントの資格制度　　. 　入会時の会員種の決め方　　. 　入会・資格取得するには 　入会に必要な書類 　経営者・管理職等が入会・資格取得するには 　コンサルティング経験者の特例 　入会・資格取得の諸費用 　審査結果発表と承認後の手続 　入会手続き後の準備 　経営コンサルタントへの道    経営者・管理職の皆様　コンサルタントの先生方 　日本最古の経営コンサルタント団体・日本経営士協会とは   　資格取得についてや入会の手続等   　コンサルタントへの依頼、講師捜しに関する情報   　コンサルタントとして成功するための各種情報   　経営や管理などに関する各種有益情報   　経営コンサルタントによるセミナー   　お問い合わせや入会・資格取得のお申し込み   　会員専用のＩＤ／パスワードが必要です

■【経営士ブログ】３－１ 日本経営士協会のブログです プロが提供するセミナー

■【経営士ブログ】　３－１　日本経営士協会　プロが提供するセミナー

日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。 　プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。 　経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。 　経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。

←top プロが提供するセミナー 　日本経営士協会では、社会貢献の一環として、講習会・研修会・講演会と区分して、セミナーを開催しています。 　多くのセミナーが、セミナー運営会社が提供しています。当協会では、「経営コンサルタントの、経営コンサルタントによる、経営コンサルタントのためのセミナー」と、プロが、時宜に適した経営関連のセミナー、また、それに資するような、ジャンルを限定しないセミナーでご支援しています。 　それらは、大きく下記のように三分類されています。 「講習会」は、日本経営士協会が、会員コンサルタントのために、経営コンサルタントとして知っておくべき知識・情報やコンサルティング技法などを学べます。日本経営士協会の認定講師が原則として講師を担当いたします。 　講習会は、所定のカリキュラムに基づいた内容ですが、「みなし講習会」は、所定のカリキュラムより派生した内容で、講師は協会会員だけではなく、外部から招聘した先生が担当します。 「研修会」は、日本経営士協会の内外から招聘した講師が担当し、コンサルティングだけではなく、時宜に適した、経営関連またはそれとは別な分野の内容でお届けします。 「講演会」は、いろいろな分野の内容で、社会貢献活動の一環とした公開講座としてお届けします。テーマに即した講師を、日本経営士協会内外から招聘しています。 　一部非公開のセミナーもありますが、大半が日本経営士協会会員でなくても受講できますので、ふるってご応募ください。では、お待ちしています。 経営コンサルタントを目指す人のために、従来の考え方と発想転換したあたらしい経営コンサルタントへの道を拓ける情報をお届けします。 　日本経営士協会に入会して、経営コンサルタントをめざすには 　経営コンサルタント資格を取得するには 　経営コンサルタントを目指す人のための入口です。 ■　プロが提供するセミナー 　下記のような分類で、目的に合わせてメニューをお選びください。 　もし、どのメニューが適しているのかお解り出ない場合には、総合メニューに相当します、全体を一覧できる「セミナー一覧」のページをお開きになることをお薦めします。 ■　当年度開催のセミナー 　当年度に開催されますセミナーをご紹介しています。 当期開催セミナー 当月開催セミナー 首都圏開催セミナー 関西開催セミナー 九州開催セミナー

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■【経営士ブログ】４－１ 日本経営士協会 信頼できる経営コンサルタントとは

■【経営士ブログ】４－１　日本経営士協会　信頼できる経営コンサルタントとは

日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。 　プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。 　経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。 　経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。

←top 信頼できるプロコンサルタントを見つけるための経営者・管理職のための有益情報   ■　信頼できる、最適なコンサルタントと出遭うには     　経営者の方々とお話しますと、しばしば「どこにコンタクトをすれば、適切なコンサルタントに依頼できるの？」という質問を受けます。 　世の中には、コンサルタントを名乗って、悪いことをする人がいます。そのために、コンサルタントのイメージが非情に悪くなっています。信頼できるコンサルタントは、地道に活動していますので、あまり表に出て来ることがありません。いわば、黒子です。時には、影武者として動くこともあります。

信頼できる経営コンサルタントとは     　たとえ経営コンサルタント資格取得ができたからといって、それで経営コンサルタントとして認められるわけではありません。経営コンサルタントは経営者から信頼されなければ仕事をいただくことができません。 　では、どのような経営コンサルタントが信頼され、仕事の依頼がくるのでしょうか？   経営者の提灯持ちは反感を買う   「経営コンサルタントが自分の会社に入ってきた」というときに、役員や上級管理職、時には組合などもある種の不安感を覚えるようです。「これから何が起こるのだろうか」「自分は外部の人にどのように評価をされるのだろうか。追い出されたり、降格になったりすることはないのだろうか。」「仕事がやりづらくはならないだろうか。」など否定的な感じを持ち、経営コンサルタントに対して警戒感を持つことがしばしばあります。 　新しい顧問先で初めて挨拶をするときに「経営コンサルタントは、社長のためだけにあるのではなく、皆様の会社を皆様と一緒によくしていくためにいるのです。」と言うようにしています。経営コンサルタントは、経営者におもね、経営者の提灯持ちに成り下がってはいけないのです。企業全体が良くなるためには、経営者の考え方を否定することも必要です。その時に経営者のプライドや人格を傷つけるようなことは当然のことながらしてはなりません。 　自分の考え方を押しつけるだけでは、経営者からだけではなく多くの管理職や社員からも反感を買いかねません。まず、経営者がなぜ経営コンサルタントに仕事を依頼してきたのか、目的と意図を十分に理解し、それをベースに仕事に取りかかります。また、経営判断の基本となる経営理念や社是・社訓などとその背景を十分理解する必要があります。 　どんなに業績の良い企業でも、必ず問題点を抱えています。それを明確にし、足りない部分をどのように補っていくかの方針を明確に立てます。短所だけで長所が全然ない企業もないでしょう。長所・強みをどちらの方向に、どのように伸ばしていったら良いのかを明確にし、それを実現していくお手伝いをするのです。 　経営コンサルタントとして何をしてあげられるかをはっきりしないと、経営コンサルタントとして自分自身の存在価値を失うことになります。

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■【経営士ブログ】４－２ 日本経営士協会 信頼できるコンサルタントは多くを語らない？

■【経営士ブログ】４－２　日本経営士協会　信頼できるコンサルタントは多くを語らない？

日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。 　プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。 　経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。 　経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。

←top 信頼できるプロコンサルタントを見つけるための経営者・管理職のための有益情報   ■　信頼できる、最適なコンサルタントと出遭うには     　経営者の方々とお話しますと、しばしば「どこにコンタクトをすれば、適切なコンサルタントに依頼できるの？」という質問を受けます。 　世の中には、コンサルタントを名乗って、悪いことをする人がいます。そのために、コンサルタントのイメージが非情に悪くなっています。信頼できるコンサルタントは、地道に活動していますので、あまり表に出て来ることがありません。いわば、黒子です。時には、影武者として動くこともあります。

信頼できる経営コンサルタントとは     　たとえ経営コンサルタント資格取得ができたからといって、それで経営コンサルタントとして認められるわけではありません。経営コンサルタントは経営者から信頼されなければ仕事をいただくことができません。 　では、どのような経営コンサルタントが信頼され、仕事の依頼がくるのでしょうか？   信頼できるコンサルタントは多くを語らない？   　経営コンサルタントというのは、企業を訪問して経営者や社員から話を聞いたり、帳簿やコンピュータの資料を見たり、社内のあちこちを見学して回ったりしますので、その企業の長所だけでなく、短所や恥部までも知ることになります。 　当然、これらは企業秘密であり、外部に漏洩することは許されません。これを「守秘義務」といい、弁護士を始め、いろいろな専門的職業に共通したルールです。 　従って、優秀な経営コンサルタントは「私は○○企業を指導している」などということは言わないものです。その企業の細部まで知っているのですから、話をするときに具体的な事例として引用することがあります。その時に、「それは○○企業のことですね」と相手に推量されては、機密を漏洩したことと何ら変わりがありません。 　すなわち、経営コンサルタントは口が堅いだけではなく、固有名詞、特に自分の顧問先の社名や社員名などは特別なことがない限り表に出してはならないのです。もちろん、口数か少ないという意味ではないことはおわかりいただけると思います。

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■【経営士ブログ】４－３ 日本経営士協会 有能な経営コンサルタントは多くを担当しない

■【経営士ブログ】４－３　日本経営士協会　有能な経営コンサルタントは多くを担当しない

日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。 　プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。 　経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。 　経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。

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信頼できる経営コンサルタントとは     　たとえ経営コンサルタント資格取得ができたからといって、それで経営コンサルタントとして認められるわけではありません。経営コンサルタントは経営者から信頼されなければ仕事をいただくことができません。 　では、どのような経営コンサルタントが信頼され、仕事の依頼がくるのでしょうか？   有能な経営コンサルタントは多くを担当しない     　有能な経営コンサルタントは、たくさんの顧問先を持って、毎日忙しく東奔西走、処々を飛び回っているとお考えの人が多いようです。 　有能な経営コンサルタントは、「私は何百社も経営指導をしてきました」等ということもありません。一人の経営コンサルタントが心血注いでアドバイスをするためには、月に１～２回顧問先を訪問しただけでは不可能です。ある優秀な経営コンサルタントは、顧問先を一度に３社、どんなに多くても５社以上の顧問先を持つことはないと言っています。 　すなわち、週に複数回も顧問先を訪問し、現場を直接見、社員の言うことに耳を傾け、経営データを重視し、社内情報だけではなく市場情報にも関心を持ち、時には顧問先の営業マンと同行して顧客を訪問したり、自分で関連情報を収集したりします。 　このようにして中身の濃いコンサルティングをしてこそ真の経営コンサルタントといえます。このことからもわかりますように一度に何十社も顧問先を持つことはできませんので、結果的に何百社も指導をすることはできないのです。 　もし、そのような経営コンサルタントがいたら眉唾か、講演や社員講習会などに出席した企業数を言っているに過ぎないでしょう。

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