百年に一度の危機（８）

日本企業トップが次々に交代

日本を代表する電機、自動車のトップ交代で大不況は回復するのか。

３月１８日、東芝の西田厚聡社長が代表権のない会長に退き、佐々木則夫副社長が６月末に社長に昇格する人事が発表された。

今、日本のトップ企業の社長交代が次々に発表されている。この百年に一度の危機を乗り越えるためには、トップ交代が必要なようである。東芝の西田社長は、「今の混迷の時代には、広い視野を持ち、構想力、推進力を兼ね備えた佐々木氏が適任」と語っている。

ちなみに、最近発表になった主な社長交代を見ると

自動車関係では、

 　トヨタ自動車　　　６月から　　　　　豊田章男副社長　

　ホンダ　　　　　　　６月から　　　　　伊東孝紳専務

　スズキ　　　　　　　０８年１２月から　鈴木　修会長

 電機・情報関係では、

 　日立製作所　　　　４月から　　　　　川村　隆・日立マクセル会長

　　ソニー　　　　　　　４月から　　　　　ハワード・ストリンガー会長

　　京セラ　　　　　　　４月から　　　　　久芳　徹夫専務

　　ＯＫＩ　　　　　　　　６月から　　　　　川崎　秀一常務

　この他にも、商社・化学・運輸関係など、４月、６月の交代が目白押しである。　　　

いずれも、業績悪化、赤字転落している企業の交代である。若手への交代が多いが、中には会長からの帰り咲きや社長兼務体制もある。日本式と言えなくもないが、トップ交代でこの百年に一度の危機を、ぜひ乗り切ってもらいたい。

これが今多くの国民の皆さんの率直な、心からの願いだと思う。

 

かごしま企業家交流協会

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百年に一度の危機（７）

マツダ、７月休業ゼロ

自動車３車、米で在庫調整進む

 

このタイトルは１４日、１５日の日経新聞の記事の表記である。

マツダは、昨年１２月から本社工場と防府工場で休業日を週一日設け減産し、販売の減少幅を上回るペースで在庫調整を急いでいる。 また、自動車大手３社は、米国市場で２月末で３社平均で９１日分と１月末に比べ約１割減少しているとのこと。各社いずれも１月に比べ減少に転じているが、自動車業界では、米国在庫の適正水準は６０日前後とされているようだ。

乗用車大手の減産緩和の動きは歓迎すべきであり、この動きが商用車や部品や素材など関連産業の生産動向にも影響を及ぼしてくれれば、少しは明るい見通しが出てくるかもしれない。

ただ、県内の部品メーカーの現場では、まだまだ厳しい状況は続いており、なかなか、景気の底が見えない状況である。 今日も県内の自動車部品メーカを訪問する機会が会ったが、２月末で派遣職員を雇用打ち止めにして、正社員は毎日出勤をしているが、派遣職員がいる時の、３直体制から、２直体制で、しかも残業なしの体制だそうだ。

また、受注の減少に伴い、４月から工場を本社工場のみで様子をみる企業もある。 今年の６月頃には適正値に戻る（ホンダ）との見方も出ているので、少しは明るい兆しではないかとの期待感もあるが、要は販売の低迷が続けば、在庫調整も長期化する可能性もあるとのことなので、これからも目が離せない状況が続くと思われる。

 

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百年に一度の危機（６）

中小企業の創業者の決断は速い。

生き延びるためにすぐやっている自己改革

今週は９日から１１日まで「企業家クラブの定例会」や「企業訪問」、「当協会役員会議」等のために関西に行ってきました。

関西・東海地区の企業、特に自動車や電子関連企業の経営は、大変厳しいものがあります。 前年比の６割から７割減の状況だそうです。

この対応策として、

・社員の給料を下げる。工場部門の社員を帰休する。

のはもちろん、社長自ら示して見せたことが、

・社長自らの給料を１／３にする。

・社長自ら接待はもちろん、接待ゴルフをやめる。

・社長車を「レクサス」から安い車に乗り換える。

・身内の役員を切る。　など、

社長自らやれるものはまず削減してみせている。自分も痛みを感じる対策を打ってきている。

やはり、中小企業の創業者は、生きるかどうかの時は素早く思いきった対策を打っている。

これをしなければ生き延びていけない。このような判断をすぐに決断するのが創業者なのだと強く感じました。

やむなく社員をカットした企業も数社ありました。

どこまで、この不況が続くのかで、対策も変わったものになると思われるが、 ここ数ヶ月で、中小企業経営者の目の色がはっきりと変わってきている。皆さんの緊迫感を強く感じました。

ぜひ、この難局を乗り切って頂くよう切望しております。 

かごしま企業家交流協会

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百年に一度の危機（５）

鹿児島も百年に一度の危機に襲われている。

何とかならないのか！出水市の進出企業の皆さん

ＮＥＣ子会社の「ＮＥＣ液晶テクノロジー」（川崎市）が、鹿児島工場（出水市）を本年１２月末に閉鎖すると発表した。

生産を秋田工場（秋田市）に統合し、正社員３７０人には、秋田工場への配置転換か退職の希望を募るとのこと。又、派遣社員１２０人は契約満了で雇用を順次終了するとの方針がだされた。　隣地の「パイオニア」の鹿児島工場は２月末で閉鎖したばかりであり、５１１人が退職しており、なぜ出水市の企業ばかりと言いたくなる。地域へ影響は計り知れない。大きなショックを与えていると思う。

ＮＥＣ液晶テクノロジーの鹿児島工場は、これからの日本に必要な医療・産業用機器の液晶画面を生産している。

世界同時不況で昨年１０月以降、大幅な減収減益となり、生産調整や勤務態勢の変更で対応してきたが、当面、回復の見込みがないことから閉鎖に踏み切ったとのこと。 このような大企業、しかも先端的な技術を要し日本の代表的な企業といえどもこの百年に一度の危機は、容赦なく飲み込んでいく。どうにかならないものか、正規職員の皆さんの心労は大変なものと思われる。

この出水市を襲っている大規模企業の工場閉鎖は、地域社会を疲弊化させ、やがては崩壊させるかもしれない大波である。この工場閉鎖の流れを止めるべき、県・市の緊急の対策が求められる。

とにかく、この深刻な事態を強く政府は受け止め、政争に明け暮れている場合ではない。強力な経済対策を一刻も早く打ってほしい。 また、大企業も折角地方に根付き、地域に支えられた関係を、厳しい状況ではあると思うが、あらゆる手だてを打って、耐えて、耐えて、何らかの方法で、出水市の雇用を維持して頂きたい。

早くこの大波が収まり、鹿児島の経済を支えている中小企業からこのような事態が生じないよう強く願ってやまない。

 

かごしま企業家交流協会

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百年に一度の危機（４）

地元企業の不況を乗り越えるための行政の勇気ある判断

共栄共存のための取り組みが注目される。

今日２日「岡山県の総社市」が世界的な不況で減産をしいられている三菱自動車水島製作所（岡山県倉敷市）の部品メーカーを支援しようと、三菱製の新車を購入する市民、法人に１台あたり１０万円（先着２００台限定）を補助する制度をスタートさせた。

 同市役所には早朝から購入申請する市民らの行列ができ、午前中だけで７８人が手続きを済ませたとの報道である。

同市内には、三菱車のボディー部品やブレーキなどを製造する下請け関連メーカーが１３社あり、計６０００人の従業員がいるとのこと。 総社市長が、市税８０億円のうち約１割を部品企業の事業税などに依存しており、「１００年に１度の不況の今こそ率先して地元企業を支えるべき」と異例の補助事業を打ち出したものだそうだ。

同市長の勇気あると言うか、おそらく前例のない補助制度だろうと思うが、この補助制度が呼び水になって、少しでも不況打破への雰囲気作りになればいいと思う。

企業側も、市の支援に応えようと部品工場の元従業員や社員らが、同日から小学校や遊園地で遊具の塗り替えなどの奉仕作業を始め、延べ約２０００人が「市や市民のご協力に少しでも恩返しができれば」とのことで、今月末まで行う予定だそうだ。

この他にも、岡山県倉敷市も平成５年以前に購入した公用車５９台のうち、約５０台を同社製に更新する意向を明らかにしており、岡山県は、国内外で販売不振が続く三菱自動車を支援するため、新年度にリース契約を結ぶ公用車約100台すべてを同社製にする方針を決めたとのこと。

この官民の共存共栄の取り組みは注目に値するし、更に全国に拡大して、「日本の百年に一度の危機」脱出の呼び水になっていくことを期待したい。

 

かごしま企業家交流協会

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百年の一度の危機（３）

世界の自動車メーカーの時価総額に変化が出てきている。

日本のメーカー３社が世界ランキング「ベスト５」に

世界の主要１６社合計の時価総額に占める構成比を見ると、トヨタ自動車やホンダが昨秋の金融危機化前より上昇しているとの記事が報道されている。

世界１６社の２月２４日時点の時価総額合計は、３，２４６億ドル（約３１兆４，８６０億円）であり、アメリカの「リーマンショック」直前の昨年８月末より、約４割減り、会社が落ち込み、１年前より半分の水準で経済危機の影響は日ごとに募っているとのこと。

このような中で、企業毎の時価総額構成比で見ると、足元の円高も影響し日本勢が堅調だったようだ。 トヨタは、２４日時点で３４．８％でトップの座を占め、８月末比６．３ポイント上昇している。３月期に初の連結最終赤字に転落するとの発表がなされているが、１２月末で１０兆円を超える自己資本など盤石な財務基盤や、世界トップのコスト対応力が評価されているとのこと。

３月期には最終黒字を確保するホンダは１３．２％と世界第３位で、８月末比２．２ポイントも上昇している。効率経営に加え、２月６日に発売した新型ハイブリッド車「インサイト」など、環境対応車戦略が海外勢より数段進んでいるためと言われる。

一方、ＶＷのポルシェなど欧州勢も堅調であり、経営危機が続いている米国勢がＧＭ、フォードともに苦戦が鮮明になっている。特に、破綻懸念が増しているＧＭの比率は０．３％と世界の１６社中最下位で、時価総額は１１億ドル（約１，０６０億円）となっている。

今後、逆風下の自動車業界の中で生き残るのはどこか、今後の各社の事業戦略と企業体力に市場が注目している。

私達も、今後の日本経済の命運にも関わる日本自動車メーカの今後の生き残り策に期待をしていきたい。

 

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百年に一度の危機（２）

日産自動車も減産幅を圧縮

３月から国内工場の減産幅を縮小する。

本日付の日経新聞に掲載された日産自動車の減産幅の圧縮の情報、自動車部品メーカーが厳しい状況に置かれているので朗報に聞こえる。

この記事によると、同社は１月は前年同月比で６割、２月は同７割強の減産を実施しており、在庫調整が進展したと判断し、３月の減産幅を５割前後に圧縮する。との報道である。

今月１８日には、トヨタ九州が４月から減産幅を縮小するとの記事が掲載されており、三菱自動車も３月に水島製作所などで減産幅を縮小する予定と報道されている。 特に、日産は深刻な新車需要の低迷しているのも事実であり、販売台数の減少を上回る幅の減産を続けてきている。

厳しい情勢はまだまだ続きそうだが、そういう中で、２月の栃木工場で１３日、九州工場１１日の操業停止を、３月は両工場の停止日を６，７日程度のほぼ半分に減らすとのこと。

ただ、新車販売の落ち込みは続いており、前年を上回るような生産の本格回復には時間かかかるだろうとの予測がされているが、少しでも回復のきざしが見えれば、今後に頑張りようもあるのではないだろうか。

この日産やトヨタ自動車の減産幅圧縮の方針を回復のきざしとと捉え、今後に期待し、次の情報を待ちたい。

 

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百年に一度の危機（１）

危機のあとに好機あり

森精機製作所　森社長が　「受注は今が完全な底」　とコメント

今世の中は不況一色である。

そういう中で今日２４日の日経新聞「大機小機」の標記言葉が印象に残った。 不況の底はいつか？、この点に経営者の関心は集中している時である。政治家や行政では見極めがつかない。やはり経営者の長年の経験・感や肌で感じる判断は当たっているのではないだろうか。

日経記事は、経済が人の営みの投影である限り、地球上から消費や生産がなくなるわけはない。一度得た快適さを人は簡単に捨てられない。今は振り子が逆方向に振れすぎている。米国の自動車販売台数は２億円台超。年１千万台しか売れない状況が続けば、米国民は平均２０年以上同じ車に乗り続けることになる。これはあり得ない話だ。金融危機でローンがつかず、消費者心理が凍りついたことによる一時的ショック現象と見るべきで、信用が修復に向かえば巡航速度に戻る。と記者は言っている。

さらに、２月１７日付けの森社長の標記のコメントである。

これを受け、景気の先行指標である工作機械受注が底入れ近しとすれば、実感としての景気回復は１年以上先だろうが、市場の底入れは意外に早いかもしれない。と記者は述べている。

まさに、危機のあとに好機ありである。

ただこの記者は、「大切なのは危機の先を見据え、次につながる胎動に目を凝らすことだ。次世代を担う技術・産業は得てして逆境の時代に誕生する。次なる価値にどうリスクテイクするか。選択眼が問われると指摘している。

なかなか簡単ではないが、まさにその通りの動きをされている会員企業もおられる。今後に期待をし、ますます景況から目が離せない状況が続くと思う。

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