鹿児島県菓子産業の今後の方向性
日本政策投資銀行がリポートをまとめ・提言
先週の9日、日本政策投資銀行南九州支店が、「鹿児島県菓子産業の今後の方向性~人口減少、少子高齢化への対応に向けて~」と題した調査レポートをとりまとめ、発表した。
当レポートは、鹿児島県菓子産業の動向について分析を行ったもので、人口減少や少子高齢化が、菓子の域内需要縮小や消費構造変化につながることを明らかにし、これらに対応するうえで参考となる取り組みなどを紹介している。
詳しくは、
http://www.dbj.jp/investigate/area/s_kyusyu/index.html )に掲載しておる。
このレポートによると、鹿児島の菓子出荷額の割合は、九州沖縄では14%で、福岡県の44%に次2位。全国では、九州・沖縄地域が7%で、関東地域46%、近畿地域36%、中部14%の次になっている。
圧倒的に、人口の多い都市圏域の出荷額が多いのは理解できるが、食の産地鹿児島、九州というイメージからすると、少し少ない感じもする。
このような現状を踏まえた上で、今後の、鹿児島県菓子産業への今後の方向性について、「2つの課題」と「4つの提言」をしている。
課題1 人口減少による域内需要縮小への対応について
提言① 購入単価向上に向けたブランド商品作りの強化と「プチギフト」需要の取り込みを。
提言② 域外需要獲得に向け、域外ノウハウ活用を。
提言③ 域外需要獲得に向け、地域原材料の活用を。
提言⑤ 域外需要獲得に向け、様々なメーカーの菓子をまとめて売る戦略を。
課題2 少子高齢化による消費構造変化への対応について
提言⑤ 若者世代の需要獲得に向け、若者世代が和菓子に触れる機会の提供を。
これを読んで、課題は菓子業界に限らず、ごく当たり前というか、これまで言われてきた課題である。それへの提言も、そういうことだとは思われるが、何かインパクトに欠ける気がしている。根本の課題は、宣伝力、流通力、発進力、技術力など、色々あるような気がする。
この提言への意見は、また別の日の述べてみたい。
かごしま業家交流協会 hpp//www.kagoshima-kigyouka.com/