よかど!鹿児島

企業家交流協会のモノづくり、人づくり、地域づくりのための支援活動や鹿児島の魅力などについて情報提供していきます。

日置市異業種交流懇話会出席/鹿児島での活動(258)

2013-06-28 09:23:21 | 鹿児島での活動

日置市異業種交流懇話会への出席

企業等との交流を図る。

日置市で、平成25年度の「日置市異業種交流懇話会総会」が開催されました。

同懇話会は同市内で活動する異業種企業間の意見交換・交流の場として毎年開催されており、毎年当協会もご案内を戴き、出席しております。

今年も、同市の伊集院町の18番館で、今年度の総会が開催され、

・昨年度の事業報告と収支決算

・今年度の事業計画と収支予算等の議題が提案され、了承されました。

その後、人権委員の「あなたの企業は大丈夫か?」という演題で、講話があり、また、研修として、県の産業立地課の取り組み等の説明がありました。

何といっても、懇話会のメインは、参加企業同士の意見交換です。毎年参加しているので、久しぶりに合う人、又、初めての人、焼酎を酌み交わしながら、情報交換を図りました。

   

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関西KNSでの講演/関西・東海地区での活動(75)

2013-06-26 19:17:07 | 関西・東海地区での活動

関西ネットワークシステムの定例会に参加

「かごしま企業家交流協会の活動について」講演

i昨日、大阪市にある「関西ネットワークシステム」の定例会に出席依頼を戴き、「かごしま企業家交流協会の活動について」と題して、1時間講演、その後質疑や意見交換を約1時間、その後、交流会の2時間半に参加させて戴きました。

関西KNSは、関西を中心に活動する産学官民メンバーが、互いにフラットな関係性を築き、自主的かつ積極的に交流・協働していく人的ネットワークに支えられたコミュニティ組織で、メンバーが大阪府や兵庫県、滋賀県など、関西地区行政も含めた企業の方々など、とても和やかな雰囲気の会でした。

今回は、当協会会の組織の経緯や活内容を細かく説明させて戴きました。

特に、関西・東海地区の企業会員を鹿児島の本部からコンロールしている点や、10年近く組織を継続している運営手法等が関心を戴いたようで、質問もかなり出されました。

そして、私が連携している知覧町のNPO法人の「知覧からの手紙」事業の取り組みについて、かなり関心が高く、ぜひ、関西KNSのコミスポ2525のグループで、鹿児島に行こうと言うことで盛り上がりました。

今回、関西に多くのFacebook仲間ができ、実りあるものになりました。今回お呼び戴いた関係者の皆様に心から感謝申し上げます。

     

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建機の自動化/どうなる日本経済(292)

2013-06-24 08:27:43 | どうなる日本経済

IT操縦熟練者が入らなくなる。

「建機の自動化」そんな時代が来るという。 

建機のコマツは今年の4月、ドイツ・ミュンヘンで開かれている建設機械見本市で、自動運転できるブルドーザーを6月に北米で発売すると発表した。

センサー技術などを駆使し、整地作業を機械任せにできる。自動の油圧ショベルも年内に欧州で売り出す。ということだ。

熟練作業員の技術を代替し、人手不足や高齢化に悩む先進国の工事現場の需要を取り込むという。最大手キャタピラーも自動建機に力を入れており、世界の自動化を巡る競争が激化してきているという。

全地球測位システム(GPS)と建機に装着したセンサーで、建機自体の位置や地面を削るブレードやアームの状態、地面の状況といったデータをリアルタイムで把握。建機に搭載したコントロールボックスに作業を指示するデータを送り、測量システムで状況を確認しながら施工する。測量機器のトプコンと共同でシステムを開発したものらしい。

車も自動化、建機も自動化、世界はロボット化の流れになってきている。

     

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企業の現預金225兆円/どうなる日本経済(291)

2013-06-21 08:38:28 | 関西の話題・情報

企業の現預金高225兆円

3月末、最高を更新

日本企業が保有する現金・預金残高は、今年3月末で225兆円と過去最高となったようだ。

日本銀行が19日公表した資金循環統計によると、企業(民間非金融法人)が保有する現金・預金残高は今年3月末で前年比5.8%増の約225兆円に達した。と、日経新聞に掲載された。ご覧になった方は多いと思う。

規模としては、イタリア経済や米企業が保有する流動性資産を上回るという。

JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、これは日本の経済システムにおける非常に大きな問題だと指摘し、企業の手持ち資金が積み上がる状況が変わらなければ、安倍晋三首相が成長戦略を通じて経済を変革していくのは難しいだろうとの見方を示した。

一方で、企業の対外直接投資残高は前年比21.9%増の約55兆円に増加。新興国需要の取り込みや現地生産の推進などを目的とする、企業の積極的な海外進出への意欲が裏付けられた。

このことは、国内製造業などの国内空洞化を裏付けることにもなる。 お金あれど、国内の実体経済が良くならない理由の一つでもあるのではないだろうか。

 *ちなみに、個人保有の金融資産残高は1,571兆円で、4年連続で増加しているとのことです。金持ち日本というべきでしょうか。

        

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雑談力/コーヒーブレイク(46)

2013-06-20 09:49:58 | コーヒーブレイク・・・

雑談力はビジネスの潤滑油

人間関係をスムーズにする。

本題に入る前に、くだけた話をする。いつもまず心がけていることです。

仕事の話はできるが、雑談が苦手という人が少なくないとも聞きます。目的のある会話はできても、どうでもいい会話ができないというのです。 

だったら仕事の話だけしていればいいかというと、そうもいかないもの。雑談は人との結びつきを強める接着剤であり、仕事をしやすくする潤滑油だと言われます。

人間関係がうまくいかないと、仕事は滞り家族や友人、恋人との関係もすきま風が吹いてしまいます。

人間関係をスムーズにするのは、それは「雑談」です。といいきる人もいます。

私も、「雑談」は人間関係の潤滑油だと思います。ビジネスではちょっとした雑談が、相手の心を開き、チャンスに結びついたりするものです。

では、会話が苦手な人はどうするかです。

会話が苦手なら、相手の話にしっかり耳を傾ける。質問を繰り返しながら相手に話してもらい、本音を引き出す。こちらの話を求められたら、急がなくて良いから、よく考えてきちんと答える。その方が信頼感につながることも多い。という専門家もいます。

まあ、ちょっとしたコツを掴めば、「雑談」は、楽しく、気軽に、誰でもできるものではないでしょうか。要は、これも経験を重ねることが大事だと思います。

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自動運転時代が来る/どうなる日本経済(290)

2013-06-19 09:27:22 | どうなる日本経済

車の自動運転は来るか?

米国では既に公道を走り回っている。

6月の日経ビジネスに標記の記事が掲載されている。一昔前なら予想すら出来なかったことが、現実味が帯びてきている。

米国カリフォルニア州サンフランシスコ市では、グーグルが州政府の許可を取り、自動運転カーを複数大走らせているという。

今、車には追突防止機能があり、また、今、にほんd自動車庫入れ機能実験も始まっているという。こうやって徐々に機械化して、最終的には全自動になるのではないだろうか。将来車は人間が手動で運転していたと、話のネタになる日が来るかも知れない。

世界では、多くの自動車メーカーが開発に着手しているようだ。

メルセデス・ベンツは、来年にも自動走行機能搭載のクルマを出すようだ。もっともこれは時速40キロ以下で低速走行し、渋滞時に前のクルマについていくようなときにだけ使えるらしい。

アウディも、数年以内に時速60キロ以下の渋滞時に自動走行できる車を出すという。GMも10年代半ばには限定的な自動走行車を、そして10年代末までにはもっと高性能のものを出すと言っているとのこと。

このほかボルボやフォード、フォルクスワーゲン、さらに中国のクルマ・メーカーにいたるまで、続々と自動走行の開発に参入し、この10年ほどのあいだに実現しようとしていると報じられている。

ただ、日本の車メーカーの名前は出てこない。センサー付きの車は既に日本でも発売され、衝突回避装置のついた車も相次いで発売されているが、「自動走行の時代がやってくる」という華々しいアピールの仕方はしていないようだ。

道路事情や法規制の問題があるのだろうが、 最近は日本の高級車は、
速度を設定すればその速度で走行してくれ、前方に車が迫っていると減速してくれたりもするという。しかし、オートクルーズは、ブレーキを踏むと解除されてしまう。日本の道路のように混んでいると使うのは面倒だろう。日本では、自動走行のありがたみがアメリカなどに比べて実感されていないのではないか。

 さらに、車であふれかえった日本の道路事情を考えると、完全自動走行の難易度は、アメリカに比べて格段に高いのだろう。自動走行の課題のひとつに、交通ルールを逸脱した走行の問題がある。さらには、保険をどうするのかなど、解決しなければならない問題は山積みのようだ。

いずれは自動運転の時代は確実に来るのではないだろうか。 

          

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ビッグデータビジネス/どうなる日本経済(289)

2013-06-18 08:38:08 | どうなる日本経済

ビッグデーターで商品企画

ビッグデーターで消費分析、販促につながるか?

富士通と電通は「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な情報の分析事業で提携する。」という記事が先月日経に掲載された。

今や日本は、いや世界は、交流サイト(SNS)やスマホでの日々の発信情報は、すごいものだ。

この長官数10万年分に相当する膨大な情報を使って消費者の購買行動などを分析、的確な商品開発や販促につなげるというITサービスが、今注目されている。

今回、共同のプロジェクトチームを立ち上げ、データの収集・分析から商品企画の策定、販売促進策の提案までを一括受注する。IT(情報技術)サービスと広告でそれぞれ国内最大手の両社が組むことで、マーケティング分野でのビッグデータ活用が加速するのではないだろうか。

富士通は情報システムからスマートフォン(スマホ)などの情報端末まで幅広く事業を展開している。今回の両者のプロジェクトは、そういう意味では今後の商品開発や販促の武器に使えるか、どうか注目される取り組みではないだろうか。

        

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facebook研修①/鹿児島での活動()

2013-06-17 08:45:41 | 鹿児島での活動

Facebook「初級・中級」研修会を開催

当協会職員向けに4回シリーズで開催中です。

今は、将にFacebook時代と言っても過言ではない。

私も昨年から初めて、日夜填っており、友達付き合いも概ね350人。全国にネッ友がいることになる。

当協会は、現在県のWebサイトを含め、4つのサイトを運営しているが、その中の県の「かごしま暮らしネット」のFacebook版を整備することになり、そのために職員に勉強の機会をと言うことで、先週から専門家に依頼し、当協会に来て頂いて研修を始めています。

この講師も何を隠そう、このFacebookで知り合ったネッ友で、「MINE」の石岡さんです。

先週は、初級を3時間、中級を3時間。みっちり研修しました。私も同席しているが、独学で勉強したので、初級はともかく、中級になると、そうだったのかという点も多々あります。

今週は、状況を今日と明後日の2回シリーズで開催する。今後、暮らしネットと当協会のWebサイトをFacebook版として整備しますので、ご期待下さい。

   

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10億人市場アフリカ/どうなる日本経済(288)

2013-06-12 08:27:28 | どうなる日本経済

“最後のフロンティア”市場で商機を掴む

「アフリカ大陸ビジネス」が大流行

アフリカ大陸がビジネスの"最後のフロンティア"として脚光を浴びている。

「報道では届かない、10億人市場の攻略法を徹底解説、ゼロから市場を切り拓いた現地トップが、戦略と実践ノウハウを語る。」など、アフリカが今注目されている。

しかし、様々なリスクも抱えるアフリカで事業を軌道に乗せることは、簡単ではないようだ。

「旧宗主国のネットワークを持つ欧州企業に加え、国を挙げて関係強化にひた走る中国、さらにインドやASEANの企業も現地で攻勢をかけているとのこと。日本企業がこの大きな流れに乗るためには、経験に基づいた正確な情報と分析、現地で実際にビジネスを進めている企業の経験則とノウハウが欠かせない。」という。

そのために、専門化による実践セミナーが流行るのだろう。

例えば、日経ビジネスでは、“最後のフロンティア市場”にフォーカスした「アフリカ会議」を 開催するようだ。アフリカ市場の国別基礎的概況から、インフラ事情、戦略的立地の選定、販売チャネルの構築法、現地パートナーの探し方、投資リスク…など、アフリカ市場で商機をつかむ具体的ビジネスノウハウを講座形式で徹底的に学ぶセミナーで、参加費が48,000円。高いのか、安いのか、解らないが・・・

現地情報に詳しい講師やその関係者と直接、情報・名刺交換ができる場もあるとのこと。今まさにグローバルな時代を生き抜くために、まずは学ぶことから始まるのだろう。

           

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鹿児島の食企業が米国へ輸出/どうなる日本経済(287)

2013-06-11 08:29:57 | どうなる日本経済

小城製粉が米に米粉輸出へ 

小麦アレルギーに需要期待

地元紙の南日本新聞が掲載した薩摩川内市の製粉企業が米国へ輸出をするとの記事。

小城製粉(小城年久社長)は、薩摩川内市にある食品企業だ。この企業が、「6月下旬に米粉約200キロを米国・ロサンゼルス市の食品店に初輸出する。」との報道がなされた。

新聞に報道されるぐらい、鹿児島にとっては、珍しい食の輸出事例だ。

同社の製粉は、「添加物を加えないパンなどの材料」となるものだ。これまでもアレルギーにこだわり続けて来た企業である。

「小麦アレルギー対策として米国で米粉の需要が高まることで、鹿児島の1次産業の活性化につなげられればうれしい」と期待しており、その意味では隙間産業が、表舞台に出てきた感じがする。きっかけは、3月に米国で開かれた世界最大級の自然・健康食品の展示会への出展。小麦アレルギーの原因にもなる「グルテン」を全く使わないパン、パイ、洋菓子用の米粉を展示したところ、約180社が関心を示したという。

同社が、「健康にも貢献できる商品として販路拡大していけたら」と期待しているように、米国で評価を得たら、おもしろい展開になるかも知れない。

今後の展開を注目していきたい。

         

 

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