１７０万に割れ/鹿児島の話題・情報（９１）

鹿児島県の人口が３６年ぶりに１７０万人を割った。

５年で４万６，７５１人減少

鹿児島県が２８日発表した毎月推計人口調査結果に、「　やっぱりそうなったか」と、驚きと心配が的中した。昨年の国勢調査では、何とか１７０万人を維持し、１７０万６，４２８人だったので、ここ半年で、７，９８２人減少したことになる。

今朝の地元紙である南日本新聞は、次のように報道している。

「鹿児島県が２８日発表した毎月推計人口調査で、４月１日現在の県推計人口が、１６９万８５００人となったことが分かった。毎月推計人口が１７０万人割れしたのは、１９７５年７月１日（１６９万８２３０人）以来３６年ぶりとなる。
　４月１日現在の推計人口は前月比５５９０人減。４月は進学や就職などにより、最近は５０００人超の単位で減る傾向にあり、今回も転入や転出による社会動態が５０１２人の減となっている。出生と死亡による自然動態は５７８人の減だった。また、県内４３市町村すべてで前月比マイナスとなった。」　という内容だった。

鹿児島県の人口は、以前にもこのブログに書きましたが、１９５５年には２０４万４，１１２人をピークに、一時高度成長期に都市部への流失に伴い７２年の１７０万５，００８人まで減少したが、その後は増加減少に転じ、８０年代には１８０万台まで回復したが、また、９０年代以降再び減少に転じたが、戦後１７０万人割れしたことはなかった。

この人口減少を何とか止めないと、地域の活性化はもちろん将来の鹿児島にとって大きな障害になるが、今のところ行政による人口増加策に対する決めも見えない状況である。

報道でも指摘されていたが、人口減という難題解決は容易ではないが、行政、企業、県民が連携して、知恵と力を結集するしか方法がないと思われる。

そのためには、鹿児島の魅力づくりに努め、企業誘致やＵＩターン等の施策と合わせて、真剣に起業化についても考える必要がある。

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進出企業への優遇措置/鹿児島の話題・情報（９０）

鹿児島県出水市、法人市民税10年間免除　

パイオニアなどの工場跡地進出企業に  

 

一昨年出水市から撤退した企業の工場跡地への企業進出を有利に進めるために、出水市が思い切った施策に出た。

　鹿児島県の出水市は、2009年に撤退したパイオニアとＮＥＣ液晶テクノロジー（川崎市）の工場跡地に進出する企業に対し、「今後10年間、年３億円を上限に法人市民税を全額免除する。」市議会に条例改正案を提出、可決された。

既に09年から固定資産税を10年間免除、法人市民税率も14.7％から12.3％に下げているが、誘致が難航しており、さらなる優遇策を打ち出すことになる。

　２つの工場は同じ敷地内にあり、面積は15万6500メートル。大型クリーンルームなどを備えた工場など11の建屋と関連設備があり、市が保存している。進出企業は「居抜き」で利用できるという。

　出水市では、両工場の撤退で1000人規模の退職者が出た。跡地への企業誘致に全力を挙げているが、企業からは半年に１回問い合わせがある程度にとどまるという。ところが、東日本大震災以降は、跡地に関する問い合わせや工場見学の見学者が少し増えているという。この機会を何とかチャンスにしようという、全国の自治体が企業誘致に力を入れるなか、全国でもほとんど例のない優遇策を打ち出す必要があると判断したもの。

撤退工場の跡地は、大企業でないとその規模等からは困難だと思われるが、ぜひ、新たな免税措置が効果を発揮するよう当協会でも色々な機会にＰＲをしていきたい。

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レアメタル鉱床/鹿児島の話題・情報（１１５）

岡山大学ら研究グループ、鹿児島湾海底にレアメタル鉱床確認

報道が真実であれば、資源小国日本に朗報

先週19日、鹿児島湾奥部「若尊：わかみこ）周辺２００ｍ海底で、量は1500万トン程度、品位6％Ｓｂ（アンチモンとして90万トン）と推定。この量は国内で1年間に消費されるアンチモンの約180倍に達する。」という。

　研究グループは2003年以降、鹿児島湾奥部海底の温泉活動を調査。2007年に同海域の海底地形について海中ロボットで調査する東京大学生産技術研究所と、海底の活火山である「若尊」が位置する水深200ｍの凹地内で、噴出する温泉から沈殿した鉱物が煙突のような形をなす温泉の噴出孔（チムニー）を発見したものらしい。

　2007年および2008年には、主に日本近海で海洋分野の基礎的な研究を行う独立行政法人海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）の「淡青丸」によって採取された、柱状海底堆積物試料中にアンチモンの硫化物である輝安鉱（Ｓｂ2Ｓ3）の脈が多く認められ、2008年にはＪＡＭＳＴＥＣ所属の無人潜水艇「ハイパードルフィン」によってサンプリングされたチムニーの基部を構成する岩石が輝安鉱の塊であったことから、「高温の温泉が湧く同海域の堆積層内に輝安鉱を主体とする鉱床が眠っている可能性が極めて高いと結論づけた。」とのこと。

これが、真実であれば、中国のレアメタル類の輸出規制政策などに翻弄されていることから考えると、これは大変な資源小国日本にとって、宝の山が身近に眠っているのであり、今後の更なる解明が期待される。

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東電のいう想定外/未曽有の危機（１６）

福島第一原発事故で明らかになった、想定外のウソ。

東京電力の責任はあまりにも大きい。

東京電力、今まさに世界にこの名は知れ渡った。この東電を４月２５日の日経ビジネスでは、  「想定外のウソ」として3つあげている。

３月１１日の大震災以降、東電のうそは、いろいろと報道されており、大方の人々が、この３つのうそには、なるほどと改めて感じているのではないだろうか。

まず、  「第１のウソ」は、「想定外の津波はウソ」だと指摘している。これは、地質の専門家である産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長の岡村行信氏が、２年前から東北全域を襲う大津波が襲来する可能性を東電に指摘していたという。

「第2のウソ」は「電源は大丈夫のウソ」と、指摘している。地震と津波が来たとき、福島第１原発の最後の砦の「ＥＣＣＳ（緊急炉心冷却装置）」が稼動したものの８時間後にバッテリーが空になって停止。大急ぎで電源車を持ってくるがつながらない。電圧が違う。配線ケーブルが届かない。非常時にあってはならない初歩的なミスが重なっている。「想定外」でも「割り切り」でもない。「想定内」だったのに「想定外」として、簡単な準備すらきちんとしていなかったことになる。

昨年１０月には、原子力安全基盤機構が、「３時間半の電源喪失で炉心溶融の危険性がある」と報告しているのに、東電は、この報告書を踏まえた対応をとっていなかったことを認めているという。

「第３のウソ」は「マニュアルは完璧のウソ」だと指摘している。マニュアルという書類主義が、現場力を低下させ、歯止めがかからなくなったという。マニュアル主義は、作業をする現場の人の判断力、士気が低下させ、故障が多発する原因となっているという。アメリカでは、マニュアル主義で、故障が多発したので、９０年代にマニュアル管理から現場力に委ねる運転へと舵を切っているという。この点は、日本の原発関係者も一様に認識していたが、最後の事態となる前に手が打てなかったとのこと。

これ以外に、日経ビジネスでは、「原発のもう１つの『ウソ』」として「『高コスト』も隠された」と指摘している。原発の電力コストは火力発電や水力発電より安いという計算があるというが、しかし核燃料最終処理に１９兆円弱のコストがかるという。
　　高レベル放射性廃棄物の最終処理まで含めれば、５０兆円かかるという見方もあるという。

　この日経ビジネスの記事から見ると、「安全で安い原発神話」は、福島原発を見る限り、今の現状のままでは、完全に崩壊したと言える。今後の信頼回復には、まずは、早急に福島原発事故の収束がスタートラインではないだろうか。

 

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西日本へシフト/どうなる日本経済（１２８）

生産の重点西日本へシフト加速　

大震災被災の食品・日用品、半導体メーカーの積極姿勢が目立つ

　昨日の南日本新聞など国内の地方紙には、標記のような見出しの記事が掲載された。

　記事によると、大手メーカー各社が東日本大震災による工場被害や計画停電などを受けて、東日本から西日本へ生産の重点を移す動きが加速している、ということだ。

「被災地向けなどで需要が強い食品・日用品の製造会社や、東北に工場が多い半導体メーカーの積極姿勢が目立つ。」、とりわけ食品工場が数多く集積する兵庫県内では、活発な生産が続いているという。

　食品メーカーでは、伊藤ハム(西宮市）が、被災した船橋工場（千葉県船橋市）の生産を補うため、豊橋工場（愛知県豊橋市）や西宮工場（西宮市）で加工食品などを増産。アサヒビール（東京）は、被災した福島や茨城県の工場を補うため、西宮工場（西宮市）などで増産。「スーパードライ」など主力製品に絞り、休日にも生産する「フル稼働」の体制だという。

 ユニ・チャーム（東京）は、福島工場（福島県棚倉町）の全面復旧に時間がかかっており、静岡県や香川県の工場で紙おむつや生理用品の生産を急いでおり、半導体大手も、東芝（東京）は岩手県の子会社で生産している製品の一部を、石川県能美市、兵庫県太子町、大分市にあるグループの各工場に振り分けて生産。夏場の節電策では化粧品などのファンケル（横浜市）が、千葉県流山市での生産を減らし、滋賀県日野町の工場で増産する予定だそうだ。

　日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）は「東京、東北電力の管内以外に生産を移すことを推進したい」と表明しており、生産シフトの動きは重厚長大産業にも広がってきそうだ。

　東日本の地域の方々のことを考えると複雑な気持ちだが、企業の生存を考えると、生きていくための止むを得ない動きであるとすると、ぜひ、九州の空き工場や空き団地のＰＲもタイミングを失してはならないのではないだろうか。

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製品供給の免責/未曾有の危機（１５）

「天災＝免責ではない」製品供給の損害賠償

契約、特に米国法の契約には、不可抗力事項を必ず織り込む必要がある。

今だ、東日本大震災で被災した工場の復旧は進んでない。一部操業はしたものの、まだ完全復旧に向け懸命の努力が続いている。

未曾有の「天災」は、取引上の免責事項に当たるのか？契約書になければ、免責にならない可能性すらあるという。記事が日経ビジネス誌に掲載されている。

誰もが経験したことのない未曾有の「天災」だから、製品をし出荷できなくなるのはやむを得ない、あるいは当たり前だ。日本人なら誰でもそう感じるところだろう。

だが、場合によっては、「天災＝免責」にならない可能性があるという。その理由を、法律の専門家は、次のように解説している。

今回の大震災で損害賠償が発生しないとほぼ確実に言えるのは、「取引の契約書に、天災地変が生じた場合に当事者の免責を認める「不可抗力事項」がある時だ。」そうだ。不可抗力事項がなくても、「契約が日本法に基づいていれば、日本の民法では債務者（この場合日本の部品メーカー）の責めに帰すべき自由によらない債務不履行について、損害賠償の義務は発生しない。」とされているそうだ。ところが、米国法に基づく契約で、不可抗力事項がない場合は、免責にならない可能性があるという。米国でも契約において、予期できない出来事が起こらないことが前提条件となっている場合には、免責になることがあり、この場合には、納品が遅れたり、できなかったりすることを取引先に通知することを要件としている。

 取引先企業が米国の裁判所で損害賠償請求訴訟を提起し認められた場合は、日本の民事訴訟法は、この勝訴判決の内容が日本の公序良俗に反する場合は、日本での効力はナイトしているが、それを判断できる判例はないという。日本の民法は「不可抗力を理由に、金銭を支払う義務を免れることはできない。」としており、「日本の公序良俗の中に不可抗力による免責を常に認めるという考え方は入っていない」といっており、実際には、不可抗力も含めてリスクを負うという考え方もあるだけに、米国での勝訴判決を覆すには一定のハードルがある。ということらしい。

大災害の教訓の一つとして、覚えておく必要があるのではないでしょうか。いずれにしても、工場が被害を受けた際には、工場が出荷できないほど被害を受けたことを立証する必要があるので、写真など、被災の具体的な証拠を保存しておくなど気をつける必要があるようです。

　　　　　

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広報紙発行/鹿児島での活動（１１４）

当協会の第１号目の広報紙を発行しました。

表紙に「負けるな東北！一緒に頑張ろう日本！」とのメッセージ

当協会も法人化して満４年、４月から５年目に入りました。そして、３か月毎、年４回発行している広報紙も、今回の発行で１７号となりました。

今回の表紙は、この４月１日から新社会人になったフレッシュな男女お二人に登場していただきました。

このお二人は、男性の川崎さんは、昨年の７月から当協会での職場訓練生として、実務に係わってきましたが、この３月末で研修を終了し、また女性の上田さんは、今年度鹿児島大学大学院の修士課程を修了し、お二人は当協会の会員企業に、この４月から揃って就職され、新社会人としてのスタートされたものです。

今回の広報紙の内容は、

２頁目に、鹿児島県商工労働水産部の白橋部長のご挨拶

３頁目は、かごしまの学校案内として「鹿児島県立有明高等学校」の紹介

４頁目は、市町村情報として「健康・交流都市“鹿屋市”」の紹介

５～６頁目は、「モノづくり、人づくり、地域づくり」事例として、ＳＰＰ事業採択等の紹介

７頁目は、ものづくり現場として「株式会社サンテック」の現場報告

８頁目は、事務局からの事業活動等の報告

を掲載しております。

ぜひ、ご覧いただきたいと思います。もし、この情報紙を希望される方は、当協会までメールください。お送りいたします。

 

　　　　　　　　　　　

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５００億円基金の検討/どうなる日本経済（１２７）

日本政策投資銀行、部品網復旧へ500億円基金

 

被災２，３次メーカーを支援 
 

日本政策投資銀行は、東日本大震災で被災した部品会社を対象に、500億円規模の基金を設立して資本支援する検討に入った。と報道された。

 

長期の資金を供給して生産設備の復旧などに充てる狙いで、自動車などの完成品メーカーや大手部品メーカーにも基金への出資を促すそうだ。支援の対象には、技術力の高い２次、３次取引先の中堅・中小メーカーを共同で選定するとのこと。

基金は来月をメドに設立する。自動車や電機などの大手完成品メーカーは震災によって部品調達網が著しく停滞しており、国内自動車は４０万台規模の減産を迫られた。調達網の立ち上がりが遅れると、ハイテクなど海外の取引先が部品の調達先を中国や韓国などの新興国メーカーに移管する恐れもあると懸念されている。

政府は、震災によって影響を受けた企業を支援するため、２０１１年度第一次補正予算案では危機対応融資を３兆円規模に拡大する構えといわれる。

ただし、対象企業は製造業の場合、資本金３億円超えの大手や中堅企業で部品の調達網として重要な中小の２次、３次取引先まで資金支援が行き届かない可能性もあると指摘されている。

そのために、今回政投銀は、独自に部品メーカーに絞った基金を立ち上げることで迅速に復興資金を浸透させることにしたもよう。これが実現すれば、大きな力になると思われる。

被災した中小製造業は、この資金で、再び、できたら最新の設備・機器を導入して、これまで日本の製造メーカーを支えてきた底力を再び世界に示していただきたい。そしてぜひ、生き残りを図っていただきたいと願っております。

 

　　　　　　　　　 

 　　　　　　　　　　　　 　　日本経済新聞11.4.15掲載

 

 

 

 

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亜鉛生産再開/どうなる日本経済（126）

亜鉛製造大手ルネサスエレクトロニクス、６月に前倒し再開

車・電気部品、供給不安が徐々に解消へ

自動車鋼板に欠かせない亜鉛を製造する大手３社である「東京エレクトロン宮城、ＳＵＭＣＯ、信越化学」が生産再開のメドを付けたと１３日付日経新聞に報道された。

これまで、半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、なかなか再開のメドが立っていなかったが１２日、生産停止中の那珂工場を(茨城県ひたちなか市）を６月に生産再開する方針を固めたとのこと。

ルネサスの那珂工場は、建物や製造装置に大きな被害を受けた。同工場は、自動車の電子機器に搭載するシステムＬＳＩやマイコンなどを生産しており、自動車を制御するマイコンで世界シェア３割を握る最大手。生産停止が長引きけば世界の自動車生産に影響が出る恐れがあるために震災直後から、自動車大手や部品メーカーから数百人が支援に駆けつけ、建屋、水やガスなどインフラ設備の修復、製造装置の修理や調整を進めてきたとのこと。

マイコンなどの基礎部材である半導体シリコンウェハー分野で世界シェアの６割程度を持っ、ＳＵＭＣＯと信越化学は、ＳＵＭＣＯが１１日から、信越化学が１～２週間で操業を再開することが決まった。

なかなか自動車や電気製品で懸念される基幹部品や素材の九級不安が、徐々に解消に向かい始めることは、世界のシェアを今後も維持していくうえで、非常に大事なことである。

一刻も早く全面復旧にメドをつけてもらいたいと願っています。

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　日経新聞１１．４．１３掲載

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余震が頻発/未曽有の危機（１４）

東日本大震災後、余震が頻発、まだまだ警戒が必要

秋田から岐阜にかけての東日本の広い地域で余震の活発化の見解

ほぼテレビ番組が通常放送化した中で、突然に地震情報が流される。

まだまだ、東日本大震災の余震が続いており、国の地震調査委員会は、３月１１日の地震が「秋田から岐阜にかけての東日本の広い地域で直下型地震の発生を活発化させている。」との見解を示している。

３月１２日気象庁も、震度６弱～６強の余震が発生する可能性もあるとして注意を呼び掛けている。

東日本大震災後、長野県北部や静岡県東部でも比較的大きな地震が発生している。地震調査委員会は、秋田県から岐阜県にかけて、１６の地域で地震活動が活発になっているとしてきしており、震源で幅２００ｋｍ、長さ５００ｋｍの「余震域」外のものもあるが、同委員会はこれも広い意味の余震に含まれると説明している。

東北大の松沢教授は、余震は「当面はＭ７クラスの地震が月に１度起きてもおかしくない」と指摘しており、気象庁の長谷川地震情報企画官も「今後も高いレベルの余震活動が続く。」との見解を示している。

このことが、今後の復興に与える影響は大きい。折角復旧した製造業の一部ラインが再び影響を受ける可能性もあり、また、一番怖いのは、福島原発への復旧への影響だ。単なる復旧ではなく、新たな大震災に備えた対応が必要だということになる。１４

とにかく、これから１年間も続くと予想される余震活動、ぜひ規模の小さい余震で、切り抜けられることを切に願ってやまない。

　　　　　　　　　　　　　

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