メガソーラー参入加速/鹿児島の話題・情報（１１７）

メガソーラー参入が加速、国内各地で建設プロジェクト

 

鹿児島でも土地探し 

 

大規模太陽光発電所（メガソーラー）関連事業に企業が相次ぎ参入する。

 

大阪の大阪ガスが、自社の工場跡地などを転用し今後３年で３～５カ所の設置を目指し、米太陽光発電最大手サンエジソン（カリフォルニア州）は国内企業と発電所建設事業で提携する。との報道が最近されたばかりである。

 

太陽光や風力発電でつくった電気を全量買い取る制度が７月に始まることから、市場が拡大するのは確実とみて各社が投資を進めている。

 

鹿児島でも、昨年、垂水に、東京の投資ファンドがメガソーラーを計画し、いちき串木野市では、工業団地内で、いちき串木野市の業者等が太陽光発電を、又、今年になって、日置市では、霧島市の住宅用太陽光発電を手がける大和電気がメガソーラー建設を計画している。

 

そんな中、当協会にも、ある商社が33haもの土地を探しているとの情報がもたらされた。

ある企業経由であるが、あまりにも大型の土地であり、市町村へお願いしているが、簡単ではない。

 

垂水の投資ファンド会社の話は、垂水市の高峠つつじケ丘公園近くの市有地に、出力が県内最大級となる太陽光発電施設の建設計画を進めおり、計画では現在は山林の市有地約１０ヘクタールに、一般家庭１５００～１８００戸の消費電力に相当する５０００～６０００キロワット時の太陽光発電装置を設置するとのこと。

 

行政のねらいは、固定資産税の確保、施設建設・運営にかかる雇用促進につながることだろうと思われるが、やはり、休耕地は多いというものの、まとまった土地となるとなかなか見つからないのが現状だ。どうなるのか、わからないが、自然の中にメガソーラーが出現するのも奇異な感じがしないでもない。複雑な気もする。

 

　　　　　　　　　　　　　　

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企業立地締結/鹿児島の話題・情報（１１６）

２月の鹿児島県内市町村の企業立地締結が急増

今年度の立地件数は増加

今月になって、県内市町村、でにわかにと言っていいほど企業立地締結が急増している。

今年度の企業立地締結は、昨年の「東日本大震災」やタイの「大洪水」、更には日本企業を襲っている、いわゆる「６重苦」の影響もあり、本県への企業立地は、悲観的な情報もあったが、予想を反して、年明け、特に２月には５件の立地協定が締結されました。

・奄美市のアーダンが龍郷町に化粧品工場新設
・福岡市のヤマエ久野がセブン・イレブン・ジャパン向けセブン弁当工場・配送拠点を姶良市に建設
・南九州市の農事組合法人エヌチキンが南九州市にレトルト加工品の新工場建設
・薩摩川内市のアクセレートデバイスが薩摩川内市に規模拡大に伴うLED関連の工場を移転・新設
・さつま町のサトウ精工がグロープラグ等の工場を増設

 

これで、今年度の立地協定は累計で28件になる。
来月、1件の立地協定の予定がされているようなので、このままでいったら29件。
この数字は、5年前の31件に近い数字だ。

これからすると、鹿児島県の企業立地は6重苦の影響を受けていない感じがする。
やはり、食料品関連企業が、昨年の4件を大きく超え、2倍の8件は、鹿児島が食の産地として魅力を備えていることが伺える。

 

２月２８日時点で、２８の立地協定。今後の企業の企業の更なる鹿児島への進出・増設を期待したい。

 

 

　　　

 

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徳島県神山町に企業ラッシュ/神山モデルに注目

徳島県神山町に企業が注目

神山町にオフィスを設ける企業が相次いでいる。

　日経ビジネスに四国の片田舎が企業誘致に沸いている。と掲載された。その片田舎とは、徳島県神山町。徳島市から西に車で50分ほどのところにある山間の６，５００人の小さな町とのこと。　

徳島県の山間部が企業誘致に沸いている

　この仕掛け人が、地元のNPO法人（特定非営利活動法人）グリーンバレーとのこと。当NPO法人が2008年に空き家再生を始めたのが切っ掛けで、その後、Iターン者の受け入れを進める中で、サテライトオフィスを構える企業が増え始めたとのこと。東京のの企業が相次いでオフィスを構えるのはなぜだろうか。

クラウド名刺管理サービスの三三が2010年10月に古民家を借りたのを皮切りに、IT（情報技術）サービスのダンクソフトやコールセンター運営のテレコメディアなど6社に増えつつあるという。

　三三やダンクソフトは既にオフィスとして活用している。3月から神山町で一人暮らし老人の見守りサービスを始めるテレコメディアは活動拠点として、ソノリテはコールセンターとして、ベルシオンやローカルアクションは本社としての活用を視野に入れているという。

神山町へのベンチャー企業の進出が相次いでいるのは、都会とは異なる環境に価値を見いだしているためだと言われる。 

 

この新しい働き方を模索する企業と地元の思惑が合致した「場」づくり（空家となった民家がオフィスに生まれ変える）である“神山モデル”は、地域作りの新しい形を示すものとして、過疎化に苦しむ地域社会に一つの大きなヒントを与えるものとして、注目される。 

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スマホがパソコン抜く/どうなる日本経済（１９６）

スマートフォン、パソコン抜く　

ネット端末の主役に１１年の出荷６１％増

スマートフォンの世界出課題数が、ついにパソコンの出荷台数を超えたとのこと。私もその一人ですが、スマホにいつ切り替えるか悩んでいる人も多いと思いますが、そろそろ切り替え時期かなと思います。

米調査会社のIDCは、2月6日、２０１１年のスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の世界出荷台数が前年比61.3％増の４億9140万台になったと発表した。

パソコンの世界出荷台数は３億5239万台で、通年で初めてスマホがパソコンを上回り、インターネットに接続できるＩＴ（情報技術）機器の主役となりつつあることを印象づけた。11年のメーカー別シェアは、韓国サムスン電子が通年で初の首位となった。

ＩＤＣによると11年のパソコン出荷台数はタイ洪水によるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の不足や欧州の景気低迷が響き、前年比1.6％増の３億5239万台。一方、スマホはサムスンの「ギャラクシーＳ２」などが牽引して市場が急拡大したとのこと。

パソコンは1990年代半ばからネット接続機器の主役だったが、その座をスマホに譲ったことになる。シェアではサムスンが19.1％、アップルが19％と僅差でサムスンが首位だったとのことだ。

IDCha,2015年にはスマホの年間出荷台数は、10億万台を突破し、パソコンの同5億万台の2倍になると予測している。これから、企業は、情報提供の方法を見直す必要に迫られることになるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　

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かごしま暮らしネットアンケート実施中/鹿児島での活動（154）

素敵なプレゼントが当たります。

「特産品詰め合わせ」と、「あま肌　トライアルセット（化粧品）」

当協会が運営している　HP
『かごしま暮らしネット』　も　2年目になります

そこで、メルマガ会員になった方へアンケートを実施中です。今、当協会の担当者が下記プレゼントを準備して、アンケートをお待ちしています。

アンケートへ、ご協力していただけた方には、

「鹿児島の特産品詰め合わせ」　5名様

黒糖焼酎のもろみから精製した黒糖もろみエキスを配合したスキンケア商品
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特に、この「あま肌」は、2011かごしまの新特産品コンクールに入賞した商品なので、気になる一品です。

この機会に、メルマガ登録をしてみてください　

アンケートについて詳しくは、　こちら　よりご覧下さい

 

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12年九州経済白書/どうなる日本経済（１９５）

2012年版九州経済白書を発表

九州は国内製造業の「最後の砦」になる可能性

九州経済調査協会が2月17日、2012年版九州経済白書を発表した。

「円高と九州経済」と題し、円高や電力不安などいわゆる「六重苦」にさらされる製造業について分析し、九州に進出した製造業は「アジアとの近さ」や「人件費や物価の安さ」を評価しており、自動車などの生産拠点集積が進んだ九州は国内製造業の「最後の砦」になる可能性があるとしている。

その理由として、「九州の製造業は厳しい環境のなかでも一定の力強さがある」とし、背景として国内での立地条件の良さと、比較的新しい工場の集積をあげ、また、九州に進出した企業は、九州の事業環境が優れている点として、「アジアとの近接性」、「人件費の安さ」、「物価の安さ」あげている。

こうした優位性を背景に、2000年代に入りダイハツ九州（大分県中津市）や日産車体九州（福岡県苅田町）の新工場が進出し、更に調達や研究開発機能の一部を移管しようとする動きも出ており、九経調は「九州の工場の機能高度化に結びつく動き」と評価している。

反面、半導体や電機関連で、東芝北九州工場（北九州市）、パナソニックデバイスオプティカルセミコンダクター（鹿児島県日置市）などの工場閉鎖の方針が明らかになっている。

それでも九経調は、ソニーセミコンダクタ（福岡市）や富士フイルム九州（熊本県菊陽町）の増産投資の例を挙げ、高付加価値品の生産や国内のリスク分散、アジアとの距離の近さから九州が選ばれているとしている。

白書での指摘どおり、今後とも九州製造業が期待された「国内最後の砦」の役割を果たしてもらいたい。

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中小企業の農業参入/どうなる日本経済（１９４）

地方の中小企業が農業参入している。

本業の技術を活かして効率化を求めて。

地方の中小企業が相次ぎ農業に参入している。という記事が掲載された。

これまで何回か、企業の農業参入のことを、このブログでも取り上げましたが、大分県では樹脂部品メーカーが万能ネギを、埼玉県ではソフトウエア制作会社がブロッコリーやラディッシュを作る。という記事内容で、本業のノウハウや余剰資源を農業に活用し、効率化を図るのが特長だという。

九州でも、２０１０年に農業参入したＪＲ九州が、４月に大分県南部の葉タバコ畑を転換してサツマイモ栽培に参入し、糖度の高い品種を栽培、初年度５０トンの収穫をめざすという。ＪＲは、ニラ、卵などに続き第５弾で、２０１６年には農業全体で３０億の売上高を達成するという計画という。

今、まさに環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が議論されている中で、これに参加すれば日本の農業は効率化が求められているというが、企業はいち早くＴＰＰ後の農業を見据えて、先取りしているのではないだろうか。

各社の取り組みは先行事例となれば、生き残っていくための農業ができるのではないかと期待がされる。

　　　　　　　　　　　　　

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関東さつま川辺会に出席②/その他（１０５）

県人会活動、そのパワーの根源とは

会長はじめとした役員の努力、そしてふるさとへの熱い思い

昨日も書きましたが、東京で開催された「関東さつま川辺県人会」に参加して、久しぶりに県人会のパワーを感じてきました。

私も、県の大阪事務所勤務時代は、県内各市町村の出身者会、いわゆる県人会に数多く参加させて戴き、いつもそれを支える県人会の会長をトップに役員各位の献身的なボランティア精神に心打たれる思いを感じてきました。

今回も川辺会は約２００名の参加があり、県人会行事のメニューも多彩でした。圧巻は、アトラクションのマジックショーでした。川辺町出身のマジシャン「クラウンほっぽ」さんの見事なマジックは見物でした。

また、各地の県人会で恒例の「歌手」の歌、女性を中心にした「踊り」、そしてふるさとの数多くの産物が当たる「お楽しみ抽選会」、とても賑やかな３時間半の県人会でした。

このパワーを郷里ふるさとにどう活かすか、絆をつなげ続けるか、今後真剣にかんがえる機会にもなりました。

　　

　　　　　　　交流会の様子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マジック　ショー

 　

　　　　　　　　お楽しみ抽選会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ふるさと物産販売

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関東さつま川辺会に出席①/その他（１０４）

関東さつま川辺会に出席してきました。

同県人会で南九州市での協賛事業についてPR及び協力要請

昨日東京の飯田橋のホテルで南九州市川辺町出身者の関東地区の県人会総会が約200名の参加のもと開催されました。

この川辺会に参加したのは、現在南九州市のＮＰＯ法人南日本CLE交流センターが進めている九州農政局の補助事業の一環で、当法人の事業実施に、私がかごしま企業家交流協会の立場で支援協力しているために川辺会に参加したものです。

当日は、総会後の来賓の南九州市長や議長、商工会議所会長等の挨拶の後、時間を頂き、ミ南日本CLE交流センターの取り組み構想（下記パンフ内容）について、説明し、協力要請をいたしました。

その後の交流会の開催中に、参加者の中の企業経営者等から関心が示され、今後情報交換をメール等で行いながら何ができるか意見交換していくことになりました。

ふるさとに対する熱い思いを持っている方々の賛同や協力がどこまで戴けるのが、今後の南日本CLE交流センターのカギになるのではないかと思います。

　　　　　

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薩摩川内市立地企業研修会/鹿児島での活動（１５４）

平成23年度薩摩川内市立地企業研修会に出席しました。

今年の講演は、エコ・エネルギーがテーマでした。

昨日開催された薩摩川内市の平成23年度の立地企業研修会に出席してきました。

今、県内市町村では立地企業を対象にした懇話会等が開催されています。薩摩川内市は、現在原発基地のある街として、大変な時期にありますが、例年通り立地企業を対象にした研修会が開催され、約60名ほどの参加者がありました。

今年も同市内の優良企業への表彰や企業の事例発表がありましたが、特に注目されたのは、基調講演のお２人の演題がエコ・エネルギーがテーマであり、企業と行政の取り組み事例でした。

1人目は、JXグループのJX日鉱日石エネルギー株式会社の赤池氏の自立・分散型エネルギーシステムの普及に向けた「JXグループの新エネルギーシステム事業への取り組み」という講演で、国のエネルギー施策や基本計画計画をはじめ、再生エネルギーに関する全国での取り組み事例が目を引きました。

また、２人目の沖縄県の宮古島市の企画政策部のエコアイランド推進課の大金課長の「環境モデル都市宮古島市の取り組み」事例の詳細な説明も、離島というハンディの中での積極的な行政の取り組みについての講演内容でした。

今年度は、薩摩川内市にとって原発問題発生し、稼働停止や新設の棚上げというピンチの年ですが、これを新エネルギーを活用した「エネルギーの街づくり」というチャンスに変えて前向きに取り組んでいこうという意欲を示す研修会でした。 

　　

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