ＳＰＰ事業成果報告会/鹿児島での活動（５９）

高校生達が夏休みに「連帯によるエネルギー革命」をテーマに受講した講座の成果発表会を開催しました。

参加した１～２年生の高校生達の成長している様子が感じられました。

かごしま企業家交流協会では、独立行政法人「科学技術振興機構」の助成を得て、今年の８月に２泊３日で２回、宿泊方式で県内６高校の４０名の高校生を対象に特別講座を開講しました。

８月の猛暑の最中、高校生達は睡魔と戦いながら鹿屋市にある県のアジア太平洋農村研修センターで、朝から夜まで講義、実習、実験更には討議・発表による講座を受講。講師は、鹿児島大学の教授、県外の現職の社長、そして鹿児島に進出している企業の工場長さん方で盛り沢山のカリキュラムを乗り越えた高校生達でした。

先週２４日の土曜日に、鹿児島大学に集まり、４０名の高校生が５班に分かれて、ＴＡとして参加した鹿児島大学の院生達の指導のもと、講座受講後も調査・意見交換等を重ねて勉強してきた結果を取りまとめて発表しました。

参加高校生の三分の二は１、２年生でしたが、発表の態度や高校生らしい斬新な提言等含めた内容、更には質問への回答など、それぞれの班の個性ある発表を聞いてると、その成長ぶりが感じられました。幼顔も気のせいではないと思うが、更に高校生らしい顔立ち？になっていました。

若い高校生達にとって、所属の高校とは違う大学や社会人講師、さらに講義・実技・実習、討議発表など、連続した講座内容、しかも違う６高校間の交流など、参加すること自体で、高校生にはインパクトがあったのではないだろうか。

この成果は、今後彼らが、今回の経験を所属する高校の生活の中で、いかに生かしていけるかに掛かるが、徐々に更に大きなものとして出てくるものと信じて、この講座を主催した者として、今後を見守りたい。

かごしま企業家交流協会

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大阪での企業立地懇話会出席 / 関西・東海地区での活動（１１）

大阪市で開催された鹿児島県の立地企業懇話会に出席してきました。

東京と大阪で隔年毎に開催されている鹿児島県の企業立地懇話会が２７日に大阪市の新地のANAホテルで開催されました。

私が県の大阪事務所勤務時代にこの企業立地懇話会の開催実務の担当をして、企業の方々の集客に苦労したことが思い出され、今回も大阪事務所の担当者の方々は、大変だっただろうなと思いながらの出席でした。

景況がまだ厳しい最中での開催でしたが、約１００名程度の企業の方々が出席されており、又、私個人としては、久しぶりにお会いする企業経営者の方々もおられ、有意義な懇話会でした。

ただ、出席の方々は、なじみの鹿児島出身者が多く見受けられ、やはり、新規の企業の皆様方の集客となるとかなり厳しい状況だなと感じました。

鹿児島からも市町村長さんや企業誘致担当等総勢４０～５０名程度の方々が参加されており、関西地区との企業の皆さん方との人脈づくりに積極的に情報交換等を重ねておられ、その熱意が伝わってきましたが、やはり誘致対象企業の集客数が少ないと、企業誘致に繋げるのは難しいかな～という感じを受けました。

知事も、交流会の席上、鹿児島のPRに縁談に立たれ、また、出席の方々との名刺交換等に応じておられたが、県内関係者もこの席の機会にということで、そちらの面談も多く見受けられ、関西地区の新規の企業の方々との面談が少ない様子であり、その点では少し気がかりを覚えました。

今回は、当協会の理事長である東洋ツール工業の是枝社長が乾杯の音頭をとられたので、その点ではとてもありがたい話でした。

また、このような企業立地懇話会は、全国の各県が毎年開催し、各県競って誘致活動を行っており、そろそろやはり県の独自性や新たな手法での開催内容が課題ではないのかとの感じを受けました。

かごしま企業家交流協会

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太陽電池部会に出席 / 鹿児島での活動（５８）

鹿児島でも太陽電池産業への関心は高い。

鹿児島県のものづくり協議会の太陽電池部会に出席しました。

１０月２３日（金）午後、鹿児島県の産業立地課に事務局がある標記の太陽電池部会の初会議が開かれました。

県内の製造業、商社、それに市町村、産業支援団体等３０数名が参加しており、関心は高いものと思われました。 半導体産業新聞の記者の「太陽電池に関する動向等」に関するレポート報告があり、参加企業間の意見交換がありました。

この席で、参加各社の産業電池製造等にどのような参入方法があるのか、それぞれの思いというか、スタンスの違いが意見として出されました。

太陽電池産業は、九州では、長崎、熊本、宮崎に昭和シェル等４社が進出しており、自動車産業と同じように今後拡大が期待されている。 ただ、鹿児島県には、今のところ製造拠点はない。進出企業である京セラも滋賀県に製造拠点を有しているが、鹿児島にはない。

県内企業が、どのような関われるのかどうかがよく見えない。情報が少ない。というのが、今回の意見交換ではっきりとしたという感じを受けました。 太陽電池の種類も、今シリコン系、化合物型、有機薄膜型、色素増感型など各社が開発を競っている段階であり、更には、変換効率もまだ、１０～２０％前後のようだ。技術的にも、まだまだ開発段階であり、どのタイプが市場を制していくのか見えないのも実体である

今後、開発競争等をも見据えながら、果たして県内企業の参入方法があるのか、更なる情報収集、検討が必要だとの印象を強く持ちました。

かごしま企業家交流協会

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当協会の会議室の利用 / 鹿児島での活動（５７）

当協会会議室は会員企業等の商談・会議室として提供しています。

特に、鹿児島県内に工場進出されている企業の鹿児島市での会議室としてよく利用されています。

世界的な不況は、中小企業の皆さん方からするとまだまだ回復にはほど遠く、厳しい状況が続いています。そういう状況の中で、大隅地域に進出されている当協会会員企業である自動車関連製造業では、自動車関連事業以外にも何か新たな事業の柱が作れないかということで、取り組みをされております。

今日は、その企業が今年度国の開発資金の助成を得て進めておられる製品の試作品づくりのための、関係者の会議の場として当協会会議室を利用されました。

当協会の会議室は、会議の場や商談、更には面談の場にも利用されます。又、珍しいケースとしては、関西等から鹿児島県に進出される場合の、当面の営業基地としても使用されております。軌道に乗り、自立できるまでの当面の間の事務所機能としても利用できます。

少しでも、会員・賛助会員の皆さんに利用戴くことが、当協会の活動の一つでもあります。

 　　　　

　　　　　　　　　　会議の様子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＰＣを使った検討の様子

かごしま企業家交流協会

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日本企業新興国へ量産工場シフト/どうなる日本経済（２０）

電子関連企業も新興国へ量産工場をシフトしていく。

円高による価格競争力の低下、さらには派遣規制強化リスクに対する備えか。

１９６５年に日本初のカラーテレビ生産工場としてスタートした東芝の主力工場である深谷工場（埼玉県）が、量産工場から設計工場へと姿を変えるとのことだ。

東芝は、年率２割を超える価格下落が続く世界の液晶テレビ市場で生き残るには、自社生産ではなく、来期は低価格品の生産を台湾企業などに委託し、新興国での販売台数を今期の２倍強にする計画だそうだ。

村田製作所も、１６日に海外生産比率を２０１３年３月期までに現在の１５％から３０％に高める方針を明らかにしている。

村田製作所では、現在、海外売上げ高が約８０％に上がるのに対し、生産拠点の大半を国内に構えているとのこと。為替の影響や労務面を考えると、国内生産比率の高さはリスクになるとの判断で、付加価値の低い製品は海外の工場へ生産がシフトされることになるようだ。

日本の電子・自動車関連の大手製造業が海外生産の比率を上げると言うことは、中小企業の日本での生産が減らされることになり、日本での中小製造業の仕事が益々厳しい状況に追い込まれることに繋がる可能性が高いことになる。

雇用の場である大手企業の量産工場が減少していき、又、それに連なる中小の部品企業が影響を受け、当然、それに伴い雇用の場も縮小していくことになる。

製造業を取り巻く環境が、大きなうねりとして動き出す、いや動き出している状況である。今後慎重に注視していく必要がある。

かごしま企業家交流協会

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自動車大手新興国へ軸足/どうなる日本経済（１９）

世界の自動車大手は、新興国に経営の軸足を急速に移している。

このことが、今後日本経済、特に日本の中小自動車製造業にどういう影響を与えるのだろうか。

トヨタ自動車も新興国向けの低価格車をダイハツ工業と共同開発に踏み切ると報道された。トヨタの販売価格で最も安い１００万円を切る価格を目指し、２０１０年代前半にインドやブラジル、中国などで順次発売するとの計画のようだ。

世界の自動車大手は、ドル箱だった欧米の市場縮小で、今後高い成長が見込まれる新興国に経営の軸足を急速に移している。

価格競争が厳しい新興国で収益を上げられる車種開発に自動車メーカーが取り組むと言うことは、日本の部品メーカーも低価格の部品供給ができなければならない。価格と品質の両方を備えた部品開発競争が激化する、そしてそれに耐えられなければ、生き延びていけない時代にいよいよ突入することになる。

世界の自動車大手も新興国市場に攻撃をかけている。そういう意味では、本格的な新興国向け低価格車販売の世界戦争の火ぶたが切られたことになる。

＊他の自動車大手の販売戦略

　・ホンダ自動車・・・２０１１年までに小型車を販売

　・日産自動車・・・・２０１０年から先進国を含め世界１５０カ国強に投入。

　・米フォード・モーター・・・２０１０年初めに低価格小型車をインドで生産・販売

　・独フォルクスワーゲン・・・２０１１年からスロバキヤで生産、新興国市場に投入。

　・韓国・現代自動車・・・５０００ドル台の小型車を数年内にインドで生産

　・印タタ自動車・・・・２０万円強の超低価格車「ナノ」を販売

 当協会会員企業にも自動車部品製造企業は多数おられる。ぜひ、何とか低価格自動車向け部品供給体制を整え、時代に対応した企業経営をぜひ確立して頂きたいと強く願っています。

かごしま企業家交流協会

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姶良市の誕生間近 / 鹿児島の情報・話題（２５）

加治木町・蒲生町・姶良町が姶良市として来年３月２３日に合併することになりました。

姶良市は、県内２２番目の合併で、鹿児島県内の市町村数は４３市町村になります。

鹿児島県内の市町村は、平成の大合併で、これまでの９６市町村から１９市２０町４村になります。

今回合併の姶良市が最後となります。本土内は２５市町村、離島が１８市町村となり、今回の一連の合併で、本土内がいかに合併されたかがよくわかります。この合併で、１０万以上の市町村が３市誕生しております。

これまでは鹿児島市のみが６０万都市で突出していました。ただ、この３都市の合計でも約３３万程度、鹿児島市の約半分の人口です。５万以下がほとんどです。特に、離島の市町村数が１８市町村を占めており、依然として小規模町村の運営を含めて、難しい行財政課題はつきまとうと思われます。

特に、合併でどの合併市町村でも人材削減が行われているけれども、大事なことは今後益々厳しい市町村経営を行っていくためには、残された人材の中から、やる気があり、行動力があり、広い視野で知恵をだして行政を担う人材づくりが急務ではないだろうか。

厳しくなればなるほど、企業も、行政も同じで、その組織を支える人材をみいだし、その人材を育て、活用していけるかだと思う。

いずれにしても、大いなる議論を呼んだ平成の大合併は終わることになります。これから合併で終わりではなく、新たに合併の効果が問われる時期に突入していくことになります。

　

　　　　　　　　　　

 

かごしま企業家交流協会

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大阪市で11月講演会開催 / 関西・東海地区での活動（10）

当協会では企業会員向けに講演会を開催しています。

今年度第２回目の講演会を大阪市で１１月開催します。

当協会では、関西・東海地区で企業会員向けに、工場見学会や講演会、更には鹿児島の市町村との意見交換会等を開催しております。

今年度の２回目の講演会を大阪市中央区道頓堀で、１１月１９日（木）に開催します。場所は「道頓堀ホテル」　で、１７：３０から１時間行います。

今回も昨年に引き続き志布志市から共催の依頼があり、同市の「企業セミナー」を３０分間、講演の前に開催します。

講師は、産業タイムズ（株）、半導体産業新聞社の専務取締役で泉谷　渉編集局長にお願いしてあります。同氏は３０年の永きに渉り、半導体関連の第一線の記者歴があり、国内外の、産業界の情勢について情報通の方です。生々しい、業界のご現状はもちろん今後の展開についても、お話し戴くことになっております。

講演会の後は、講師を囲んで、焼酎を交わしながらの交流会も開催します。ぜひ、多数の参加を期待しております。

　　 　

　　　　　　　昨年の第２回講演会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年の第１回講演会

かごしま企業家交流協会

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出水市で立地協定/鹿児島の話題・情報（２４）

出水市で立地協定、地元企業が増設

同市を中心に正社員等約１５０人を募集する。

出水市で、今年８月の県内企業のイーエムエフ(鹿児島市：宮原隆和社長）に続き、同市の冷凍食品製造販売業、畑中食品（畑中宗洋社長）が、自社敷地内に増設する工場の立地協定を同市と１３日締結しました。

世界的な不況で、同市への進出企業であったパイオニア等の撤退など、雇用維持面で厳しい情勢の中で、喜ばしい話題である。同社は、近日中に着工し２０１０年２月には操業開始予定とのこと。しかもハローワークを通じ同市を中心に正社員、パート合わせて約１５０人を募集するとのこと。案外に鹿児島の企業は元気があるのではないだろうか。

同社は１９８１年に出水市で創業。０６年、東京の大手メーカーとプライベートブランドの調理済み冷凍食品に関する製造契約を結んでおり、今後も需要増が見込めるため工場増設に踏み切ったとのこと。鉄骨平屋一部２階建ての新工場は、遊休施設改築も合わせ延べ床面積約３３６０平方メートル、投資予定額は約５億円。魚介類などを使った調理済み冷凍食品を製造していくとのこと。

安心・安全な食品が求められている中で、しっかりと鹿児島に根ざした企業が拡大していくことは、非常に嬉しいことであり、今後に大いに声援を送りたい。おめでとうございます。 

かごしま企業家交流協会

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製造業、主要事業が黒字化/どうなる日本経済（１８）

製造業、主要事業が黒字化・・東芝の半導体・シャープの液晶など。

コスト削減、需要戻る。

１０月１０日の日経新聞の見出しを飾る標記の文字。

大手製造業で赤字に陥っていた主要事業の黒字転換が相次いでいるとのこと。コスト削減に加え、新興国需要やエコポイントなどの政策効果でデジタル家電や自動車の販売が底入れ。供給量の抑制で価格が底堅く推移していることも寄与しているとの情報である。

ハイテクを中心に改善しているのが、

１つには、市場回復によるものとして、①は半導体・・・東芝やエルピーダメモリ、富士通（デジタル家電向け）、②はハードディスク駆動装置・・・日立（パソコン向け）、③は精密部品・・ニッパツ（HDD向け）

２つには、政策効果によるものとして、①は液晶パネル・・・シャープ（国内や中国での薄型テレビ）、②は国内自動車用照明・・・小糸製作所（ハイブリッド車向け）

３つには、コスト削減などによるものとして、①はデジタルカメラ・・・オリンパス、富士フイルム、HOYA（一眼レフなど新製品）、②はエネルギー・プラント（不採算案件が減少、資材価格が下落）

となっているようだ。

ただ、円高などの不透明要因もあり、１ドル９０円を突破する現在の水準が続くと、損益改善が鈍る公算が大きく、また、工作機械や半導体製造装置などの事業部門は、企業が増産投資に慎重になっているため、下期も赤字が続く可能性が高いとのこと。

この設備投資意欲が回復しないと、本格的な製造業の回復を実感として感じることにはならないようだ。

昨年の恐怖の年末が又、近づく、それまでに新政権での次なる景気対策が望まれる。

かごしま企業家交流協会

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