パナソニック本社大幅リストラ/どうなる日本経済（２１８）

パナソニック 本社大幅リストラ検討

携帯部門も1千人削減

 

パナソニックが、大胆な改革を次々に打ち出している。

ことし３月期の決算が過去最大の赤字になった「パナソニック」は、今年度中におよそ７０００人いる本社の従業員を半分程度に減らす方向で検討に入り、また、携帯部門も１，０００人の削減を検討していることが報道された。

鹿児島のアルバックの２５０名弱とすると、規模といい、部門といい桁違いにびっくりするが、小さな本社で「経営の意思決定を迅速」にして、再起を図る。また、携帯部もインで言えば、海外への軸足を移し、海外勢との競争に打ち勝つ体制を作るのに必死のようだ。

本社の従業員の削減は、主にほかの部門や子会社への配置転換で行う方針だそうだが、数百人規模で早期退職を募集することも検討しているという。

大手電機メーカーでは、ソニーが今年度中に国内外のグループ全体でおよそ１万人規模の人員削減に踏み切るほか、シャープも昨年度と今年度で合わせて２０００人の配置転換を行うことにしていて、テレビ事業の不振による赤字で組織体制の大幅な見直しを迫られている日本の大手家電メーカー実態が浮き彫りになっている。

いまや、薄型テレビや半導体という不信事業を中心に生産拠点や人員削減の見直しは、どこ　　　のメーカーも日常茶飯事の出来事になった感さえする。家電日本の復活はあるのだろうか。

 

 

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小水力発電/鹿児島の話題・情報（１３２）

鹿児島県内に６ヶ年年計画で40箇所建設

小水力発電施設

鹿児島県内の首長などでつくる「鹿児島県小水力利用推進協議会」は２４日、県本土全域の約４０カ所に用水路などを利用した小水力力電所を建設する計画を明らかにした。

それによると、民間資金で建設・運営し自治体が設置場所選定に協力し、建設期間は６年で投資総額は２００億円とのこと。合計出力は２万数千キロワットで「国内最大規模」としており、一般家庭５万世帯分の電力を賄えるもの。１カ所目を年内に着工、来年に運転を開始するよていとのこと。

　７月に施行予定の再生可能エネルギー特別措置法に基づき、全量を九州電力に売電し、水流管理などは地元集落に委託し、管理料を支払うことで地域振興にも役立てるということ。

　小水力発電は既存の農業用水や処理水、河川などの水流を利用し、小規模な設備で済むため環境への負荷が少ないので、自然エネルギーとして注目されている。

　協議会は、同県内に急流の河川や用水路が多く小水力発電が有望として、伊佐市長や南さつま市長、鹿児島大学の研究者や企業経営者で構成し、昨年１１月に発足し、建設地の選定などを進めていたが、今後、地場企業など民間の出資で数百～千キロワット規模の発電所を主に中山間地に建設し、１月に設立した事業会社「九州発電」（鹿児島市）が運営していくという。

福島原発事故後、自然エネルギーが見直されている中で、鹿児島県の自然環境を活かした再生エネルギーとして、小水力発電の普及が加速するのではないかと思われる。

　　　　　　　　　　　　　

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NPO協議会役員会/鹿児島での活動（１６５）

県内NPO法人３２団体の活動組織

いきいき鹿児島移住交流推進協議会の役員会開催

昨日、当協会が事務局と会長を担っている「いきいき鹿児島交流居住推進協議会」の役員会を当事務局で開催しました。

県内の都市圏との交流活動を活動の一つに掲げているNPO法人３２団体で、一昨年組織した協議会です。

昨日は、６月開催する総会の前の総会の開催日時や場所、議事内容等について協議し、意見交換しました。意見交換で、昨日は、遠くは、南大隅町からも出席した一人に話題が集中しました。

彼は、福岡から昨年、故郷である南大隅町に３４歳という若さでＵターンし、ＮＰＯ法人活動やコンサル活動に従事しているという人です。鹿児島県の高齢化率１位の南大隅町。かっての観光地？佐多岬を抱える同町は、今や過疎と少子高齢化で大変な地域ですが、わざわざ福岡からＵたーんして、地域づくりのためにチャレンジしている若者がいることに大変感動しました。

今、都市圏での地方へのＵ・Ｉターン希望者が増えていることは事実ですが、やはり、仕事があるか、住む家があるか、地域になじめるかなど、色々な課題があります。そういう中で、勇気ある若者が、都会で培った経験と何よりも地域づくりへの熱い思いを持ってＵ・Ｉターンしてくれることは何よりの宝です。

これらの若者をできたら、家付き、土地付き、そして、年寄り付きで、過疎地域の活性化のために付けて、うけ入れる方策を打ち出せば、必ず賛同者がいると思います。

ぜひ、このような思い切った施策を打ち出して、過疎を、少子高齢化を逆に「売り」にして取り組むのはどうでしょうかね。昨日は、大手企業が撤退や社員の削減を打ち出す中で、つくづくそういう思いを強く持ちました。

　　　　　　　　　　

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アルバック九州希望退職/鹿児島の話題・情報（１３１）

アルバック九州希望退職230人を募る。

パナソニックに続き、又もや誘致企業に減員の動き

24日に霧島市横川町の精密機械製造会社「アルバック九州」が、正社員約２３０人の希望退職を６月に募ることがわかった。

発表の前に、同社が希望退職者を募ることを同社の元OBから聞いていたが、正社員の半分までとは驚いた。横川の工場を数年前に当協会の会員企業を案内して視察したことがあるが、真空機器製造で先進企業として、活況を呈していたことが嘘のようだ。

同社によると、円高の影響や太陽光パネルの製造装置などの受注減を受けたもので、工場閉鎖はないとしているが、今後の動向が心配だ。　同社はアルバック（神奈川県茅ヶ崎市）の子会社で、１９８２年に旧横川町に工場を開設。従業員約６４０人で、うち正社員は約５００人。

今回の減員は、親会社のアルバックの構造改革の一環で、欧州の景気低迷などによって太陽光パネルの輸出が減少。液晶テレビの販売価格も下落し、液晶パネルの需要も落ち込んだという。４月にグループ全体で計７００人を削減する計画を発表していたものである。アルバック九州では６月４～１４日に希望者を募り、同３０日付の退職となる模様。

最近の大手製造業の選択と集中、構造改革など、目立った動きが報道されているが、今回のアルバックの動きは、今後とも中国などの同業者の展開次第では、更に業績が悪化しないか心配だが、何とか立て直してもらいたい。

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モノづくりセミナー/鹿児島での活動（１６４）

鹿児島でのセミナーで事例発表

経営革新道場の協力機関「トヨタ車体研究所」の取り組み

鹿児島県が昨年開講した経営革新道場。この協力機関であるトヨタ車体研究所（霧島市：宮村憲一社長）の取り組み姿勢は素晴らしい。

一昨日のモノづくりセミナーで、トヨタ研究所の取り組み事例が発表された。同社では、この経営革新道場の取り組みのために、４～5人でチームを組んで、協力しているとのこと。若干の経費は貰われているそうだが、全くの強力だということ。

同社は、1990年に誘致された企業である。親会社は愛知県に本社がある「トヨタ車体」。トヨタの自動車部品メーカーの子会社で、社員が約300名、自動車のボデー・部品の設計・試験、試作・製造をメインにする企業である。

現在の社長は、鹿児島高専出身の鹿児島をこよなく愛する方で、この想いが「経営革新道場」への全面的な協力につながっているのだろう。

この姿勢は、同社の「地域社会との調和を考えた事業活動を通じて、地域貢献できる企業を目指す。」という基本理念を見ても伺える。

そして、「地域支援活動を通して、地域企業の利益につなげ、会社・社会へ貢献する。」ことを企業の役割としており、これらの地域活性化活動を総称して、”RAP”と呼んでいる。

やはり、大企業の基本理念、役割はなかなか中小企業では真似のできない素晴らしいものだ。是非、今後とも会社の発展を続けていただき、同社の基本理念に基づき、役割を果たしていただくことを期待したい。

　　　　　　

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モノづくり推進協議会総会開催/鹿児島での活動（163）

かごしまモノづくり推進協議会が通常総会出席

経営確信道場の紹介パンフがおもしろい

　昨日２３日、当協会も支援会員になっている「かごしまモノづくり推進協議会」（会長：藤田ワークス（霧島市）の藤田幸二社長）総会が鹿児島市で開催されたので出席しました。

総会そのものは、各種団体の総会と同じように、23年度の事業実績と決算、それに今年度の事業計画に予算案の議案審議だが、23年度の事業成果として配られた資料冊子の「経営革新道場の紹介」が、興味を惹かれました。

「経営革新道場」とは、昨年9月にこのブログで紹介しましたが、鹿児島県とかごしまモノづくり推進協議会が主催し、トヨタ車体研究所（霧島市）が協力機関として、同社のスタッフが講師となり、６～８社が参加して人材育成や品質管理「カイゼン」に取り組む、いわば経営者向け特別講座とも言うべきものである。

昨年、霧島市にある「上野原ビジネスプラザ」の中に開校されたものだが、この革新道場を紹介した立派なパンフが出来上がり、配布された。

この講座は、支援期間は１～２年程度、月、１，２回程度、各社に共通する課題はグループ討議で、個別の課題はトヨタ車体スタップが直接企業を訪ねて解決策をアドバイスするものだが、今、企業経営が非常に厳しい時、このような時にこそ、経営者がこのパンフを見ると、次のステップへのまず第一歩になるのではないだろうか。

    

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鹿児島中央駅周辺が賑やか/鹿児島の話題・情報（１３０）

鹿児島中央駅と周辺が大きく変貌

日本の新幹線の南の終着駅の完成が待たれる。

JＲ鹿児島中央駅前の鹿児島中央ターミナルビル（鹿児島市中央町）地下１階の飲食店街と７～１４階の「ソラリア西鉄ホテル鹿児島」が１７日、オープンした。

　飲食店街は、「鹿児島の黒」がコンセプトで、黒さつま鶏の専門店「地鶏の鶏膳」や、地元食材にこだわる「喜鶴寿司本店」「天ぷら左膳」「寿庵」「薩摩ホルモン舗・天」の計５店舗が開業した。

又、 ソラリア西鉄ホテル鹿児島は、従来のビジネスホテルの「ワンランク上」にこだわった設備で、客室数２３２室（シングル１２６、ダブル６５、ツイン４１）。トリプルも対応可能。客室の大型窓から桜島や鹿児島中央駅の眺望が楽しめるもの。

　更に、ＪＲ鹿児島中央駅ビルのアミュプラザ鹿児島が増床されることになり、その計画も発表された。地上７階建ての別館として建設し、売り場面積は５２００平方メートルの規模とのこと。核店舗として、鹿児島未進出の大型雑貨店と交渉中だという。ビルは１３年春に着工。駅正面の大階段部分を撤去して建設し、２０１４年９月ごろのオープン、ファッション、雑貨など２０～３０店が入り、年間売り上げ目標は２６億円を目指しているという。

これが完成すると、鹿児島中央駅周辺も含め、今までのイメージが一変し、実質的に日本の南の新幹線の終着駅が完成することになり、期待が更に高まるのではないだろうか。

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テレビを捨てよ/どうなる日本経済（２１７）

さよならテレビ

目を覚ませ、家電ニッポン

過激なタイトルで、日経ビジネスが表紙を飾っている。

今年度３月期の決算で、パナソニック7721億円、ソニー4566億円、シャープ3760億円。家電3社は算はそろって巨額の最終赤字を計上しました。巨額の赤字計上の責任を取り？3社はいずれも社長が交代しました。

　家電ニッポンは転機を迎えたと言われる。

　不振の本質は何か。家電メーカーはどこへ向かうべきなのか。日経ビジネスの担当記者が総力を挙げて取材し、出した答えがこのタイトルの「さよならテレビ」だそうだ。

　部品を調達し設計図通りに組み立てれば、完成品が出来上がるデジタル家電と化したテレビでの差異化は、メーカーが考える以上に難しく、価格競争力では何と言っても韓国メーカーが強い。

　部品から完成品まで1社で作り上げる薄型テレビの世界では、優れた製品を市場に素早く投入するはずだった垂直統合型モデルは、デジタル化が進展するなかで、安価な部品を調達して人件費の安い地域で組み立てる水平分業型に後れを取るようになり、また、消費者も、テレビからスマートフォン（高機能携帯電話）に販売の中心を移しつつある。

　一方で、テレビへのこだわりを捨てた総合電機メーカー、例えば、2009年3月期に7873億円の赤字を計上した日立製作所はテレビの内製から撤退し、2012年3月期には史上最高になる3471億円の最終黒字を計上するまでに業績を回復させている。

　さよならテレビの時代、「再び人々の目を輝かせる商品の芽を探せ」。これがこれからの日本の家電メーカーに与えられたキーワードのようだ。この言葉の持つ意味を日経びっじねすでは特集を組んでいる。

関心のある人は、一読してみるのもおもしろいかも知れません。

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電気自動車の充電方式/どうなる日本経済（２１６）

エコカー分野の国際標準を巡る争い

米独8社、充電で独自規格

充電方式をめぐり、日本勢と米独が熾烈な争いの気配が出てきた。

電気自動車（EV）で先行している日本勢が充電方式でも先行し、国内外での普及を目指しているが、GMやVWなど米独8社が、独自規格の採用を推進する方針を決め、日本包囲網を形成したとの報道がされた。 

日本勢が進めるCHAdeMO（チャデモ）包囲網とマスコミが報道している電気自動車の充電方式。欧米の方式は「コンバインド・チャージング・システム：コンボ）。急速・普通とも充電プラグを一体化した規格とか。

日本勢の例えば、日産のEV「リーフ」ではチャデモで３０分で８割の充電にと止まるが、コンボでは車両にもよるが、最短１５分でフル充電できるのが特徴という。下記の資料を参照

 ただ、コンボは、１３年度から実用化し、欧州では、１７年からすべてのEVに採用する方針とのこと。チャデモは、日本を中心に、現在約１，４００カ所設置され先行しているシステム。さて、先行者が逃げ切り、世界標準化に進めるのか、又、コンボが巻き返すのか。世界から見たら１，４００カ所という数字は、わずかな数字ではないだろうか。

これから国を挙げた熾烈な世界標準化に向けた戦いが繰り広げられるだろう。日本政府のモタモタが気になるが、今後の動向が見逃せない。

チャデモ方式とコンボ方式のEV充電器規格の比較
　　　　　　　　　　

 

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電機メーカーの再編ドミノ/どうなる日本経済（２１５）

電機「再編ドミノ」、サムスン包囲網探る。

「ソニー・パナソニック」有機ELテレビで提携交渉

一昨日の新聞に表題のような記事が掲載された。日本の電機メーカーは、かっての日本では考えられないような、まさに「再編ドミノ」状況のようだ。

　ソニーとパナソニックは、次世代テレビの本命とされる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ事業で提携交渉に入ったとのこと。液晶より高精細で消費電力の少ない有機ＥＬパネルの技術を持ち寄り、大型パネルの早期量産に向け協力しあうという。実現すれば世界を舞台に激しく競ってきたソニーとパナソニックが主力事業で提携する初のケースとなり、韓国企業に液晶テレビなどでシェアを奪われ、苦境に陥っている日本の電機産業の転換点となりそうだ。と報道された。

3月にも、シャープが台湾の鴻海精密工業グループとの資本業務提携を発表し、事実上鴻海グループが筆頭株主なるという情報には、日本中に衝撃というか、そこまで来たか日本電気メーカーは？と驚かされたばかりだ。

今や、有機ELパネル事業で最も先行しているのは、韓国サムスン電子。自社のスマホに中小型の有機ELパネルを搭載しており、世界シェアは80％超に達するという。今回の再編ドミノの背景にあるのは、液晶テレビや携帯電話、半導体など次々と日本のシェアを切り崩してきた韓国サムスン電子への対抗軸づくりだと言われている。

今回の「打倒サムスン」を目指す「積年のライバル」が手を組むという手法が、成功するのかどうか、日本の電機メーカーの今後を占う一つとして注目される。

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　

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