南国日生ビル/鹿児島の話題・情報（103）

鹿児島中央駅周辺にランドマークビルが着々と建設中。

南国日生ビル跡地に再開発ビルが全容を現す。

鹿児島市中央町の南国日生ビル跡地を含む１１番街区で、南国殖産（同市、永山在紀社長）などが建設する再開発ビルの概要が見えてきた。

２０１２年春の完成と報道されているが、再開発ビルは高さ７２メートル。地上１４階、地下１階で延べ床面積は２万５５００平方メートル。地下は飲食店、１階はバスターミナル、２～６階はオフィスとして活用、７～１４階は西日本鉄道（福岡市）の「鹿児島西鉄ホテル（仮称）」が入ることになっているようだが、新幹線の南の終着駅である鹿児島中央駅周辺の景観が一変している感がある。

　南国殖産など４事業者が、鹿児島中央駅前の一帯約３６００平方メートルの再開発で合意して、建設しているもので、「鹿児島の陸の玄関口にふさわしいランドマークとなるビル」を目指しているとおり、「既に完成している南国センタービル」とはツインビルとして、鹿児島の都市イメージアップにつながるのではないだろうか。

大阪駅が、これまでの駅周辺の景観を大きく変えたように、鹿児島でも小さいながら都市景観の形成面で大きな役割を果たしていくことは間違いないだろう。

ただ、全面の駐車スペースや、駅へのアクセス道路が狭いので、これ以上の混雑に繋がらないようなら来春のオープンに備え、一層の工夫も求められる。

　　　　　　　　　　　　

 

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土地を無償で提供/東北内陸に企業誘致

被災企業を東北内陸に企業誘致

土地提供など自治体が優遇策で被災企業を呼び込む

東北地方の自治体が東日本大震災の被災企業に対し、土地無料化など優遇策で誘致している。

鹿児島県も企業誘致には熱心に取り組んでおり、県は被災した企業へのお見舞い訪問に回るなど、いち早く対応しているが、なかなか被災企業の誘致は容易ではない。

ところが、東北地方の内陸部の自治体の中で、「土地を無償で提供」し、沿岸部の被災企業を呼び込むケースが目立っているようだ。

その一つが、東北新幹線や東北自動車道が通る交通の要所である岩手県南西部の北上市。自動車関連の企業が数多く進出している。同市の北上南部工業団地、９月からこの土地を被災企業などに３年間無償で貸与する条例を定め、１０月から実施する予定とか。

東北大震災で被害を受けた地域や福島原発の警戒区域などに本社を置く企業は岩手、宮城、福島３県で５００４社（帝国データーバンク）で、このうち事業再開できた企業は５割にとどまっているという。

この他、山形県酒田市も工業団地約15haを無償するか、最大１０年間まで無償貸し出しするとのこと。

被災地域外の自治体でも誘致には熱心で、例えば、愛知県工業団地を３年間無償で貸与する。

名古屋市は現行の企業誘致制度を拡充する。補助金の上限額を300万円に倍増したり、固定資産税と都市計画税を5年分還付したりするという。

私も、鹿児島県内の市町村の企業誘致対策として、南の遠隔の場所にある工業団地の場合は、条件の不利面をカバーするためには、「土地の無償化」など思い切った目玉がないと、誘致は厳しい旨をこれまで伝えてきているが、東北内陸部の思い切った施策は、全国から注目される施策ではないだろうか。

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企業が抱える六重苦/どうなる日本経済（１５２）

企業が抱える六重苦が業績悪化要因に７割

日経の社長１００人アンケート結果

急激に進んでいる円高が、諸外国に比べ高水準の法人税率等と共に企業収益の重荷になっていることが鮮明になっている。８月２２日、日経がまとめた１００人に聞いたアンケート結果を公表した。

日本企業にとっての「六重苦」とも言われる「円高」、「高い法人税率」「電力不足」、「貿易自由化の遅れ」、「労働規制」、「温暖化ガス規制」。

この６つの問題から、負担が重いと感じる順に上位３つを選んでもらったところ、最多は「円高」の１５５ポイント。２位は、「高い法人税率」の１４６ポイントとなり、この２つが他の項目を大きく引き離している。

現在の為替水準が続いた場合の業績への影響は、「悪化要因となる」は６９．８％、一方で「ほとんど影響しない」も１８．８％で、生産海外移転などで円高耐性を増やした企業が増えているという。

業界からは、「現状の円高レベルを放置すれば、国内製造業の空洞化は不可避であり、政府・日銀は連携してあらゆる手段を早急に講じてほしい。」（新日本製鉄宗岡社長）という政府の機敏な対応を求める声が上がる一方、「雇用状況の悪化や税収減少などは避けられず、もはや経営者は危機感のない政府に頼らない自助努力しかない」（日本電産永守社長）という指摘もあったとのこと。

米国のドル安が続く限り、円高の傾向は一向に変わる気配がない現状では、「政府に頼らない自助努力」が必要なことは、経営者の皆さんは自覚していると思われるが、いずれにしても政府の対応が期待できないのは事実である。

民主党の代表が誰になり、今後経済に強いリーダーが誕生するのか分からないが、当面はこの厳しい状況は変わらないのではないだろうか。

 　　　　　　　

 

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九州企業の海外進出/九州の話題・情報（１８）

２０１０年の九州企業の海外進出を発表

「インド展開が加速」との九経調の調査結果

先日、九州経済調査協会が、九州・山口企業の海外進出状況調査結果を発表した。

それによると、２０１０年の進出件数は８０件と２年連続で前年を上回ったとのこと。海外市場の開拓を狙った飲食業の進出が増え、経済成長を続けるアジアを中心とした新興国の比率が高まっているのが特徴だと報告されている。

１０年の進出件数は、００年以降では３番目に多かったそうだが、１１年上期は東日本大震災の影響で２７件にとどまっているとのこと。九経調では、「国内市場の縮小に加え、超円高や電力の供給不安などを背景に、海外進出を検討する企業は増える」とみているとのこと。

海外進出は近年、アジアの比率が上昇している一方で、北米や欧米は低下傾向とのこと。０９年の中国進出は、１９件だったが、１０年は３４件。インドは、０９年の３件が、１０年には１１件と大きく伸びている。

九経調は、「０１～０５年に５割を超えていた中国への進出比率が３８％まで下がっている。」としており、中国に続く新興市場の開拓を担う企業の戦略が伺えるという。

日本全体では、大企業の製造業が海外進出を積極的に進めており、国内の空洞化が懸念されているが、九州では、福岡県をメインに、長崎県、熊本県、大分県が数件づつ製造業より飲食業や運輸業などが新興国向けに支店・事務所を開設し、攻めのための進出を図っていこうとしているようである。

鹿児島県からの進出はないようだが、食産業といえば鹿児島県も中国など新興国向けの進出が期待される分野ではないだろうか。

　　　　　

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環境・エネルギー事業化セミナー/鹿児島の話題・情報（１０２）

環境・エネルギー事業化セミナーが鹿児島市で開催

 再生エネルギーへのとり組みが加速するか！

再生エネルギー特別措置法案が衆議院を通過した８月２３日、(財)かごしま産業支援センター主催で、鹿児島市で「環境・エネルギー事業化セミナー」が開催された。

　これは、エネルギー分野に関する概況、国の施策の状況、他県における取組状況、県内での事例等を紹介するもので、環境エネルギー分野にすでに取り組んでいる企業にも、これから取り組んでいこうとする企業にも参考になるセミナーであった。

時は今、管首相の置きみやげとはいえ、東電の原発事故問題で、原発依存から方針転換が一段と重要になっており、経産省の施策を先取りする形で、ソフトバンクの孫社長をはじめ、企業はすばとく、再生エネルギー技術にとり組んでいることが鮮明になってきている。

九州電力の風力及び地熱発電のとり組みや、九州産業局の国の新エネルギー政策や九州ソーラーネットワークでのとり組みなどが報告されたが、基調講演された「真空ポンプ」のアルバック（本社：神奈川県）の萩之内剛部長が「太陽光発電の国内市場は３倍のベースで拡大する。」ということで、当社がそれを見込んで、熱分析装置や表面解析装置、充電システムなどを生産し、全国向け生産・サービス体制を整えていることを聞いて、再生エネルギーは確実にビジネス化していることを痛感させられた。

ただ、電力の買い取り制度が発足しても、まだまだコストの問題が依然として解決されたわけではないので、政府としては、今後とも一層の自然エネルギーの普及を加速させる工夫が求められ、企業が参入出来る仕組み、助成制度等を求めたい。

　　　　　　　　

 

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SPP講座⑤/鹿児島での活動（１２８）

８月２１日も鹿児島大学でのSPP講座でした。

今回のテーマである「アルミ缶からの展開」

いよいよ今回のSPP講座も最後の「講義」と「実習」となりました。

鹿児島大学で、８月２１日は、グループ毎にチームを組んで、今回取り組んできたテーマでの最終章でした。

持続可能なエネルギー革命～アルミ缶を使った「商品」を企画して、製品づくりを目指す～ために、どうすればいいか？。鹿児島大学の小原教授がこれまでの講義、実習の取りまとめ・確認を行った後、当協会の会員企業である「東洋ツール工業」と「日本ハードウェア」の２人の講師が実際のアルミ缶の「缶きり機」と「伸ばし機」を使っての実習を行いました。

講義と違い「実習」体験の際の学生の皆さんの顔つきは真剣そのもの、次の商品企画や製作への意欲もでてきているようです。

今、日本の製造業が円高、電力問題など、厳しい状況が続き、社長１００人のアンケートでは、海外シフトが４割とも報道されている中で、この若い人材が日本の新たな製造業を鹿児島から担ってもらえたらとの期待もあります。

後、今回のＳＰＰ講座も、９月４日のこれまでの講座の成果報告会を残すのみとなりました。当日は、鹿児島大学の理工学部の総合棟のプレゼンテーションルームで、グループ毎の報告をしてもらいます。

どんな成果報告がなされるか、期待されます。その様子は、又、このブログでも報告をさせていただきます。

　　　　

 

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ＳＰＰ講座④/鹿児島での活動（１２７）

ＳＰＰ講座の後期を実施しました。

後期は、８月２０日～２１日、それに９月４日の３日間です。

８月２０日は、今回のSPP参加高校生等と、鹿児島市で開催されていたアジア太平洋都市サミット地域実務者会議参加者との交流を行いました。

これは、このサミットに参加都市のとり組み事例発表者として鹿児島大学の小原教授が参加していたことから、事務局の鹿児島市と話をつけて、小原教授の講義の一貫として実現しました。

都市サミット参加者と、ＳＰＰ講座参加者が４３名とぴったりと合い、対面式で向かい合い、自己紹介を行い、交流を行いました。

その際のテーマは、今回のＳＰＰでテーマとして取り組んでいる「連帯による持続可能なエネルギー革命ーアルミ缶からの展開」で、製作したアルミ缶をリサイクルし、平板化し、それを組み合わせて作った作品でした。

作り方を加治木工業の代表者が英語で説明し、それを各高校生が参加者にプレゼントし、これの作り方等を話題に意見交換を行いました。１時間弱の短い時間でしたが、アジア太平洋地域の外国人と初めて会話した人がほとんどだったと思いますが、当ＳＰＰ講座での講座の一貫としては、ユニークなとり組みとなりました。

高校生の皆さんお疲れさんでした。

　　

 　　　　加治木工業の挨拶・説製品説明　　　　　　　　　　　各高校性からプレゼントと説明

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海外進出加速/どうなる日本経済（１５２）

５割超が「海外進出加速」　

共同通信社の主要企業１０５社調査結果

共同通信社が１３日、主要企業１０５社を対象にした景気アンケートの結果をまとめて発表した。

それによると、激しい円高や株安、長期化する電力不足などで経営環境が厳しさを増す中、５割を超える５５社が事業基盤強化策（複数回答）として「海外進出の加速」を挙げている。

これまで、経済界が警鏡をならしている「成長著しい新興国」などへの進出が加速すれば、国内産業の空洞化が進む恐れがある。

本社や主力工場など主要拠点の一部または全部を海外に移すことには、４７社が「あくまでも国内に置く」と否定的な見方を示した。ただ「検討せざるを得ない」との回答も１７社あり、２社は「実行済み」と答えているそうだ。

理由としては、景気の先行き不安要因（複数回答）として、５４社が「円高進行」と回答。「米経済の悪化」（３４社）や「電力不足の長期化」（３４社）と合わせ、不安定さを増す世界経済や厳しい国内環境に対する警戒感が強いことが示されているという。

このアンケートは７月下旬から８月上旬にかけて実施されたものだそうだが、このまま円高や株安と電力不足が続くようだと、日本経済にとって大変なことになると思われる。

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燃える氷/どうなる日本経済（151）

「燃える氷」：メタンハイドレートが日本近海に

日本は本当にエネルギー資源を生かし切っているのだろうか。

今、日本では、エネルギー問題が大きくクローズアップされている。また、一方では、地球規模の環境破壊についても大きな問題となっており、中でも、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加が原因とみられる地球温暖化は深刻で、気温の上昇により、自然や生活環境にいろいろな悪影響が出ることが予想されている。

ところが、先日、日本近海にはエネルギー資源と鉱物資源が眠っているとの情報を見ました。天然ガスを個体にしたNGHは、人工的に作られた「燃える氷」だそうだが、日本近海に大量の燃える氷、いわゆる「メタンハイドレート」が埋蔵していることが確認されているとの情報だった。

この注目される「メタンハイドレート」。

メタンは元々石炭や石油などの化石エネルギーに比べて二酸化炭素発生量が少ないそうで、さらにメタンを燃やしたときに発生した二酸化炭素を、人工的に水のカゴ、ハイドレートに閉じこめ、再び海底に戻してしまうことができるのだそうだ。　メタンハイドレートを掘り起こしてできた穴に戻すので、海底の地形を変化させることはなく、石油や石炭と違って常に増え続ける、しかも地球環境にもやさしいとなれば、メタンハイドレートはまさに「地球を救う燃える氷」というわけだ。

 メタンハイドレートの研究開発は日本が世界で最も進んでいるが、技術的に採掘が難しい物体だそうだ。これを２０１８年度に事業化するための技術の確立と採算性の評価が現在進められているとのこと。

ぜひ、資源の少ない国と呼ばれた日本が、近海に眠る有望なエネルギー資源に注目し、海洋国日本が資源国になれるよう国を挙げて、長期的な視点で技術革新を進めて、このメタンハイドレートを採取するノウハウを確立してもらいたいものだ。

そして、これらの情報を政府や関係者は、もっと広く情報開示して、取り組んでもらいたいものだ。

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　ハイドレート　　　　　　　　　　　　　　　　　燃焼実験

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第１８号広報紙/鹿児島での活動（１２６）

第１８号広報紙の製作

表紙のタイトル「よかど！かごっまモノづくぃ」

かごしま企業家交流協会の広報紙も製作を始めて５年目。毎年３ヶ月毎に４回発行しており、先月発行で１８回目を数える。

毎回、表紙の製作には苦労しているが、ここ数年、当協会で職場実習中の研修生にアイディアを出してもらい、それをたたき台にして、皆で議論して製作している。

今年度は、当協会の目標である「人づくり、モノづくり、地域づくり」を支える「人」をテーマにして、構成メンバーである「会員」にスポットを当てて、第１８号では、「ものづくり」を支える「工場長」に登場してもらいました。

当協会の第１種会員企業の工場長さん方に協力を呼び掛け、了解を戴き、写真を提供いただいた９人の方々を表紙にさせて戴きました。

３月の東日本地域の大震災で「モノづくり」のための「サブライチエーン」の問題が大きく取り上げられ、日本の製造業の危機が報道されましたが、第一線のモノづくりの現場を支えている工場長さん方は、まさに大変な思いをされたことと思いますが、皆さんそれぞれ、「責任」とともに、「モノづくりへの熱い思い」が感じられる表情で登場いただきました。ありがとうございました。

ちなみに、第１８号に掲載の内容は、

２頁目が、かごしま産業支援センターの活動について

３頁目が、「鹿児島大学工学部の教育現場」の案内

４頁目が、「大崎町のまちづくり」の案内

５～６頁目が、「日置市異業種交流懇話会」の、「鹿児島大学院理工学研究科・小原教授チーム」の「アルミ缶からの商品モデル製作」、「移住サポーター」の紹介

７頁目が、「富窪精機」の工場案内

８頁目が、当協会の大坂で開催の「５月の総会」の紹介

でした。

　　　　　　　

　

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