仕事納め/鹿児島での活動（２０９）

今日は仕事納めです。

１年間ありがとうございました。

当協会も今日が仕事納めです。

今年も、当協会の参加メンバーの企業、市町村、そして教育現場、それぞれ今年も大変な年だったのではなかったかと思います。

製造業現場では、長引く不況、製造業を取り巻く潮流の変化、そして、政治の不安定が引き起こす行政最前線の混乱、そしてこの世の中の大きなうねりに対応するために教育現場の苦悩など、大変な年だったのではないでしょうか。

ただ、政治の安定と共に、今、何といっても日本は、「経済の再生」が必要だと思います。中でも、日本を支えてきた製造業、「ものづくりの現場」の経営安定が基本です。このものづくりの力を立て直すことが、雇用の確保、経済の再生にはどうしても必要なことです。

今や、グローバルな時代であり、ものづくりの市場である新興国へと製造現場もシフト化しているが、ただ、競争力の原点は、やはり「国内の開発や製造現場」にある。と言われています。

現場を軸に会社のカタチを見直すということになると、現場のある地方にも再生の機会が出てくることになる。本社等の地方へ移る機会もあるのではないでしょうか。

このことを、今後期待しつつ、１年の仕事納めを終えたい。

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研修生・サポーターとの交流会/鹿児島での活動（２０８）

当協会の研修生・サポーターとの交流会開催

久しぶりの意見交換会でした。

昨日は、当協会の研修生・サポーターとの交流会でした。

当協会は、設立以来６年目に入っておりますが、これまで職員として大変な時に支えてくれた職員のお陰でこれまで運営を続けてきております。

そして、これまで多くの短期研修制を受入、送り出しております。

この元職員、研修生の中には、退社・終了後も、当協会のサポーターとして、当協会活動の良き理解者として、又、支援者としてサポートしてくれております。

昨夜は、このサポーター２人を加えた５人で、交流会を開催しました。

共に、昔を振り返り、又、お世話になった人達との電話交流など、あっという間の楽しい一時を過ごせました。

又、来年に向け、若い人達の笑顔で、元気をもらいました。来年は、７年目に入ります。又、創立からすると１０年目に入ります。

これからも、引き続き、少しでも、「人、モノ、地域」づくりのために貢献できるように頑張ってまいりたいと思います。

 　　　　　　 

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東京から本社が移転増加/どうなる日本経済（２６６）

東京から本社が消える。

アジアや地方へ、一極集中の終焉

標記のようなタイトルで、日経ビジネスが特集を組んでいる。

記事内容は次のような内容だ。

日本を代表するオフィス街、東京・丸の内。ここに本社を置くことは、功成り名遂げた企業の証しであり、全国の経営者の夢でもあった。

東京から本社が姿を消している。

その数は10年で8823社。事業の本社機能も含め、アジアなど海外や地方への移管が相次ぐ。東京は既に、生産や市場の中心地ではなくなっている。企業にとって、東京へ一極集中させるメリットも薄れた。グローバル化時代の新しい本社像を考える時だ。

そういえば、パナソニックも本社社員を半減する方針を打ち出している。 日本企業が世界で勝ち抜くには、モノ作りの力を立て直すことが必要だ。競争力の原点は、やはり国内の開発や製造の現場にある。現場を軸に会社のカタチを見直すと、本社は地方へ移っていく。

２０１１年までの１０年間で、８，８２３社が東京から本社を国内各地に移転した事実は重い。グローバル化時代にふさわしい本社とはどういう姿なのか、企業の模索は続くというが、そういう時代が来ているのは間違いないだろう。

この機に、どういう手立てで地方が本社移転誘致を行うか、問われている時代が将に今なのかも知れない。

　　　　　　　　　　　

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メガソーラーがパネル設置開始/鹿児島の話題・情報（１５９）

鹿児島市のメガソーラーパネル設置開始

来秋稼働へ向けパネル総計２９枚万設置

メガソ－ラー参入が駆け込みで急増しているという。

経産省が１１月認定した１ヶ月だけでも９０万キロワット、発電能力ベースで原子力発電所１基分に相当するとのこと。１１月末までに再生エネルギーのはっ電設備として認定したのは、合計で３６４万キロワット。このうちメガソーラーなど否住宅太陽光発電は２５３万キロワットで役７割、１０月末比で９０万キロワット増えたとのこと。

そういう中で、鹿児島市でＩＨＩの工場跡地で着工されている国内最大級となるメガソーラーの太陽光パネルの設置が今月２０日始まった。

同日１０トントラック４台分、１，６００枚のパネルを搬入され、約３５０枚が設置された。同発電所は、９月に着工、約１２７万平方メートルの敷地を３５区画に整備、順次、架台、パネルの設置を進めるという。

パネルは、１区画当たり８，２８８枚設置し、総計で約２９万枚敷き詰められることになっている。発電量は、１区画だけでも約２，０００キロワット。今後、１日平均１，８００枚ペースで設置し、来年８月終了。１１月中には出力７万キロワットで稼働予定となっている。

このメガソーラーが整備されると、年間発電量は、一般家庭の約２万２千戸分に相当するといわれる。今後、電力不足の中での役割が期待される。

　　　　　　　　　　　　 

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出前講義/鹿児島での活動（２０７）

福山高校で出前講義

製造業について５０分のキャリア教育

昨日は、黒酢の町で有名な霧島市の福山町にある県立福山高校で、高校生１，２年生２５名、担任の先生１名に対し、「製造業について」講義する機会がありました。

福山町は、江戸時代から伝わる黒酢に製造で有名ですが、霧島市全体では若干の人口増の中で、当地域は人口が減少、高齢化等の進んでいる地域です。

当然、生徒数も減少傾向にあり、かってあった農業土木科は既になく、普通科、商業科も学校数が減り、今では、各１教室の２教室のみ、それも定員割れしている高校です。

そのために、当校では進路ガイダンスにに力を入れており、１年生から、色々な機関から、講師をお呼びして、キャリア教育を進めております。

その一環で、今回私も講師に呼ばれ、「製造業について」５０分間生徒達にお話しさせて戴きました。

内容は、製造業の主な分野毎の仕事内容説明、製造企業の県内外の現場、そして、変わりつつある製造業、それに伴う雇用の変化、企業の取り組みや求める人材、そういう製造現場で働くとはどういうことなのか、そのために今から何をすべきか、などの多くの話をパワーポイントで説明しました。

７，８名の生徒へに意見を求め、会話型の内容も取り込み、あっという間の５０分でした。真面目に、そして少しだけ自分の意見を言える様になり、又、これからの進路として製造業の理解をしてもらえたのではないかと思います。

この中から、将来の鹿児島の製造業を担う人材が出てくることを期待しております。

 　        　　　　　　　

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鹿児島県の農業産出額/鹿児島の話題・情報（１５８）

２０１１年都道府県別農業産出額全国第３位

４，０６９億、畜産部門が好調

農林水産省がまとめた２０１１年の都道府県別農業産出額の取りまとめ結果によると、鹿児島県は４０６９億円（前年比１．４％増）で、全国第３位だったということが今月１３日の県議会産業経済委員会で報告された。

１０年と比べて順位を一つ上げており、全体の産出額の６０％近くを占めるるのが、畜産部門が好調だったようだ。

全国の総産出額は、前年比１．５％増の８兆２４６３億円。都道府県別で１位は、やはり北海道で、飛び抜けて１兆１３７億円。

全国２位は茨城県で、４０９７億円、４位は千葉県で、４００９億円と、２，３，４位が競っている状況だった。

鹿児島県の産出額を部門別でみると、畜産が２３７７億円（前年比４．７％増）、

荒茶などの加工農産物が７９億円（３．７％減）で、いずれも全国２位。

耕種は２．８％減の１６１３億円だったとのこと。

ただ、この調査結果で気になるのは、全国３位の産出額と、農家の手取りに当たる生産農業所得は、総額で全国７位、産出額に占める割合は２５％と全国で最下位だということ。

所得率の低い畜産構造が要因ということだが、弱小な高齢者等に支えられている畜産農家が鹿児島黒牛・黒豚のブランドを支えている現状をみると、今後に不安を覚えるのは私一人だけでは内のではないだろうか。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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鹿児島産業経済賞/鹿児島の話題・情報（）

井川産業（さつま町）に大賞

マトヤ技研工業（曽於市）に優秀賞

鹿児島商工会議所は、県内の企業や団体の発展を通して産業経済の振興に寄与することを目的に「産業経済賞」を平成６年度に創設し、これまで優秀な５６企業・団体を表彰してきている。

また、平成２０年度から「エコロジー大賞」を設け、環境負荷低減や省資源化などに独自に取り組んでいる企業等を表彰し、企業等の環境保全に向けた取り組みも推進している。

この今年度の表彰式が今月１４日に行われた。

経済産業賞には、さつま町の井川産業（井川清隆社長）が、優秀賞には当協会会員の曽於市のマトヤ技研工業（益留福一社長）が、エコロジー大賞には、いちき串木野市の濱田酒造（濱田雄一郎社長）が選ばれた。

井川産業は、地域資源であるシラスを加工した高機能素材の研究開発に取り組み、化粧品洗顔料向けに量産体制を確立し、自動車関連産業での活用も視野に素材開発に継続的に取り組んでいる点が評価されたようだ。

マトヤ技研工業は、 全国シェア９割超のろっ骨はく離気など省力化・自動機械開発で食肉業界に貢献した点、濱田酒造は、バイオガス活用による重油削減と工場での環境保全活動が評価されたとのこと。

鹿児島らしい技術開発への取り組みが評価され、全国に商品・情報が発信されることは、非常にいいことだ。これからの３社の更なるご発展をお祈りしたい。

　　　　　　　　　　　　　

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すきま家電/どうなる日本経済（265）

家電量販店の歳末商戦が異変

「すきま家電」の売れ行き好調

これまで歳末商戦の主役だったテレビの販売が低迷し手いる中で、「すきま家電」の売れ行きが好調だと日経ビジネスが報じている。、

日本の歳末商戦が様変わりしてきているのは事実だろう。各家庭で、家電は行き渡り、又、来る消費税を筆頭に、さい先の不透明な中では、よっぽどな新製品でない限り消費者は手を出さない状況にある。

この「すきま家電」とは、目元エステ機器、ヘッドマウントディスプレー、お掃除ロボット等々である。毛色の変わった「すきま家電」が年末商戦の主役に躍り出ているという。テレビという柱を失い、メーカー各社は新しい市場探しに躍起担っているのは間違いない。

今年8月、JR品川駅～新大阪駅の新幹線の車内を、ゴーグルのような見慣れない機器で目隠しした乗客が「ジャック」したとのこと。乗客たちが装着していたのはパナソニックが開発した携帯型エステ機器「目もとエステ」。これがだという。

温感ヒーターによるスチーム発生ユニットと目元をマッサージする振動装置を搭載しており、リチウムイオン電池で駆動するもの。パナソニックは「タッチ&トライ」と称して新幹線の乗客に130台を貸し出し、延べ1600人が体験したとのこと。

おもしろい器具であり、ＰＲの仕方もおもしろい。9月1日から全国で販売を始めると、プロモーションの効果もあり売れ行きは好調。「月産1万台の予定だったが、11月末までの受注は予定の2.5倍を超える8万台に上る見通し」だという。

 多くの企業が、これまで大黒柱だった商品に頼れない時代を迎えたとは、間違いないだろう。このすきま家電である美容器具の一例を見ても、売れる商品のアイディアは思いがけないところから生まれている。

今や、ものづくり大国日本にとって、若い人の力やアイディアをどんどん登用し、これからに日本のものづくりの基幹となる製品を作ってもらいたい。

　

 

　　　　　

　

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日本を元気にする提言/どうなる日本経済（２６４）

日本を元気にする産業技術会議

最終報告案を取りまとめる。

（独）産業技術総合研究所が主催する「日本を元気にする産業技術会議」（後援・日本経済新聞社）が、12日、日本の成長に向けた提言「“もの”“こと”“ひと”づくりで日本を元気にしよう！」の最終報告をまとめた。

同会議は日本の競争力強化を目指し、昨年10月に発足。有識者メンバー（野間口有・産総研理事長、相沢益男・総合科学技術会議議員、長島徹・帝人会長、村上輝康・産業戦略研究所代表）による討論や25回にわたるシンポジウムなどを通じ議論してきた。

最終報告は

(1)エネルギー・資源、(2)革新的医療・創薬、(3)先端材料・製造技術、(4)ＩＴ（情報技術）・サービステクノロジー、(5)人材育成、(6)国際標準化の６分野で、産業競争力を高める16項目の提言をまとめたものだ。

エネルギー分野では再生エネルギーや省エネルギー技術に一段の磨きをかけることや医療分野では再生医療の早期実用化の必要性を強調したもの。企業に役員クラスの最高標準化戦略責任者（チーフ・スタンダード・オフィサー）をおくことなど取り組むべき課題をあげている。

来年１月25日に最終報告を踏まえたシンポジウムを東京・千代田の日経ホールで開催する予定だそうだ。

 

新興国の追い上げの厳しい中、これから日本企業の取り組むべき分野・方向が示されたものであり、具体化の取り組みが期待される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本を元気にする産業技術会議の分野別提言骨子

【エネルギー・資源】
日本の危機克服で世界に貢献
　(1)再生可能エネを中心に分散型電源の競争力を高めよう
　(2)省エネの社会インフラ技術の海外展開を目指そう
　(3)資源探査・開発の自前技術を蓄え国内の資源調査を推進しよう

【革新的医療・創薬】
豊かな高齢化社会へ技術力結集
　(1)創薬プロセスを効率化し革新的新薬を生みだそう
　(2)世界に先駆けて再生医療の産業化を加速しよう
　(3)元気な高齢化社会をつくる革新的医療機器の実用化に取り組もう

【先端材料・製造技術】
ものづくり王国復活へ
　(1)ナノテクノロジーでものづくりを革新しよう
　(2)分散型資源に立脚した新しいものづくりを追求しよう
　(3)自立分散型の生産システムで顧客視点のものづくりに挑もう

【ＩＴ・サービステクノロジー】
データ革命で価値づくり
　(1)もの・ことづくりを目指しサービステクノロジーの開発と応用に取り組もう
　(2)情報をヒト・モノ・カネと並ぶ経営資源として活用し新ビジネスを創造しよう
　(3)ビッグデータ活用のため情報セキュリティー技術を開発・利用しよう

【人材育成】
創造力は多様な個性から
　(1)オープンイノベーションに挑む人材育成のため産学官連携で「人材育成プラットフォーム」を創設しよう
　(2)グローバル人材育成に向け大学や公的研究機関は「人材開国」に取り組もう

【国際標準化】
知財大国へ「技術外交」強化
　(1)企業は最高標準化戦略責任者（ＣＳＯ）を任命し標準化戦略を事業戦略に直結させよう
　(2)国際的に存在感のある認証機関を育てよう 

 

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姶良市で進出企業起工式/鹿児島の話題・情報（１５６）

姶良市に（株）ホンダ四輪販売南九州の新事業所起工式

同社の宮崎・鹿児島県の納車整備拠点

同社は、今年９月に姶良市と立地協定を締結していたが、１２月１０日、姶良市平松の物流用地に新事業所を起工しました。

 同社は、本田技研工業株式会社の全額出資により、平成16年11月に設立されたもので、鹿児島・宮崎両県の販売拠点で、ホンダの新車販売等を行っており、本田技研から輸送された新車は各拠点で整備され、各販売代理店へ納車している企業である。

 今回、整備される新事業所は、建物１，４４０㎡、投資予定は約４．１億円、年間約３，２００台扱う、初年度売上げ約１．２億円、新規従業員４，５人を見込んでいるという。

今、鹿児島は、大企業の工場撤退が相次ぎ、しかも不況の波が押し寄せてきている中で、製造業の進出は厳しい状況である。物流産業とはいえ、新規の事業所の起工はありがたい話である。

今後、更なる事業所拡大を含め、地元市としては、期待が大きいと思われる。

起工式に当たって、 姶良市と株式会社ホンダ四輪販売南九州の更なるご発展をお祈りいたします。

　　　　　　　　

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