円高の流れがとまらない③/どうなる日本経済（７０）

１ドル８５円台継続なら製造業の4割が工場や開発拠点を海外に移転

経済産業相が８月２７日の閣僚懇話会で報告

今回の経産相の緊急調査（製造業を中心に２００社に対するヒアリング）の結果では、最近の対ドルの円高で製造業の約６割が、ユーロでは約５割が減益と回答しており、円高が企業経営の打撃になり、産業空洞化に拍車をかける恐れが強いことが浮き彫りになった。

また、調査では、円高が半年間継続すれば収益の悪化は更に深刻になるとしている。中小企業への経営圧迫が深刻になり、１ドル８５円台の円高が続くと中小企業の約７割が、下請けでは８割強がそれぞれ減益になると回答し、製造業の６割は海外での生産費率が拡大すると答えているそうだ。

また、韓国のウォン安により、新興国市場で韓国企業との競争に苦戦しているとの声もあったそうで、韓国企業の新興国での強さを裏付けた意見と言えるのではないだろうか。

いずれにしても、政府が速やかにこの状況を打開するためには、すみやかに追加経済対策を打ち出し、産業の空洞化防止策を実施しないと、日本の経済を支えてきた中小製造業の存続が危ぶまれるのは間違いないのものと思われる。

 

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いよいよフル新幹線が見えてきた/鹿児島の話題・情報（５７）

九州新幹線　９～１０月に認可申請

ＪＲ九州社長が8月25日に記者会見で明らかにする。

いよいよ待望の九州夕新幹線のフル操業の詳細が明らかになってきた。

ＪＲ九州の唐池恒二社長は8月２５日の定例記者会見で、来年３月に全線開業する九州新幹線の運賃について、９月下旬から１０月にかけ、国に認可申請する方向で調整していることを明らかにした。

新大阪までの運賃については、航空機より低く設定するとの見通しを示した。現在、大阪（伊丹）－鹿児島の航空運賃は、通常期で片道２万６８００円。

最速で３時間４７分とされる新大阪－鹿児島中央の運行時間については、「４時間を超えるか超えないかで、（航空機と）シェアが５０％を切るかどうかに影響する。何とか４時間を切れるよう作業をしている」と述べた。 

さらに時間短縮するには、時速２６０キロの最高速度を山陽新幹線並みの３００キロまで上げる必要があるとして、「設備を増強しなければならず、現状では難しい」と話した。

今回の会見では、まだ見通しの情報だが、1ヵ月後の認可申請時には、具体的なダイヤや料金等が明らかになるだろう。そうなると、鹿児島市内や南薩・北薩地区の航空機利用者の新幹線へのシフトが増えるだろうし、新たな新幹線・航空機競争時代が到来することになる。

これが、鹿児島県内の経済や観光にどういう影響を与えるのか、注意深く注視する必要があるのではないでしょうか。

 

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円高の流れが止まらない②/どうなる日本経済（６９）

企業が円高で、生産体制見直しなどの緊急対策

海外シフトで、国内産業の空洞化を更に進める恐れもある。

昨日の日経の一面の表題である。円高は止まる気配がない。「収益が悪化し開発などで競争力を維持できなくなる。」とのホンダの北條社長の言葉である。

 

国内の主要企業が生産体制の見直しなどの緊急対策に乗り出しているそうだ。それによると、

・ホンダ・・・四輪者・二輪車ともに海外からの部品輸入を拡大

・トヨタ・・・米工場から日本にエンジンを輸入

・ＮＥＣ・・・ＩＴ関連の周辺機器やソフトの現地調達を強化

・日本電波工業・・・海外生産比率を今期、３割から４割に引き上げる。

日本企業は、これまで何度か円高局面を乗り切ってきたとはいえ、今、政権政党の代表選挙の動きの中で、「円高対策は限界にきている。」との企業トップの発言もあり、国内生産の空洞化や雇用の流失が加速されることは、余りにも大きな問題ではないだろうか。

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円高の流れが止まらない①/どうなる日本経済（６８）

15年ぶりの円高・ドル安が日本経済を揺さぶっている。

国内生産・投資に逆風、生産拠点が雪崩を打って海外に流出

一昨日の円相場が壱ドル８３円台と、１５年ぶりに高値を付け、標記のような新聞の見出しが躍っているのに、大方の企業が今後の企業経営に不安を抱いていると思われる。

主要企業の２０１１年３月期の想定為替レートは対ドルで８７～９０円、対ユーロで１１０～１１５円程度。企業の想定を超える円高は、足元の業績に打撃を与えるものと思われる。やはり、怖いのは、今後生産拠点が雪崩し的に海外に流失し、益々国内雇用が厳しくなることだろう。

昨日の日経新聞に掲載された下記のような大手企業経営者の談話に象徴されるように、国内生産・投資は厳しく、むしろ海外移転が加速する気配さえ感じられる。

・コマツ・野路社長・・・「円独歩高が問題」建機メーカーの経営は厳しくなる。

・三菱自動車・益子社長・・・「海外調達増やす」円高に左右されない生産体制をつくる必要がある。

・昭和電工・高橋社長・・・「海外移転は加速」このままでは、産業の国際競争力は大きく低下。海外移転の動きも加速される。

・フジクラ・長浜社長・・・「部品も海外から」熊本で製造している接続装置の部品を海外からの調達に切り替えることも検討。

このまま円高が続くと、国内市場の魅力が更に薄れ、企業の海外へのシフトを後押しすることになりかねないと言われる。政府・日銀の何らかの対応が待たれる。

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九州・沖縄100社の意見/九州の動き（１０）

設備投資を増やすと回答した企業が4割を超えた。

ただ、投資内容は、既存設備の更新やＩＴ（情報技術）による合理化が多い。

日経が九州・沖縄の主要企業・事業所を対象にアンケートを実施した結果を発表している。

それによると、景気の先行きが見極めにくいなか、規模拡大よりも効率化による収益確保をまず優先しているとのことだ。

今年度、設備投資を「増やす」という企業の割合は、４１．７％。その資金配分先で最も多いのは、

・「既存設備の更新・補修」が６６．０％

・「省エネ・ＩＴ（情報技術）・合理化対応」が３７．９％

・「工場・設備の新増設」は３３．０％

・「店舗・営業拠点の新増設」が３０．１％　にとどまっているようだ。

各社は景気の先行き不透明感から大規模投資には、慎重な様子が伺える。むしろ、設備の生産性を引き上げたり、ＩＴや省エネシステムを使って業務効率化を図るなど、経営の無駄をそぎ落とし筋肉質に変える投資が目立つ結果になっている。

また、市場が拡大している新興国への進出状況は、０９年度までに法人設立の形で２４．３％が進出、進出していないが６９．９％。営業所や店舗の設置でも進出していないが７５．７％、１０年度以降の進出計画も７９．６％がないと回答しているようだ。拡大計画の国は、中国が６４．３％、インドが２８．６％となっているとのこと。

現在のところ、投資回復も規模拡大も慎重というのが、九州主要企業の状況のようだ。

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キャノン生産体制見直し/どうなる日本経済（67）

最先端の生産技術を海外に

キャノンが世界規模で生産体制を見直す方針を表明

先週末、キャノンの御手洗会長の発言ということで、標記の見出しが日経の一面を飾った。

最近、大手日本企業の海外への工場移転が加速している傾向があるが、円高が急速に進み、企業収益を圧迫している中で、キャノンも「最先端の生産技術を海外工場にひろげるとともに、品目ごとに各工場の生産効率を厳しく点検し、国内外のどの工場で生産をすれば全体の効率を最も高められるかを探り、円高でも採算悪化を最小限にとどめる収益基盤を確立する」、との考え方らしい。

最近ようやく日本経済が上向きの傾向にあるが、大手は、今後も円高が長期間続くとみており、それを前提に国内外の生産体制を最適化するとの考え方のようだ。

ただ、このような傾向が大手企業の間で続くことになると、日本国内の製造業の空洞化が加速するのではとの心配があるが、キャノンの場合は、「国内工場を維持することが前提」と強調しているようである。

今のところ、海外での最先端の生産技術を担う技術者の養成問題があるようであるが、中期な視点で考えると、海外への大手企業の生産技術体制の整備問題は、ものづくりがグロバル化し、マーケットが新興国に拡大している中で考えると、今後日本での「ものづくり体制」そのものの再構築が求められている時期なのではないだろうか。

今後の大手企業、それに次ぐ、中堅企業の動きから目が離せない時代と言える。

 

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ＥＶ車で町おこし②/全国に普及のきざし

エコカーの「新製品」に、幅広い世代から人気と関心が高まる。

あらゆる産業に進化が起こるのだろうか。

「最近期になる電化製品はなんですか？」という、博報堂の調査に、２０代から５０代の全世代で、「パソコン：iPad」と並んで「EV車」が上位を占めたという記事が掲載された。

博報堂の調査担当者は、「もしかしたらＥＶ車は今までの車とは別の価値を持った商品になるかもしれない。」と見ている。その理由として、①まずエコカーの「新製品」であること。②ハイブリッド車と異なり、ガソリンを使わない「電化製品」であることが、「何かが違う」という関心が高まっている。とあげている。

更に、もう一つ。小型のデザインと静かな走りは、人々の感性を刺激しているようだ。それは、ＪＸ日鉱日石エネルギーが実施した事業で、昨年11月から今年5月までの半年間、17台のアイミューブを2ヶ月ずつモニターに貸し出し、合計４５人にＥＶ生活を体験してもらった結果、モニターの声を集めるＷｅｂサイトに想定外の反響があったという。

「かわいい」「楽しい」といったコメントが次々に書き込まれ、「いずれＥＶを買いたい」という答えが大半だったそうだ。「ＥＶはペットのようだ」、同社でＥＶ関連事業を手がける担当者は指摘し、ＥＶの登場は、人々の関心をクルマに引き戻す起爆剤になる。レンタカーなどＥＶの運転機会が増えれば、ＥＶ熱は更に高まり、生産やインフラ整備を後押ししそうだ。と見られている。

確かに、ＥＶ車への関心は高まるのではという感じは受けている。三菱のアイミーブのデザインはかわいらしい。まだ、運転経験はないが、ガソリンの変動に一喜一憂しなくていいのは魅力になるだろう。後は、値段と充電能力の向上だろう。

全国にＥＶタウンや公的機関への導入次第では、案外早く一般のＥＶ車へのチェンジが加速するのかもしれない。

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関西・東海地区での活動（３８）

東海地区鹿児島県人会連合会事務局を訪問しました。

鹿児島の交流居住関係情報を県外へ発信するための説明会を開催するためです。

8月18日、久しぶりに名古屋市にある事務局を訪問し、新屋会長他役員の方々と意見交換しました。

事務局は名古屋駅から地下鉄で1箇所目の国際センターの近くの名鉄ビルの1階にあります。スペースは余り広くないですが、デスクや応接椅子、パンフ陳列台、倉庫スペースなどがあり、県人会活動と鹿児島のＰＲの拠点としての役割を果たしており、特に、県人会連合会の役員の方々がボランティアで、郷里のために、観光相談に応じておられることには、頭の下がる思いがします。

5年前までは、鹿児島県の名古屋事務所があり、観光や物産、企業誘致等の活動を県職員がやっておりましたが、今は、大阪事務所から必要な時に出張対応になっており、その意味では、この県人会の事務所がその機能の一部を担っておられます。

今回、県人会役員向けの説明会の前に、事務所を訪問し、東海地区での活動状況をお聞きするとともに、私たちの協会の活動内容や鹿児島の動き等の意見交換を行いました。

やはり、県外で、鹿児島の出郷者の方々と親しく意見交換できるのはとてもたすかります。ありがとうございました。

                        

                                     東海地区県人会連合会事務局に新屋会長を訪問

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ＥＶ車で町おこし①/九州での動き（９）

ＥＶ車（電気自動車）で街おこし始まる。

長崎県五島列島、アイミーブ１００台を導入

長崎県の西方約８０ｋｍに浮かぶ大小１４０の島々、福江島を中心とした五島市に長崎県が主導して、観光誘致や経済振興のために、１００台のＥＶ車を五島市の福江島と中道島に導入し、レンタカーとして使用している。また、急速充電器も15台整備している。

鹿児島県でも屋久島でＥＶ車の利用が始まろうとしているが、五島列島のように、離島での民間のビジネス利用によるＥＶ車の先駆的な活用は珍しいのではないだろうか。

長崎県商工労働部では、「五島をＥＶと、その運行を助けるＩＴＳ（高度道路交通）の最新の実験場にしたい。小型ＥＶや充電器の製造や整備のビジネスも興したい。」と語っており、この五島列島でのＥＶ車による町おこしプロジェクトは、離島の暮らしやまち、産業がどう変わるのか？。全国でも先頭を走るＥＶタウンへの取り組みとして注目される。

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日本の流通戦争②/どうなる日本経済（６６）

北海道での「道内スーパー３強」の１０年の興亡

「道内３強」を底なしの値下げ合戦に追い詰めた。それはたかが「豆腐の値段」だった。

２０００年９月。北海道釧路市に進出したジャスコ社長（当時）は、最北の地に進出し、この地の攻略に乗り出すことを宣言し、直後に札幌市に進出、店舗網を一気に広げていく。

一方、地元勢も反撃体制を整え、道内トップのラルズは、０２年に旭川の中堅スーパーを統合し、アークスを発足、次々とライバルを吸収。コープさっぽろも釧路の生協を買収、拡大路線の口火を切る。

ところが、０９年底なしの値下げ合戦が、アークス、コープさっぽろ、イオンの「道内３強」を恐怖の淵に追い詰めたのだそうだ。

それは、たかが豆腐の値段だった。１丁３９円で始まった競争は、２０円台に突入すると、勝負を決める決戦場となり、そして１０円台へ。一歩も引かない強烈な打ち合いが続く。なぜ、このような打ち合いになったのか、世界不況による消費不振もあるが、根底には、流通の加藤競争があり、バブル崩壊から２０年、ダイエーをはじめ、敗者が舞台から去らず、国までがスーパーを生きながらえさせるから、最後は、相手の潰し合いしかないということになり、とうとう３円。最後の相手が崩れ、最後に勝ち残ったのがアークスだった。この戦いは、一見テレビドラマ風だが、現実の熾烈な戦いだったのだそうです。

ちなみに、０９年の売上高は、

　１位　アークス　　　　　　２，７０７億円（＋６．６％）

　２位　コープさっぽろ　　２，４４１億円（＋２．３％）

　３位　イオングループ　　２，４２７億円（▲３．１％）

この差は、今年は地方勢の２社は買収で更に開き、イオンは一気に引き離され脱落するとのこと。ただ、恐ろしいのは、この２社の一騎打ちの向こうに、西友（親会社ウォルマート・ストアーズ）という巨艦が迫っているとのこと。

このことは、そこには、更なる新たな戦いが控えているということだ。まさに、消費者の目にはわからない裏の世界で、日本の流通業界は、世界大戦争の最中にあると言えるのではないでしょうか。

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