よかど!鹿児島

企業家交流協会のモノづくり、人づくり、地域づくりのための支援活動や鹿児島の魅力などについて情報提供していきます。

今年度第2回講演会/関西・東海地区での活動(14-4)

2009-11-30 09:06:09 | 関西・東海地区での活動

演題「環境エネルギーが巻き起こす第二次産業革命」での講演(4)

日本の最強の産業は素材です。素材だけで8兆円の売上げがある。来年から半導体産業設備投資が始まる。ものすごいことになります。

前回につづいて、(株)産業タイムズ社の泉谷編集局長の講演内容です。

素材は、日本の半導体売上げの2兆円を上回っています。世界の半導体産業の材料ですが、液晶産業の材料の70%位は日本が独占です。ですから史上最強、世界最強、日本の素材力です。7月に「日本の素材力」という本を書いた。環境エネルギー中心に書いており、よく売れているのでぜひ読んでください。

次に、太陽電池ですが、N型シリコン、T型シリコン、電極これはどこからみても半導体です。これを半導体と呼ばないのは、あまりにもでかいから、呼ばないんですよ。半導体には、そして電子回路を使わないから、この構図は半導体構図です。エネルギーに使う。太陽光を電気エネルギーに変える訳だから、半導体と呼ばない訳です。実祭は半導体技術です。

売上げでは、今独にやられている。太陽電池セルの生産量は、2012年で大体62Gwです。何が言いたいかというと、07年の生産量比で世界全体で、60倍に増えます。そんな産業は絶対ない。ものすごいことになると言うことだ。

世界のトップランナーは独セルズ、2番手は米ファーストソーラー、3番手は中国サンテック、日本は世界で17年間トップだったが、シャープは4位に転落、ただし、日本は巻き返します。独のQセルズを破るのは誰か、シャープでも京セラでもない。それは昭和シェル石油です。宮崎の国富の日立プラズマテレビの工場を買った。とりあえず1,000億の投資だが、僕らは知っているトータルで4,000億投資する。宮崎ではできない。20万㎡しかないから。あれでは第3工場を建てるので精一杯。第4工場、第5工場は他の場所に建てる。全部で70~100万㎡必要ですね。投資額は3,000億。昭和シェル石油のねらいは、ただ一つ。Qセルを破って世界トップになること。もう宣言してますよ。

これを追っかけているのが、新日本石油、今100万㎡探している。サンヨーと組んでいる。おそらく何千億という投資をやる。そして、三菱重工業ですが、30万㎡これは年内決めるでしょう。まだ、場所は決まってない。これも1,000億超える投資でしょう。

僕の所で調べるだけで、東芝など17,18メーカーが始めますよ。何を言いたいかというと、来年から半導体設備投資が始まる。ものすごいことになりますよ。7,8年続くでしょうね。

これは凄いことですね。九州にはこれまで電子関連企業や車産業が進出してきましたが、今、厳しい状況に陥っています。そのような中で、昭和シェル石油は、宮崎県で太陽電池で頑張っていますが、世界トップをねらっているのですね。

この話は、鹿児島県の企業誘致にとって、重要な情報だ。パイオニヤやNECの撤退跡地のある出水市や重要港湾の整備された志布志市等大隅地域への工場誘致のチャンスと捉えて、積極的なアプローチが必要だと思う。

かごしま企業家交流協会

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今年度第2回講演会/関西・東海地区での活動(14-3)

2009-11-27 22:53:14 | 関西・東海地区での活動

演題「環境エネルギーが巻き起こす第二次産業革命」での講演(3)

日本でそのことに気づいている人がいる。小沢一郎だ。

(株)産業タイムズ社の泉谷編集局長の講演内容を続けます。

EUのエネルギー革命。アメリカのニューディール政策。その裏の意味の「食糧とエネルギーの自給率を高める。」ことに気づいている小沢一郎は、選挙遊説中、ひたすら農業復活、地方の復活、そしてCO2の25%と言い続けていた。

民主党政権下になってどうできるのか。直接設備投資をやっていないから私は不満だが、どこまでできるか、それをやらないと日本という国家は保てない。小沢一郎はそれに気づいている。死にものぐるいでそれをやらないといけないと言うことをわかっている

今起きている環境エネルギーをもう少し違うフレームワークで見ないと間違う。何を意味するかというと、何となくそっちに向かえばいいではない。全ての国が何でもそっちに向かう。膨大な公共投資が生まれて、大きな義務的設備投資が生まれる。ということは公共工事だ。膨大な市場が生まれてくる。はっきり言って、今どれだけの売上げがあろうと、どれだけの収益率を誇ろうと環境エネルギー関連を持ってないと全部だめです。株式市場が一切評価しない。部材でも何でもいい。とにかく環境エネルギー関連を持ってないと全く評価されない時代がくる。

今、宮城県の13市町村の商店街はすべて白色LED化を進めている。市町村もそうなる。小沢が旗振りしているのだ。結局環境エネルギーも結局箱物投資だ。太陽電池を整備するには膨大な人達が必要だ。重たいから運ぶ人、工事する人達が必要だ。LEDも同じだ。そこに膨大な雇用が生まれる。箱物づくりが形を変えただけだ。そこに突破口がある。ということを申し上げておきたい。

そう言われると、確かに太陽電池もLEDも設備産業であり、それを公共機関だけでも整備していくとなると、大変な設備投資が必要だと思う。コンクリートから人へと言われる民主党政権でも、おそらく道路や港湾などの今までの公共工事に変わる新たな公共投資事業が生まれるということかも知れませんね。

エネルギー革命、ニューディール政策をそう言う意味で考えると、その裏にはいろいろな意味合いがある。これを見逃さないよう充分注視していく必要がありますね。

まだまだ講演内容を続けます。

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今年度第2回講演会開催/関西・東海地区での活動(14-2)

2009-11-25 22:46:59 | 関西・東海地区での活動

演題「環境エネルギーが巻き起こす第二次産業革命」での講演(2)

グリーンニューディール政策は軍備防衛だ。「銃弾が一発も飛ばない戦争だ。」

今回の大阪市での(株)産業タイムズ社の泉谷編集局長の講演で印象に残った言葉が標記のグリーンニューディール政策は軍備防衛だ。グリーンニューディール革命は「銃弾が一発も飛ばない戦争だ。」という発言でした。

今後の戦争は、核戦争ではない。食料とエネルギーで戦争するのだ。との発言はインパクトがありました。

同氏の話によると、

日本は、食料受給率は40%となっているが、これは嘘だ。穀物はたったの26%、エネルギー自給率は考えられない4%だ。ではどうなる経済封鎖される。まあ石油を止められる。日本は一発で吹っ飛びます。ということにはなるほどだと思いました。

更に、同氏の話では、

食料と石油がなければ、本当の集団防衛はできないと言うことだ。EUは、いち早くこのことに気づいた。グリーンニューディールとは、新しい政治のフレームワークと軍事防衛だ。オバマ大統領は、このEUの動きをじっと見てきて、大統領になったらグリーニューディール政策だ。ということでこの政策をいきなりやった。又核兵器廃絶を唱えた。この裏にあるのは、どんな国も食料とエネルギーは自給できるようにしてから、戦争に入る。そういう意味で、銃弾が一発も飛ばない戦争だ。ということでした。

そう言われると、そうかも知れない。世界の主導権を握るための新たな経済戦争とも言える。ある意味では裏の真実とも言えるかも知れませんね。どうでしょうか。

次回は、更に講演内容を続けます。

 

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今年度第2回目の講演会開催/関西・東海地区での活動(14-1)

2009-11-24 23:35:05 | 関西・東海地区での活動

講師は、(株)産業タイムズ社社長兼編集局長泉谷渉編集局長でした。

演題は、「環境エネルギーが巻き起こす第二次産業革命」(1)

当協会が主催する第二回目の講演会を11月19日(木)大阪市で開催しました。

講師は、株)産業タイムズ社の社長に就任されたばかりの社長兼編集局長泉谷渉編集局長でした。同氏は、記者生活30年の長きにわたり、全国の製造業から取材活動を続けてこられた記者中のプロ記者とも言うべき方でした。

ちなみにその講演内容の大項目を明記すると、

①史上空前の大不況下で何が動いているか~/新エネルギーの時代到来~

②太陽電池・リチウムイオン電池など新エネルギー部材に注目

③パワーデバイスとLEDが再注目デバイス

④民主党政権誕生で省エネ革命は超加速

でした。

講師の泉谷編集局長が30年の記者生活で培われた全国企業との人脈というか、ネットワーク網を活かしての生の情報を基にした講演は、聞く人にインパクトを与える内容でした。

特に、今からの企業経営には、環境分野を一つは持たないと生き延びていけない。という言葉には、多くの社長が頷いておられたことには、何らかの今後の企業経営に示唆を与える言葉だったのではないかと思われます。

中小企業にとっても、日本、いや世界を取り巻く企業経営の情報を知らないと、生きてはいけない厳しい時代に突入しているのだと思わされる講演でした。

 

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LED製造競争が激化する/どうなる日本経済(24)

2009-11-20 17:10:53 | どうなる日本経済

日亜化学のLED特許が1年半後に切れる。

大手メーカをはじめ、新規参入でLED製造が激化するとのこと。

LRD製造は、何と言っても日亜化学。鹿児島の南九州市にもこの製造工業がある。

日亜化学工業は、20世紀中には困難と言われていた高輝度の青色発光LEDを1993年11月に製品化し、一躍有名となった。そのほか、青色LEDと蛍光体を組み合わせた白色LEDを開発し、携帯機器のバックライトや車載照明などへの利用が進んだことでも又有名である。

しかも、日亜化学工業で高輝度青色LED等を開発した研究者のうち、当時社員であった中村修二が、特許権帰属確認と後に譲渡対価請求を求めて日亜化学工業を提訴し、注目を集め、最終的に和解で終結したことの方が、業界では更に有名かも知れない。

ところが、日亜化学のLED製造の特許が、後1年半で切れるとのこと。昨日、当協会が大阪市で開催した講演会で、講師の産業タイムズ社の泉谷 渉社長兼編集局長が明らかにした。

このことで、日本のLED製造業界は、製造競争が激化するとのこと。消費者からすると価格競争に繋がり、安価なものがさらに市場に出てくることになり、LEDの普及が更に加速することになると期待される。

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中部経済の立ち直りは本当か/どうなる日本経済(23)

2009-11-18 09:02:47 | どうなる日本経済

昨秋のリーマンショックから1年が経った。

中部経済に回復の兆しが見え始めたとの情報は本当だろうか?

自動車業界ではハイブリッド車などエコカーを軸に需要を喚起し、航空宇宙分野もロケット打ち上げや旅客機受注で勢いづいてきたとの新聞記事が出されている。

それによると、中部地域の自動車産業が急回復しており、トヨタは今年11月には、1日当たりの生産量が1万5千台に戻り、16ヶ月ぶりにプラスになる見通しだそうだ。当然関連する部品メーカーも受注が伸びてきて各生産拠点の稼働も上がり、販売現場にも一時に比べ活気が見えてきたとのこと。

当協会の名古屋の企業も、少しは回復の兆しで仕事が動き出したとの話は聞いている。ただ、まだ先行きに依然として見通しがないというか、今後どうなるかはわからない状況だそうだ。景気が底打ちされたのは確かな感じだそうだが、設備投資の動きは依然としてないというか、鈍いとの感じが実感とのこと。

トヨタは、今年5月の新型「プリウス」、7月の「レクサス」のハイブリッド専用車、そして更にハイブリッド専用の「SAI」と、次々にハイブリッド車の品揃えを拡充してエコカー競争で独走状態を築く考えらしい。

地方の立場から言うと、できたらこのハイブリッド車の効果を、部品メーカー、それも地方の中小の部品メーカーまで波及させてもらいたい。これがないと、これまで自動車メーカーを支えてきた中小企業にとって、本当の意味での景気回復の兆しとは言えないというのが本音ではないだろうか。

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頑張っている農高生/鹿児島の話題・情報(30)

2009-11-17 09:08:23 | 鹿児島の話題・情報

鹿児島県内の農業高校の生徒達が頑張っている。

弁当や精肉、みそやしょう油など、商品化、そして販売

昨日の地元紙に、当協会の賛助会員である阿久根市にある県立鶴翔高校の「3年A組」新商品好調との記事が掲載された。

鶴翔高校といえば、旧阿久根農高時代から同校の豚みそなど人気加工品「3年A組シリーズ」で有名な高校だが、14日に開いた農業祭で、新たに手作りで無添加しょうゆなど、3品を商品化したとのこと。また、通販販売も目指すとのこと。

最近、同校をはじめ、鹿屋市にある鹿屋農業高校の生徒らが飼育した黒豚も、「鹿屋農高黒豚」のブランドとして売り出し、人気は上々だとの評判である。

又、同校の生徒がアイガモ農法で育てた本年産ヒノヒカリを使った弁当2種類(チーズハンバーグをメーンに据えた「愛ガモ弁当」(450円)と、豚みそやエビマヨなどを詰めた3色おにぎりから命名した「農高三昧(ざんまい)弁当」(430円)。)の販売、コンビニのサークルKサンクスで始まるなど、高校生が元気だ。パッケージのイラストも生徒が手がけてがけているようだ。

やはり、鹿児島は食の生産県であり、しかもこれを支える農業系の専門高校が他県より多いのではと思う。この特徴をぜひ強みにして、全国に打って出る必要がある。

運良くというか、食の安全が言われ、コンビニやデパートなど企業の協力もあるようなので、ぜひこの連携が更に進むよう、教育機関もバックアップして、広げてもらいたい。

更に、学校で自信を得た生徒達を、地元食関連企業がぜひ働く場を、雇用の場を提供していく仕組みを作ってもらえれば、若者の県外流失が防げ、鹿児島にも若い力で、元気な企業が育っていくのではないかと夢が広がる。

ぜひ、これからも、もっともっと元気に挑戦してもらいたい。

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かごしま産業おこしフェア2009開催/鹿児島の話題・情報(29)

2009-11-16 09:03:00 | 鹿児島の話題・情報

かごしま産業おこしフェア2009が開催されました。

鹿児島市で、11月13日~15日まで3日間の開催でした。

鹿児島県内の中小企業などが製造した製品や特産品,農林水産物などを一堂に集め,鹿児島県の商工業や特産品などを県内外へ広くPRするとともに,商談会や就職相談会などを行い,本県産業に活力をもたらす契機とするため,「かごしま産業おこしフェア2009」が開催されました。

このフェアに併せて、

13日はベンチャープラザ鹿児島の「二水会」、

14日は「かごしま食と健康フォーラム」、鹿児島のシラスの可能性と未来を話し合う「シラスシンポジウム」 が連動して開催されました。

私も、この3つに出席しました。

この3つに参加し、事例発表された8社の企業の取り組みの話を聞き、この不況に負けないよう鹿児島で頑張っている企業があること知り、改めて元気をもらった感じを受けました。

特に、二水会でのビジネスプラン発表の3社は、ベンチャービジネスに賭ける情熱・行動力が共通しており、ここまでくるには大変な苦労があったと思うが、それを感じさせない前向きな姿勢に共感を覚えました。

又、シラスシンポジウムでは、県内4社の企業が、どちらかというと災害の元凶として悪者扱いされてきた「シラス」を見いだし、その魅力を引き出し、ビジネスに活かした視点というか、アイディアには感心させられました。チャンスは近くにあり。の実例だと思う。

ぜひ、ユーザーの心を掴んで、更に販売拡大され、後に続く企業の見本となって、鹿児島企業の心意気を見せて頂いたと願っております。 

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建設的な破壊/どうなる日本経済(22)

2009-11-12 09:01:22 | どうなる日本経済

アメリカのシリコンバレーには、環境関係のベンチャーが急増、グリーンバレーが始まっている。

日本人は、イノベーションを起こすことが苦手な国民だ。

日経ビジネスに標記のようなことについて、次のように書かれている。

アメリカでは、自動車産業が破綻し、死んだ街となっているはずのデトロイトに新事業を始めようと世界中から人が集まっている。シリコンバレーには環境関係のベンチャーが急増し、グリーンバレー化が始まる。既存の斜陽産業に見切りをつけて新産業に転換できる米国の強さに学ぶことが多い。

逆に、日本人は、イノベーションを起こすことが苦手な国民で、これまでもペリー来航や戦後の構造改革など、日本のイノベーションは常に外圧により起こされてきたという意見である。

なぜ、日本人はイノベーションが苦手なのか。その理由は、安易にモノを捨てない「もったいない」というイデオロギーが背景にあるのではないかと指摘している。

ただ、このような日本人も今回政権交代を実現し、現政権では、過去の遺産に対する建設的な破壊が行われようとしている。

そういう意味では、日本も確実の変わろうとしているし、必ず変わらないと生き延びていけないそういう状況にあるのではないかと思われる。

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SPP事業報告書作成中・完成間近/鹿児島での活動(60)

2009-11-11 18:24:18 | 鹿児島での活動

今夏に実施したSPP事業による高校生向け教育講座の成果報告書案が出来上がりました。

来週は印刷に入り、来月中旬の完成、年末までに発送します。

今年の夏休み中に、鹿屋市にある鹿児島県のアジア・太平洋農村研修センターで、高校生40名、大学院生10名を集め、2泊3日で2回の宿泊講座を、10月に成果報告会を開催したSPP事業でしたが、その結果をとりまとめた写真入り報告書の原案がほぼ出来上がりました。

当協会では、A4サイズの広報紙8ページサイズの広報紙は年4回発行していますが、約50ページの報告書づくりは初めてで、スタッフ2人を合わせ、3人で、資料や写真の編集、感想文の依頼、アンケートの分析、更にはレイアウトなど、大変な作業でした。

特に、情報を頂き、編集する作業は簡単なようで、大変な作業です。スタッフの2人にとって、初めての経験でしたので、大変苦労したと思います。苦労が実り、小さな組織ですが、かなりいい感じの報告書が出来上がると思っております。

ご期待ください。

 

かごしま企業家交流協会

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