日本脱出加速/どうなる日本経済（１４０）

もの作り企業の電力供給不安が日本脱出を加速

 

なかなか見通しが見えない国・電力会社の対応策

 

原発の停止による全国規模の電力不足を受け、生産拠点などを海外に移転する動きが広がっているとの報道がされている。

管首相の政権不安と電力安定供給の確保の道筋が見えないまま、日本は製造業にとって、まさに見通しのつかない状況であり、日本脱出に拍車を掛けていると言われる。

東日本大震災を教訓としたリスク回避のための拠点分散化の動きも重なり、日本の産業の空洞化が一気に加速しかねないのだろうか。

　東部ログでも、よく取り上げるパソコンなどの精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産の永守重信社長は、２１日の会見で、関西電力から１５％の節電を求められたことに強い懸念を示し手いると言われ、滋賀県などにあるモーターの試験設備を海外に移す検討を始めたと報道されている。大量の電力を消費するうえ、停電で貴重なデータが失われる可能性も否定できないためとのこと。日本のモノづくりの根幹である研究開発施設にまで海外移転ということになると、日本にとって大変な痛手となることは間違いない。

他でも、HOYAは、デジカメなどのレンズに使われる光学ガラスの生産を昭島工場（東京都昭島市）だけで行ってきたが、中国・山東省での工場建設を決め、今年１２月にも稼働させるとのこと。三井金属は、スマートフォン向け回路基板の材料となる電解銅箔の製造ラインをマレーシア工場に新設するとのこと。海外移転の話はいとまがない。海外へのリスク回避のための分散も止まらない感じだ。

今回の東日本大震災で、高いシェアを持つ自動車制御用マイコンの供給が途絶え、自動車メーカーの大規模な減産を招いた半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」は、一つの製品を複数の拠点で生産できるようにするために、台湾やシンガポールの企業への委託生産を拡大するという。

　経産省が大手製造業を対象に実施した緊急アンケートでは、サプライチェーンを海外に広げる可能性があると回答した企業は、「７割近く」に上ったという。供給網の脆弱さを痛感した大手メーカーの要請が、関連企業の海外シフトに拍車を掛けているとのこと。

電力供給の不安定さ、原発の再稼働の不透明さに加え、管首相が意欲を燃やす自然エネルギーが原発の代替エネルギーという見通しもない。この状態が続くと、本当に海外への分散化の波は止まりそうにない。

政府、電力会社は、早く中長期的なエネルギー政策を明きらかにしないと、本当に日本国内の空洞化を防げないのではないかと思いを、多くの国民が持っているのではないだろうか。

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ものづくり拠点オープン②/鹿児島の話題・情報（９６）

鹿児島大学大崎活性化センターが大崎ものづくり会館内にオープン

大隅地域の拠点施設として活動を開始

６月２４日にオープンした大崎ものづくり会館の中に併設された「鹿児島大学大崎活性化センター」の役割に期待がかかる。

当活性化センターには、「連帯ラボ」「図書室」「研究室」「休憩室が設けられ、今後、大崎地域での学習セミナーや地元企業等との共同研究の場所としても活用されることになる。

当初、このセンター設置構想は、鹿児島大学理工学研究科の小原教授が、長年の内に、大学や民間企業等からの廃棄処分され、まだ、充分使用可能な各種の理化学・工業用機器・部品等を保管する場所探しを、当協会会員企業の２社に相談したことから始まった。

この保管した場所で、鹿児島大学の修士や博士課程の研究の場としての活用、あるいは、折角、教授や院生等が集まるから、地元企業や高校生等の教育や実習の場に使えないかということの検討にに始まり、大崎町を巻き込み、更に大学内の色々な分野の大崎での研究や活動拠点として、誘致できないかなど、色々なアイディアが出され、展開していった。

その結果、まず、鹿児島大学の「大学と地域とのローカルシンフォニー」事業のモデル地域にお願いをしようということになり、私が東町長を大学の当事業の委員長に面談の場をセットし、昨年３月末、事前セミナー開催にこぎ着けたことから、大学と大崎町の関係が動き出した。

小原教授のまだ使える廃棄後のリサイクル機器・部品の活用に対する思い、また、大崎町のゴミリサイクル率日本一の取り組みがうまく絡み合い、同時に、地元企業の大学との連携・連帯していきたいという思いが加速し、地元でのものづくり企業の組織化になり、舞台が整っていったものだ。

更に、小原教授が客員教授を務め、インドネシア大学と、また大学のあるデポック市での連帯による研究事業の取り組みが、これ又、大崎町や地元企業ともうまく絡み合い、国際的な連帯の動きへと展開していくことにつながった。

大崎ものづくりネットワーク振興会が目指す、「企業と企業、ヒトとヒト、地域と大学をつなぐ」、ネットワークの動きが今、まさに始まった。

今後の、県内でのモデル地域、取り組みとして注目される。心から期待をし、発展をお祈りしております。

　　　 　　  

 　　　　　　　　　　　協定書の調印式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　看板の除幕式

　　 　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　図書室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究室 

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ものづくり拠点オープン①/鹿児島の話題・情報（９５）

大崎ものづくり会館オープン

ものづくり12社が地域の振興のためにネットワーク化

先週24日に大隅半島の中心地大崎町に「大崎ものづくり会館」がオープン。同時にこの中に「鹿児島大学大崎活性化センター」が併設されオープンしました。私もこの構想に側面から係わった者の一人として当日は参加をさせて戴きました。

同会館は、大崎町の当協会会員である「日本ハードウェア」（小川益治社長）と「ダイツール技研」（東別府武志会長）が中心になり組織化を図ってきた地元12社で構成する「大崎ものづくりネットワーク振興会」（会長：上中　誠ストーンワークス社長）が、管理運営するものである。

同会館は、元はクリニック施設で大崎町が借り受け、同町の「新たにものづくり拠点施設」及び『鹿児島大学の大崎での活動拠点施設」として整備し、同振興会に管理を委託したものです。

思えば、3年前、鹿児島大学理工学研究科の小原教授を小川社長、東別府会長に引き合わせたことからスタートし、両社の社員教育、共同研究の取り組み、そして、大崎町への働きかけ、その結果、鹿児島大学の「大学と地域とのローカルシンフォニー事業」の実施、そして今回の大崎町への大学の活動拠点施設化と発展してきたものです。

当時、私と小原教授が描いたネットワーク図が原形になり、今回、「企業と企業、人と人、そして地域と大学」が結ばれ、これらの連携・連帯の場として、ものづくり会館がオープンしたことは、当初構想を描いた者の一人として、感慨深いものがありました。

やはり、このオープンにこぎ着けられたのは、地域を良くしたいという東町長、小川社長、東別府会長、小原教授、更には多くの関係者の方々の「強い思い」が結集した結果だと思います。

出来すぎ位に、活動拠点が整備され、大学が進出し、しっかりした企業による管理母体が管理運営を行う、県内初のモデル的な取り組みがスタートしたのではないでしょうか。

今後は、この恵まれた会館で、実質的に地域のためになる活動が行われていくのか、その中身が問われるステージに移って行きます。

ぜひ、今後ますますの進化を期待しております。

　　　　　　　

　　　　　　　　　　　会館全景　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テープカット

　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　振興会会長挨拶　　　　　　　　　　　　　　　祝賀会の様子

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英語学習に取り組む企業/どうなる日本経済（１３９）

生き残るためには英語が不可欠

宮城県の従業員約40名の産業機械メーカーの英語学習

企業のグローバル化が言われて久しいが、現実には言葉の問題があり、なかなか実現していないのが現状。

こんな中、宮城県利府町にある約40名の産業機械メーカーが、就業時間を削ってまでして英語学習に取り組んでいるという。湯澤哲雄社長はその理由を「海外需要が高まる中、中小企業でも生き残るためには英語力が必要。英語ができなくては、海外の企業に仕事がとられてしまう。」と説明する。

ジーイーエスの納入先は中国、米国、フランスなど海外が多く、これまで商社を通じて顧客を獲得してきたが、ここ数年事業が様変わりし、中国などの競合が台頭し、取引先と直接英語でやり取りするスピード感がなくては、「使い勝手が悪い。」と見なされ、顧客をアジアのライバルに奪われる時代だという。

特に、日本は少子高齢化で国内市場の縮小に歯止めがかからず、グローバル市場の開拓が不可欠なのは誰の目にも明らかで、特に、3月11日の東日本大震災で、サプライチェーンの寸断で、世界中の製造業が部品不足に陥り、海外のグローバルな企業がリスク分散のために、日本離れを起こしている中で、中小企業としても、従来の顧客を守り、生き残るためには、英語が不可欠となりつつあるという。

世界2位の経済力、他を圧倒する技術の優位性がある間は、「英語は苦手」でも通用したが、新興国の追い上げでその優位性も薄れている現状では、ライバルと対等に渡り合う英語力が日本企業、中小企業にとっても必要な時代になってきたとのこと。

果たして、日本の中小企業はこの課題に応えて行けるのかどうか、この課題解決が急務になりつつあるようだ。

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部品の共通化/どうなる日本経済（１３８）

自動車部品の共通化を進める報告書が公表された。

国主導で部品の共有化は進んでいくのだろうか。

この問題は、部品メーカー、特に、２次、３次部品メーカーに重大な影響を与えそうな問題だ。

経済産業省と自動車、素材メーカ首脳らが参加する「自動車戦略研究会」がメーカの垣根を越えた自動車部品の共通化を進める報告書を６月１０日に公表した。果たして、国主導でメーカーの垣根を越えた自動車部品の共通化は進んでいくのだろうか。

報告書には、東日本大震災で自動車部品のサプライチェーンが寸断されたことを教訓に、自動車各社や自動車部品、電機、電池、化学品などの業界団体が集まって共通化に向けた協議を進める協議会を経産省が主導して設置することを明記していると報道されている。

同研究会は各メーカーの部品が独自仕様であったため、サプライチェーンが寸断された際、代替品が調達できず、生産停止や大幅な減産に追い込まれたと考えており、そこで部品の共通化を行えば、特定の部品会社が生産が出来なくなっても、他の部品会社から調達できると考えているようだ。

今、事業継続計画（BCP）が重要視されている。その急所は生産の復元力だと言われています。
いかに早く元の事業体制を回復できるかということです。更に、この継続計画でもうひとつ重要なことは、いかに代替生産または代替品の調達ルートを確保できるかということです。

この部品の共通化、代替生産及び代替品の調達ルートを確保ということは、部品の共通化が競合他社との差別化が困難になるということです。差別化が出来なければ、シェア、規模のメリットが優先されます。

また、代替生産、代替品の調達ルートの確保では、部品会社の全面的な協力が得られるかどうか、と言う問題が出てくると思われます。協力会社は、いつ他に代えられるか分からないのでは、安定した経営が出来なくなります。継続的に注文してくれる取引先を優先的に考えるのは当然なことです。

今までは差別化ということで、一歩でも２歩でも先にあるオンリーワン企業になることが中小企業の生き残るための戦略だった。ところが、事業継続計画を第一に考えるとそれが欠点になってしまう。今、特に、中小製造業は企業戦略を見直すことになるのかも知れない。

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ＳＰＰ講座/鹿児島での活動（１１９）

ＳＰＰ（サイエンス・パートナー・プロジェクト）講座の協議開始

高校生の参加がほぼ固まりました。

当協会が、科学技術振興機構や連携機構の採択を受け、毎年実施しているＳＰＰ講座の事前協議を鹿児島大学で開催しました。

受講生は、県内工業系高校の高校生４０名がほぼ固まりました。県内６校から希望者が参加してもらいます。また、これをアシストする鹿児島大学の学生及び院生１０名も同時に受講します。

今年のテーマは、「鹿児島大学院理工学研究科の小原教授」提案の「連帯によるエネルギー革命　～アルミ缶からの展開～」。

今回の東日本大震災により、世界的な課題となったエネルギー枯渇問題と、温暖化の環境問題を取り上げ、将来の社会を担う次世代の高校生が、高校生同士あるいは大学生や講師等、異なる世代間で討論し、今何をなすべきか一緒に考え、その解決策を具体化するためにリサイクル製品のアルミ缶を使い実験・政策等を通して継続的な取り組みにつなげていくための基礎を作るものです。

アルミ缶を再利用するために、どのようなアイディアを高校生がだし、それを商品化していくのか、とても講師はもちろん、私達は期待をしてます。

また、今年は、８月に鹿児島市で開催される「南太平洋環境サミット」に参加される海外の行政機関の担当者とも、意見交換します。高校生がこの海外の人と意見交換でどのような発言をするのかも楽しみです。

 かって薩摩の若者たちが、異国人との接触の中で、大きく視野を広め、日本を背負う人材に育ったように、新たに世界で活躍していく鹿児島の若者の誕生を期待しています。

　　　　　　　　  

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エネルギーの危機/どうなる日本経済（１３７）

７月から東京電力管内の企業向け節電が始まる。

大きな転機となる可能性も指摘されている。

今回の東京電力をはじめとする全国各地での電力の節電は、企業にとって「平成の電力・エネルギー危機」と言われ、日本の製造業に緊迫感が漂っている。

この電力の節電を受け、自動車業界は稼働日を土日に移すという異例の操業を始める。この動きは、電子関連業界にも影響を与えると思われる。このことが、逆に、コスト高になるのではないかとの不安も聞かれる。

この現状を日本自動車工業界の志賀俊之会長は、「６重苦」だと発言されているという。円高、税制、通商などに加えての電力問題」だ。

怖いのは、このような現状が続くことで、日本に立地することのメリットよりも、デメリットが多いということなった時に、「日本に立地しておれない」ということが業界に広がることの影響だ。

あるコンサルティング会社の試算では、稼働から４０年以上の原子力発電所を止めたと仮定すると、２０２０年時点で現在の５４基が３７基になり、不足分を再生エネルギー等で賄うと発電コストが４８％増えるという。これを自動車を含む輸送機械産業の場合、売上高に占める最終利益の割合は、０．６％下がり、設備投資は約２割減少する可能性があるという。

このような試算が現実味を帯びたものになると、製造業界としては、国内が厳しければ、投資を海外に向けざるを得ないのではないかといわれる。電力が今後の経営を揺さぶる問題だということは、間違いがない。今後の政府の対応策も含め、厳しい状況を注視していく必要がある。

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関西県人会パワー/関西・東海地区での活動（４６）

関西鹿児島県人会総連合会主催の「第７回かごしまファンデー」に参加

関西地区の鹿児島出身者の鹿児島への感謝デーとして開始

今年で7回目を迎えた「かごしまファンデー」に参加してきました。これは、関西地区単位県人会で構成される連合の県人会で、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏が会長に11年前に設立された「関西鹿児島県人会総連合会」が主催したものです。

会場は、京セラドーム大阪。稲盛会長のお力添えにより、ドームを無料で提供いただいて実施しており、今回も3万人以上の参加があり、会場は鹿児島一色で大変な盛り上がりでした。

私も、県の大阪事務所勤務時代の3回と、今回で5回目、ドーム開催でも3回参加してますが、毎年盛り上がっており、すっかり定着した感があります。

当日は、鹿児島から多くの市町村長をトップに、いろいろな物産・観光関係者が当地のグランド品を直売し、又、鹿児島の出身の歌手などのアトラクションもあり、会場は熱気で一杯でした。

今回も、当協会のＵＩターン等のＰＲと、なかなか一同には会えない県人会や企業の方々にお会いし、情報交換することができました。

 今後とも、このファンデーが継続され、鹿児島と関西地区県人会との情報交換やビジネス交流等の場となり、更に両者の「絆」を確認する場として、発展していくことを願っております。

 　     　　

          　　　　　　　　　 会場の様子  　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤知事他市町村長の皆さん    

　　    

　　　　　　　　　　　　　即売場は交流の場　　　　　　　　　　　　　　　　　毎年焼酎の場は人気

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「現場」を歩き抜く/企業トップの言葉（１５）

現場に改善の余地は多い。

「現場」を歩き抜いて経営判断

今、変革の時と言われる。このような時期に経営トップはどのような気持ちで仕事に臨んでいるのだろうか。

セイコーエプソンの唯井　稔社長は、自分の仕事術について、次のように述べている。

○仕事の上で大切なのは、「目的」を明確にすること、そして一度目的を定めたら徹底的にやり抜くことです。

○トップの役割は「会社をよくする」という目的のために、企業全体が進むべき方向を明示すること。更に生産や販売など個々の部門についても、従業員トップが目的を共有することが重要と考えています。

唯井社長は、毎週２～３日は、各地の工場や研究所、営業所など「現場」に足を運んでいるという。現場で働く従業員の実力や考え方を知り、また社会や消費者が今何を求めているかを、肌で感じるためだそうだ。そして、目的をしっかり定めるには、自社の製品のサービスの価値を正しく見極めることが必要ですと述べている。

そのためには現場に足繁く通い、よく見て、よく話すのが一番。各事業所では、社員と対話も欠かさない。やはり、原点は昔から言われる「現場」に経営のヒントがある。企業トップは、この現場を歩き抜いて経営判断をする。このオーソドックスな方法がやはり基本であり、一番なのですかね。

皆さんは、どのように思い、実行されていますか。 

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異業種交流/鹿児島での活動（１１８）

日置市の異業種交流懇話会に出席しました。

また、地元企業の視察にも参加しました。

梅雨の中、昨日は日置市の異業種交流懇話会と会の前の企業視察、それと、今回も当協会会員企業に講演の依頼があり、後藤さん（浪速試錐工業所会長）に講演をしていただきました。

県内の各市町村では 、地域の企業間交流を進めるための場を設置し、各企業間の情報交換や取り組みの連携などを図り、地域活性化につなげる取り組みをしております。

私も、毎年、県内の１０市町村から案内を戴き参加をさせて戴いておりますが、地域の企業や誘致企業間の交流の場、特に異業種交流はとても大事だと思います。お互いを知る。工場を公開し合うことで、得るものはかなりあると思います。

昨日も、日置市や県の担当者等を含め約４０名の参加があり、日置市の誘致企業である「（株）てまひま堂」の「にんにく卵黄」の製造現場を視察し、総会後には「地中熱利用技術と利用システム事例」について、後藤会長に講演を、さらにその後の交流会では、色々な方々との情報交換をさせていただきました。

 

 

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