研修生の受入/鹿児島での活動（１１１）

今年度最後の職場実習生が巣立って行きました。

昨年の７月から９ヶ月間の当協会での実習でした。

当協会では人づくりを活動の柱の一つに掲げて活動しています。そのために、職場体験のための雇用基金の実習生を毎年５～６名受け入れております。

昨日、実習を受け入れていた川崎君は、昨年の７月から昨日まで、９ヶ月間という長期の実習でした。

研修として、「ホップ、ステップ、ジャンプ」という３段階方式で、ＮＰＯ法人としての当協会の業務を実習してもらいました。

第一段階のホップでは、社会人としてのマナーである「３Ｓ」から、接客、名刺交換、メール・Ｆａｘ・電話対応、「報連相」など基本的のことと、当協会の活動目的・内容等を理解し、行動することを学んでもらいました。

第２段階の「ステップ」では、第一段階の基礎訓練を活かし、実際に、当協会がある市から助成を頂き推進している補助業務を担当して、その業務推進のために、市町村や農家等との接触、打ち合わせ、取材を行い、Ｗｅｂサイトへの掲載原稿作成、イベント行事等の企画・実施など、自ら中心になって、最終目標のWebサイトの製作による都市圏域から鹿児島へ就業体験者を呼び込むシステム作りの準備をやってもらいました。

第３段階の「ジャンプ」では、第２段階までで作成した原稿を実際に掲載し、Ｗｅｂサイトを完成し、システムを仕上げる作業や、その結果を行政に提出するための報告書づくりや、経理面の精算業務など、一連の幅広い仕事を、実習という形でしたが、担当してもらいました。

これまで、彼は色々な場面で、悩み、又、事務局内で議論し、又、工夫・知恵をも出しながら、目標達成のための実習を終えました。これまでの実習が少しでも彼のスキルアップになり、そして自信になってくれればと願っています。

明日からは、当協会メンバーの企業にめでたく就職も決まり、本当の社会人生活が始まります。ぜひ、これまでどおり、前向きさ、明るさで、一歩づつ、確実に仕事に取り組み前進してください。ご苦労さまでした。

 　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　執務中の川崎君

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東日本大震災/未曽有の危機（１１）

楽天が、「楽天市場」の運営を大阪に移管

外資系企業にも、いち早い復旧へ機能移転が相次いでいるようだ。

外国の大使館等機能の関西地域への一時移転に続き、日本企業の中にも大阪等への機能移転が相次いでいるという。

電子商取引や金融事業を手掛ける楽天は、東日本大震災を受けて、素早く拠点を大阪に移管し、事業を継続する体制を整えたとのこと。東京本社でこれまで進めてきた物販や旅行サービスなどの総合サイトである「楽天市場」の企画や運営をすべて大阪の拠点に移し、震災の影響が収まるまで大阪中心の運営を進めるとのこと。これは三木谷社長が、阪神・淡路大震災で実家の明石市の被災経験が即座に決断したものだそうだ。今後は、福岡や北海道など支社機能を高めて機能分散を進めるという。

こうした動きは外資系企業にも共通しているとのこと。業務ソフト世界大手のＳＰＡジャパン(独）も、顧客サポートセンターとバックオフイスを東京から西日本支社(大阪）に移管することを決め、アウディジャパンも１４日、アフターセールスや物流、営業の３部門(約２０人の担当者）を、同じ独フォルクスワーゲングループのフォルクスワーゲングループジャパン本社(豊橋市）に移管。スウェーデンの衣料大手であるへネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）も、日本支社の法人機能の一部を東京から大阪市内のホテルに移したという。

これら企業の素早い機能移管の共通点は、全社統一で非常時のルールを決めていること。「従業員とその家族の安全確保」と「事業の継続」の両立を目指して、人・モノ・金の動き方を定めていることだそうだ。

これからの企業は、非常時の対応を事前にいかに定めているか、それに基づきトップが素早くはんだんするか、状況が悪くてもうろたえない運営が求められる時代と言えるのではないでしょうか。

　　　　　 

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東日本大震災/未曽有の危機（１０）

 電力不足は長期化、復興に大きなネック

不足した電力を賄える見通しは立っていないという。

１，０００万キロワット電力が不足すると言われる東電。今血眼になって電力や発電用の機器をかき集めているという。

福島第一原電が緊急停止して、現在も大事故を防ぐためのぎりぎりの作業が続く。更に、８カ所の火力発電所までも停止しているという。管内の夏場の最大電力消費量は約６，０００万キロワット。だが、現在の供給量は約３，５００万キロワットしかない。３月１４日から「計画停電」に突入している。

果たして、この電力不足をどう解決するのかが、最大の関心事だと思う。今でも１日３時間の計画停電に対し、産業界からは工場の創業に影響が出ているとの悲鳴が上がっている。

だが、東電は、少なくとも４月末までは計画停電が続く。夏場も実施する可能性が高いという。今のままでは夏場の需要に対し、１，０００万キロワット以上不足し、今東電はつぶすつもりで停止中の発電所まで再稼働させるつもりだが、それでもたりない。

 一番簡単な方法は、西日本や北海道から東電管内に電力を融通してもらうことだが、現在１００万キロワット、これ以上は設備面から無理とのこと。西日本の６０ヘルツの電力を静岡県と長野県の３カ所にある周波数変換装置で５０ヘルツに変える必要があり、又、北海道と本州の間を結ぶ海底ケーブルの要領は６０万キロワットしかない。

周波数変換装置を１カ所２倍にするだけで３，０００億近く約５年を要するという。なぜ今まで増強してこなかったか疑問も感じるが、今となっては、これをやるしかないだろうと思われる。

そして、合わせて、今や産業界はあらゆる分野で、再編が進んでいる。１０電力体制も色々なひずみが露見している元凶からすると、避けて通れない課題ではないだろうか。

 　　　　

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大阪駅の変化/関西の話題・情報（６）

関西地区でも、話題はやはり東日本大震災の話題一辺倒でした。

そんな中で、大阪周辺が変化してきています。

今や全国どこへ行く行っても、今回の東日本の大地震で持ちきりです。先週の２５日(金)～２６日(土)の２日間、大阪へ行ってきました。

大阪では、大阪駅舎や、駅の雰囲気が大きく変わってきておりました。

今回も私は、新幹線ではなく、航空機を利用としたパックツアーでしたが、空港からリムジンバスで大阪駅周辺につきました。大阪駅周辺は今開発が進められており、以前の駅舎の様子が少し変わってきています。今進められている「百貨店や専門店、エンターテイメント、レストラン、サービス、オフィスなど、様々な機能を集結。駅ビルとしての機能はもとより、屋上広場など、人々が交流する空間も提供するノースゲートビルディング」として生まれ変わってきているのです。

その外観は、ほぼ出来上がって来てきていました。正式には、５月にオープンとなっているようです。又、大阪駅背後の北側の開発も着実に進められており、ビルの建設が進んでいました。鹿児島と新大阪間の新幹線がフル操業したのに伴い、今後は福岡だけでなく、関西へのストロー現象も心配されます。

今回、東日本震災後初めて大阪に行きましたが、関西の様子は、表面的にはほとんど影響は出ていないようですが、色々な人に会うたびに、やはり話題は震災のことが中心であり、海外の大使館が関西に移動してきていること、京都や大阪のホテルの部屋が、海外の大使館関係でキープされていること、海外からの関空の利用者が増えていることなどの話が出ました。

また、今のところ製造業への影響は出ていないようですが、今後じわりじわり影響が出てくるのではないか。との懸念も出されました。

いずれにしても、今回の福島原発を含めた未曾有の大震災を見ると、政府の震災対策として、首都圏である東京から、地方への機能移転を真剣に議論していく必要があるのではないかと感じています。関西はもちろん、九州もその受け皿としての役割が案外に早く出てくるのではないか。そのためのプロジェクトを立ち上げるべきだと思います。

　　　

　　　　　　完成イメージ　　　　　　　　　　　　　　　　　現在の状況　　　　

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東日本大震災/未曽有の危機（９）

九州の工場も限定的な向上再開の動き

ただ、生産ラインを限定した操業再開がほとんど。

東日本大震災の影響を受けている九州で一部工場再開の動きが出てきているが、部品不足が深刻なこともあり、生産ラインを限定した操業再開がほとんどのようであり、自動車産業などでは操業停止が長期化する企業が目立っているという。

各メーカーの動きは下記のとおり。

・ダイハツ九州は２２日、第一工場に限定して生産再開。トラックなど在庫のある部品のある車種のみ。ただし、２５日までで、その後は未定。

・日産自動車九州工場と日産車体九州も限定再開で、２４日からは在庫部品で対応可能な車種を生産。ただ、いわき工場から一部のエンジンの提供を受けていることから、２６日以降の操業は未定。

・トヨタ自動車九州は、全３工場の操業停止を２６日まで延長、その後一部の車種のみの再開予定。

・ホンダの熊本製作所も２７日まで自動車二輪車の生産を停止。

・長崎キャノンは、２２日から２４日まで操業を停止しているが、今日から操業再開を目指している。

まだまだ、東北では、物流網が遮断されたままの地域もあり、本格的な操業や営業再開はまだ先の感じである。

 

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東日本大震災/未曽有の危機（８）

トヨタ・ホンダなど自動車各社が操業停止を延長

日産を含めた３社の生産停滞分は２０万台に達する。

トヨタは今月２６日まで、ホンダは２７日まで生産を見合わせる。日産自動車は２４日、２５日は在庫部品だけ精算するが、２６日以降は未定としている。この３社で１４日以降の生産停滞分は２０万台に達するという。

トヨタは、１４日～２２日、国内すべての完成車生産を停止、２６日まで操業停止延長による生産停止分は約１４万台に上る。取引先工場の被災や物流網の混乱、電力不足が部品調達に影響している。ホンダも埼玉製作所狭山工場や鈴鹿製作所など完成車工場の稼働停止を２７日まで延長することで、グループ全体で約３万３千台(軽自動車を含む）の生産が止まるという。日産は２１日から海外生産用の部品や補修用部品の生産を開始、２４日と２５日は、在庫部品を使い、子会社を含めた国内６工で車両生産を始めるが、在庫部品がなくなれば再び停止する見通しという。

「いったい、いつになれば操業を再開できるのか」、未曽有の震災は、各産業に甚大な影響を及ぼしている。

過去の震災の経験を生かし、トヨタはかねて東海地震への備えを進めてきており、その一つが東北地方への生産分散だった。中部地方、九州で展開してきた工場を東北にも拡大し、国内３代拠点体制を構築してきた。皮肉にも、この東北を襲ったのが、今回の震災だった。

トヨタは、０７年７月の新潟県中越沖地震では、エンジンに欠かせないピストリングを製造するリケンの支援に約２００人もの人員を派遣し、わずか１週間後に生産再開にこぎ着けたが、今回は過去の経験が通用するレベルをはるかに超えるものだった。

しかしながら、これまで幾多の辛苦を乗り越えてきた日本産業の強みはこれからだと固く信じて疑わない。ぜひ、１日も早く立ち上がってもらいたい。

 

 

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東日本大震災/未曽有の危機（７）

 日本大震災から１２日目、時代の転換点を感じる。

それは大きな共生・連帯の大きなうねりとして、確実に動き始めている。

「３月１１日。それはこの国の歴史を変える転換点になるに違いない。地震と津波、そして放射能漏れー。

次々と襲いかかる恐怖は、世界第２位の原子力大国という自負も、東北をもの作りの集積地に使用という希望もすべてのみ込んだ。

我々はこの危機を乗り越えられるのか。紛れもなく戦後最大の試練である。」

これはあるビジネス誌に掲載された「日本最大の試練と」というタイトルで大震災をレポートした前文の記者の言葉で、１４日現在のものである。まさしく、３日目にして、「戦後最大の試練」と記者にいわせた大震災であることがわかる。

その後、現地の様子や被災の状況が連続連夜の集中的なマスコミ報道により、明らかになればなるほど、今回の大震災では、東北地方の太平洋側だけでなく、日本のきわめて広い範囲で、様々な人々が被災体験を持ったことが解ってきている。

特に、今回は首都県域まで、激しい地震や液晶化現象に、更には継続的な余震に見舞われ、しかも、電気の計画的停電や交通手段の規制など、多くの人々が身近に危機感を感じている。

ところが、今度の大震災を機に、日本人に残っていた「共生の精神」が蘇り、大きなうねりとなって、日々大きくなっている。一人ひとりの日本人が、物資、義捐金、ボランティア、被災者の受入など、できることを始めている。政治が心許ない。進まない復旧に、苛立ちを感じながらも、被災者の立ち直り、再生に、共助と連帯の動きはとどまることはない。大きなうねりとなって動き出している。

この共助と連帯の精神が日本人にある限り、この戦後最大の試練を乗り越えられることは間違いない。そう感じる日々である。そして、何ができるのか、しっかりと考えて行動したい。

 

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東日本大震災/未曽有の危機（６）

民間シンクタンク等が震資産災被害額最大１６兆円との見通し

少しづつ復興の兆しが出てきているが、依然として厳しい状況は続いている。

東日本大震災による日本経済への影響によると、被害額は最大１６億円と、阪神大震災の約９．９兆円を大幅に上回る見通し、民間シンクタンク・証券５社が試算している。

夏以降の復興需要の本活化を見込んでも、２０１１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率について、各社は従来見通しから０．２～０．４ポイント低下すると予想している。これほどまでの被害を予想だにしなかったが、調査が進めば進むほど、被害者は増え続け、また、被害額も、被害地区も拡大している。

現在の東京電力の計画停電が、どうなるのかわからない状況だが、夏場まで長期化すると、日本経済への打撃はさらに拡大するとみられている。

それと、各社とも原発事故の被害が拡大した場合の影響については、現時点では織り込んでいないという。東電と政府機関等が昼夜を問わず、原発の危機を脱出への取り組みを行っているが、依然として厳しい状況が続いている。東京消防庁職員や自衛隊の方々の身を挺した原発施設への放水活動により、山場が近づいているようにもみられる。

何としてもこの原発の危機を一刻も早く抑え込んでほしい。そして、一昨日９日ぶりに救出された８０歳と１６歳のこの２人の生への奇跡を、今度は日本人が一体となって、復興の軌跡を、戦後の復興のように再び起こす時ではないだろうか。全国での復興への支援体制を見ると、今できることは何なのか、日本人の一人としてこのことを強く感じています。

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東日本大震災/未曽有の危機（５）

全国で被災者に公営住宅提供支援の動きが広がってきている。

鹿児島県内の各自治体も公営住宅提供などの支援を打ち出す。

東日本巨大地震で住居を失った被災者に公営住宅を提供して支援する動きが自治体に広がっていると報道されている。

国土交通省によると、１６日までに全国の自治体が被災者向けに提供する公営住宅は約１万５０００戸。被災の緊急性から資金や連帯保証人を求めない形式が目立っているという。

群馬県では、県と市町村で約１６０戸の公営住宅を確保。群馬までの交通手段が確保できない場合、県が出迎えのバスを派遣することも検討しているという。埼玉県は貸出条件を確認中であるが、３００戸を予定、東京都では都や区などが約６００戸を提供する見通しであり、千葉県は公営住宅の無償提供を検討中だとか。数が多いのは、大阪府の約２０００戸、大阪市の５００戸は突出している。

鹿児島県内の各自治体も、公営住宅提供や義捐金などの支援を打ち出している。

公営住宅は県と２３市町村が計３１３戸(１５日現在）を確保。鹿児島市は市営住宅５０戸を敷金や連帯保証人なしで、使用料は免除又は５千円程度で１６日から受け付け中、特に、長島町は、同町出身の被災者を対象に、町営住宅など７戸を無償貸与し、被災地から同町まで交通費や入居後の生活費も支援するという。

次々に全国の自治体で受入れ体制が整うと思われるが、とにかく、今はまだ不明者の救出と被災者の救援に全力を挙げて戴き、次のステップに早く進めるよう願ってやまない。被災者の皆さん頑張ってください。

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東日本大震災/未曾有の危機（４）

企業が被災地への救援物資の支援開始

各社の強みを生かした支援の輪が広がっている。

被災地の報道では、被災地では、水と食料、それに燃料が不足しているとの強いメッセージが伝えられているが、政府等のこのメッセージに対する対応が見えない感じがする。

原発対応一色。の感が拭えないが、それも大事。ただ、更にもう一つ大事なのは、避難所等の被災者の方々への生きるための救援物資不足への対応だ。国民はどう対応すればいいのか見えない中で、企業の動きは何とも心強い。

被災地に、企業が食料や飲料などを送る支援活動が本格化している。日清食品は１３日、カップ麺１００万食を被災地に無償で提供すると発表。このほか大型テントや飲料水など、各社の強みを生かした支援の輪が広がりつつある。

日清食品では、同社東北支店（仙台市青葉区）に現地対策本部を設置して、支援活動も行うという。被災地では水道やガスなどの供給が止まっている地域も多いことから、給湯機能を持つイベント用の特殊車両「キッチンカー」７台を順次、被災地に派遣するという。

　また、即席麺メーカーの業界団体、世界ラーメン協会（大阪府池田市）もカップ麺２０万食の提供を決めた。

　一方、テントメーカーの太陽工業（大阪市淀川区）は１２日、東日本大震災の被災地に向け、約２千㎡の大型テントの無償提供を決定した。内閣府を通じ、被災地の自治体に提供の必要があるかを確認するとともに、埼玉県東松山市から１０トントラック３台で１２日未明、被災地に向け出発した。　また、大和ハウス工業は１３日、大阪市北区の本社に備蓄されている救援物資を仙台支店（仙台市泉区）と岩手支店（盛岡市）、東北工場（宮城県大崎市）に送ることを決め、物資を積んだトラックが同日、本社を出発し、毛布１４００枚やミネラルウオーター約３６００本（５００ミリリットル）、マスク約２４万枚のほか、非常用持ち出し袋などを届けるという。

　このほか、サントリーホールディングスは、山梨県北杜市の工場などからミネラルウオーター３６万本（５５０ミリリットル）を被災地に送る。江崎グリコも菓子類１１万個とレトルト食品３万食を提供する。他にも、細かな情報が報道されていないが、沢山の企業が動き出していると思う。当協会の大阪の企業も、トラックで救援物資を積み、救援方法を探るために独自で、被災地に向かったとの連絡を受けている。じっとしておれない企業は多いと思う。どう対応すればいいのか、政府等関係機関のメッセージが余りにも少ないように思われる。

いずれにしても、被災者の皆さん。多くの企業が救援物資の意向を持っていると思うので、ぜひ、要望を挙げてください。現地の取材のマスコミの方々も、この問題に対する現地の声を、関係者の意見を、どしどし報道すべきではないだろうか。これは多くの国民の声でもあると思う。

世界の人々が、被災者の皆さんの態度に注目し、評価しています。被災者の頑張りが、日本人であることの「誇りと自信」、そして何よりも、お互いが「連携・助け合い」の気持ちを呼び起こしてくれました。

被災者の皆さんの再起を心からお祈りしております。ぜひ頑張ってください。

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