ＥＶ車投入計画/どうなる日本経済（８７）

日本の自動車大手の電気自動車（ＥＶ車）の投入計画

２０１２年には大手各社の電気自動車がでそろうという。

電気自動車の開発は大手各社はもちろん、中国などでは中小のベンチャー企業がこぞって競争していると言われる。

そういう中で、日本の大手自動車メーカでは２０１２年には電気自動車がでそろう計画だと報道されている。

まず、トヨタは２０１２年にＥＶ車を日本市場に再投入し、ハイブリッド車などとともに、エコカーのラインアップを拡充するそうだ。かってトヨタは９６年から０３年にかけ、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）をベースにしたＥＶ車を約１，９００台を４９５万円(９６年当時）販売し、高額だったために、生産販売を打ち切った経緯がある。

ホンダも１２年にＥＶ車を日米で発売する予定とのことで、先行の日産や三菱、富士重工業などに続き各社のＥＶ車がいよいよ出揃うことになるようだ。

各社の動きが１２年に集中するのは、米カリフォルニア州での環境規制ＺＥＶ(ゼロ・ミッション・ビークル：無公害車）規制が厳しくなる。そのために、ＥＶ車などのエコカーを一定比率以上販売する必要があるためだそうだ。

＊各社の電気自動車の投入計画

トヨタ自動車　　12年に国内で小型車[iQ]ベースのEVを発売。米国でも。

日産自動車　　12月に日米で「リーフ」を発売。車種追加し12年には年25万台に。

ホンダ　　　　　　12年に日米で発売

三菱自動車　　　09年から「アイ・ミーブ」を販売。商用車タイプも追加。

富士重工業　　　09年から「プラグインステラ」を販売

 実用化向け性能向上や、ガソリン車並の価格を抑える取り組みも進んでいるとの報道もされるが、２０１２年の国内での投入の性能や価格が注目される。

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志布志市立地企業懇話会/鹿児島での活動（１０１）

志布志市の立地企業懇話会が開催されました。

県内の各市町村でいろいろな形での開催が多くなってきました。

１１月２６日、志布志市の立地企業懇話会が開催され、案内を受けたので昨年に引き続き出席してきました。

同懇話会は、志布志市に進出されている企業間の情報交流、意見交換等により、今後の企業経営に役立て、新たな企業立地等につなげていくことを目的に毎年開催されているものです。

年度も、昨年度に引き続き、東京から（株）産業タイムズ社の代表取締役社長で編集局長でもある泉谷渉氏をお招きして「エコ産業ビジネスで躍進するニッポン」　～環境エネルギーで最先行する日本勢の活躍～というテーマで９０分の講演と、会員企業と行政等の経営現状や今後の動向等についての意見交換が行われました。

このような自治体の企業との懇話会は色々な形で県内の市町村で開催が成されております。

まず、構成内容で見ると

①自治体と管内の誘致企業のみで構成するもの。

②自治体と管内のものづくり企業のみで構成されるもの。

③自治体と管内の地元企業や各種団体等で構成されるもの。

また、活動内容も

①参加企業の状況発表と意見交換と交流会を行うもの。

②参加企業の工場視察と意見交換・交流会を行うもの。

③参加企業向けの講演、意見交換・交流会を行うもの。　などがある。

更には、年に１回のみか数回開催か、年会費有無など、それぞれ形式が違う。

ただ、自治体と地元企業はもちろん、管内の企業同士が情報交換し、ネットワーク化され、ビジネス交流や、更には連携、共同研究などに結びつく活動に発展すれば、地域のためにも非常に大事なものだと思われる。

このような活動が更に県内各地に広がり、活発化することを期待しています。

当協会は、これまで自治体のこのような企業の設立の相談や係わりを持たせて戴きましたが、これからも少しでもお役に立てるよう頑張って活きたいと考えております。

　

　　　産業タイムズ社泉谷社長の講演　　　　　　　　　志布志市立地企業懇話会の様子

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EV車レンタカー/九州の話題情報（１２）

９４％が「再利用したい」電気自動車（ＥＶ）レンタカー

長崎県五島の産学官実験での調査結果

以前、このブログで紹介しました長崎県五島でのＥＶ車のレンタカーが利用者に高い評価を受けているとのことです。

長崎県の産学官組織が離島に配置した電気自動車レンタカーについて、県が利用者アンケートをしたところ、９割以上が「又利用したい。」と再利用を希望したとの高い評価が出された。

同調査は、４月から９月末まで三菱自動車（i-Ｍｉev）を五島市と新上五島町でレンタカーとして「ＥＶ７６台（プラグインハイブリッド車２台を含む）」を利用した約３，５００人を対象に運行状況を調査したもの。

利用目的は、「旅行」が４５％、次いで「仕事」が２７％、「帰省」が２１％だった。ＥＶの利用回数は、「初めて」が８３％と大半を占めたが、「２回目」が１０％、「３回目以上」も７％と、リピーターも確認されている。

ただ、走行距離については、「安心」が約４割、「充電の煩わしさを感じる利用者」が約４５％に達するなど、ＥＶに対する不安も浮き彫りになっている。

ＥＶ車の利用実験は、鹿児島県の屋久島でも日産車で行われており、今後各地に広がっていくと思われるが、走行距離が課題であり、この点が改善されると、確実に利用者のイメージアップにつながることは間違いない。

一歩一歩づつ、ＥＶ車の時代が近づいている感じだ。EV車の普及は離島から始まるのかも知れない。期待したいですね。

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ものづくり企業経営者塾/鹿児島の話題・情報（６９）

「かごしまものづくり企業経営者塾」第５回講演会へ参加

今回は「未来をデザイン“地域を創るものづくり”でした。

今年、県が公募型で民間から企画を募集し開催した「かごしまものづくり企業経営者塾」の最終回に参加しました。

最終回の昨日の講演は、企業のCSR戦略、CSR調達戦略、戦術プランニング等を行うシンクタンクであるユニバーサルデザイン総合研究所　赤池　学所長の「未来をデザインする“地域を創るものづくり”という講演でした。

同社の所長をしている赤池氏は、１９５８年東京都生まれ。８０年筑波大学第二学群生物学類卒業の生物学者という様相の感じの方でした。

履歴によると、ユニバーサルデザインに基づく製品開発、地域開発を手掛け、「生命地域主義」「千年持続学」を積極的に提唱し、地方自治体の産業創出プロジェクトや、地域ならではの産業技術、人材、地域資源による「ものづくり」プロジェクトの運営にも数多く参画しており、国際シンポジウムのコーディネーターはじめ、自治体や企業主催のセミナー、講演、また、製造業技術、科学哲学分野を中心とした執筆、評論活動を行っている方でした。

全国各地でのユニバーサルデザインに基づく成功事例をいろいろ紹介され、耳にする言葉ではあるが、具体の紹介事例をお聞きし、初めてなるほどこれが「ユニバーサルデザイン」かという理解をしました。

この講演で、バリアフリーデザインの例で、京セラの視覚障害者からの提案で開発した「黒いまな板」や今治市のタオルメーカー田中産業が、視覚障害者（目の見えない方）団体と連携し、視覚障害者の優れた皮膚感覚や感触を行かしたタオル開発の成功事例、子供の安心・安全を考慮したキッズ製品、又、鹿児島にも参考になる農商工連携を踏まえた三重県の豊富に採れる魚を貯蔵しておくために、様々な魚を丸ごと使った塩辛をつくりで、ビジネスマンの贈答用に売れている事例が印象に残りました。

地域の素材を活かし、パッケージデザインも含めて贈答品として商品化するなど、地域に貢献する新しいビジネスを構築する選択肢は、数限りなく存在するはずと、赤池氏は言われている。

今回５回シリーズを３回受講しましたが、参加者が経営者塾ということでありましたが、若い人が目立ち、経営者の参加が少なかったように見受けられた。鹿児島の経営者がこのような講演会に積極的に参加し開眼することが、鹿児島の発展につながるのではないかと考えると、経営者を引っ張り出す工夫が必要だったのではとなかったのでは？、折角の県の民間発の企画が従来と変わらなかったのには少し寂しい気もしました。

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いつまで働くか？/コーヒーブレイク（２２）

いつまで働くか？

労働政策研究・研修機構の調査で、「生涯現役」志向

労働政策研究・研修機構が０９年８月、５５～６９歳の男女３、６０２人に聞いたところ、男性の場合には、約３割が「年齢に関係なくいつまでも働きたい。」と答えているそうだ。

 男性の場合「７０歳を過ぎても働きたい」の１５％を合わせると、約半数が「生涯現役」志向といえる。

同調査によると、定年以降も同じ会社や職種で働くことを希望する男性が約５割を占める。しかし定年は延長されたとしても、多くは数年、再就職の場は限られているのが現実である。

東京しごとセンター（東京都千代田区）では、０７年から５５歳～６４歳を対象に約２週間の研修プログラムを開き、退職者が中小企業で働く発想へと切り替える手助けをしているという。又、団塊の世代向けキャリアカウンセリングを手がけ、地域で孤立している高齢者向けのサロンをつくり、自営業者等中小企業を支援していいる人もいる。

今、若者をはじめ、まだまだ元気な団塊の人達が、その力を発揮する場がないのは残念な話である。

当協会としても、個人的にも、何とかこれら仕事を求める人材と、働く意欲、能力を持って、働く企業を求める人材のマッチングの場を設け、少しでも役立てることができないか、そのために何を始めるかを考えていきたいと思っています。

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携帯端末戦争/どうなる日本経済（８６）

世界規模でのアップルとグーグルの勢力争い

日本でもＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク３社による代理戦争が勃発

米調査会社ガートナーによると、2010年４～６月の世界の携帯電話全体の販売台数が前年同期比14％増の約３億2555万台だったのに対し、スマートフォンは50％増の6164万台。台数では携帯全体はスマートフォンの５倍と多いが、スマートフォンは従来型よりも単価が高く、様々なアプリケーションソフトの販売などで市場を広げられるため、ＩＴ各社が熱い視線を注いでいるという。

日本では、ソフトバンクがこれまでのアップルの「iphoneやipad」に加え、アンドロイドを搭載したスマートフォン６機種を１１月４日に発表している。現在人気のアップルと、将来浮上する「アンドロイド」に照準を合わせた戦略を打ち出したものだ。日本でもアンドロイド端末の販売シェアが伸びると想定されており、アップル陣営最右翼のソフトバンクですら、アンドロイド端末に「保険をかけざるを得なくなった」ものだ。

もちろんNTTドコモ、KDDIの２社も、アンドロイド搭載のスマートフォンで巻き返しを図る様相、これまで主に先端製品好きの消費者に限られたものが、一気に裾野が広がりそうな気配だ。

ドコモの辻村副社長によると、２０１３年にはドコモの販売台数の過半がスマートフォンが占めるようになると予測しているとのこと。

今後、１、２年で日本の携帯電話市場は、アップル、アンドロイド端末を核に、ますます過酷な代理戦争が引き起こされるのは間違いなさそうだ。今後の市場の動きから目が離せないだろう。

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鹿児島高専の快挙/鹿児島県の話題・情報（６８）

平成２２年度全国ロボコン大会が東京の両国国技館で開催

鹿児島高専が初優勝しました。おめでとうございます。

 今年のロボコンは、２足歩行ロボットが、乗り物に乗った人をゴールまで運ぶ速さを競う競技でした。ロボットに求められるのは、Speed、Power、そしてOperation能力！　だったそうです。

 スタートしたロボットは２足歩行で7.5メートル先の連結ゾーンを目指し、そこでロボットと高専生が乗った乗り物と連結させるのはチームメンバーの仕事で、チームワークも見所の一つ。連結したロボットは、高専生を運びながら方向をかえ、ゴールを目指す、ゴール前に立ちはだかるのが、2.5メートルの高さに吊り下げられた小さくて不安定な「鍵穴」に自作の鍵を挿し込む課題でした。鍵を挿し込むことでゴールに入る権利を獲得し、いち早くゴールに駆け込んだチームの勝利でした。

 赤・青２チームによる対戦方式で、制限時間は３分間で、初優勝は鹿児島高専でした。

全国の８地区で勝ち上がってきた２５チームが出場した中で、勝ち抜くのは並大抵なことではない。今年の鹿児島高専は鹿屋市のかのやばら園のマスコット「ばららちゃん」がモデルのロボット「Rose Road]と選手３人、ピットクルー５人で望んでの勝利だった。

リーダーの情報工学科４年の津曲亮介君は、「チームワークでつかんだ優勝だった」と言っていたが、まさにそのとおりだと思う。

今後、今回の初優勝をきっかけに、更なる鹿児島高専の活躍を期待したい。

 

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公募説明会/鹿児島の話題・情報（６７）

地域イノベーション創出研究開発事業公募説明会開催される。

平成２２年度補正予算の国会承認が前提

今、国会で審議されている補正予算だが、承認を前提に、九州経済産業局の地域経済部技術企画課の「地域イノベーション創出研究開発事業公募説明会が鹿児島大学内の産学連携推進機構で開催されました。

これは、研究開発を起点とした新事業、新産業創出による地域経済の活性化を図るために、地域の中小企業をはじめとする産学官の研究開発リソースを最適に組み合わせた研究体による研究開発を実施するものに、国が採択すると事業を委託するものだ。

予算規模は全国ベースで１５億円で、

①一般型として、全国的に広く波及効果が期待される事業が３千万超～１億円以内

②地域資源活用型として、県域を越える波及効果が期待される事業が５百万円超～３千万

以内となっている。

来年度事業の先取りという説明がなされ、２２年度の補正予算だが、２３年度末までの委託期間ではあるが、支払いは精算払いなので、２４年３月以降の支払いになるとのこと。

概算払いとか、前金払いができないと、弱小の中小企業ではチャレンジが厳しい内容になっている。今、なかなか日本の中小企業の製品の販路拡大が伸び悩んでいる中で、新たな製品の研究開発が求められており、この事業に対する関心は高く、大学の関係者など多くの参加があった。

だが、景気対策でもあるはずなのに、国の予算執行面での配慮・工夫がなされていないので、チャレンジしようにも資金面でのハードルが高く、気になる説明会でした。

　　　　

　 

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交流居住促進対策会議/鹿児島での活動（１００）

かごしま交流居住促進対策会議が開催されました。

いきいき鹿児島交流居住推進協議会の初めての事業実施でした。

１１月１７日、県企画の主催でかごしま交流居住促進対策会議が県議会庁舎内で開催されました。

この会議は、当協会が会長をお引き受けしている関係で、県企画課に開催を働きかけて開催していただいたものです。

おそらく交流居住に関する初めての「官と民」の会議だったのではないかと思います。参加者は、当協議会メンバー１６名、県内市町村２４名、県３名で、自治体側の参加はとても多いでした。

これまで、当協会が事務局をお引き受けしている関係で、当協議会メンバーへの参加要請や県との打ち合わせ、資料作成や準備など大変な作業でしたが、協議会メンバーが自分たちの活動内容を県や市町村担当者にしっかりとアピールでき、又、行政との人的ネットワーク化を図るいい機会になったのではないかと思います。

当協会としても、今年度、県企画課から「交流居住専用支援Web サイト・メールマガジン」の構築・運用の委託事業を受けており、このサイトの概要説明や操作方法の説明の機会を戴き、当協会の活動内容を自治体や民間団体に対しご理解いただくいい機会になり、有意義な会議でした。

今後、これを機会に参加団体の皆さんが、市町村等を含め、うまく「連帯・連携」していくためのきっかけになってもらえればと願っております。

 

　 　　　　 

 

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県人会との交流/鹿児島での活動（９９）

曽於市市民祭での関東・東海・関西県人会との交流活動

毎年、ふるさとへの帰省が定着・地域との絆が深まる。

この時期になると鹿児島では、各地で市民祭とか産業祭という名称のお祭りが開催されます。いわゆる秋の実りの季節の豊作祭といわれる行事です。

今年も、曽於市の市民祭の案内を戴き、１１月１４日（日）に参加して来ました。

というのは、このお祭りに合わせて毎年帰省される関東・東海・関西地区の県人会の方々との交流が目的です。県人会役員と直に対面し、焼酎を買わしながら絆を深め、企業誘致やUIターン等の情報収集等のための絶好の対面の機会であり、人的ネットワークが広がるからです。

県内各地の産業祭には、おそらく多くの県外の県人会幹部等が帰省されると思います。この機会に市町村の幹部との交流はもちろん、地域の生産団体や生産者との直接の面談、地域のブランド等を直接見て、食べて戴くいい機会だと思います。

この帰省客の方々が、いかに地域の生産品を直接見て、触れて、食べて戴き、その魅力を体験戴ければ、この方々が動く広告塔としての役割を果たして戴けることと思います。

ぜひ、県内各地の産業祭や市民祭が、単なる地域祭に終わることなく、県外出身者等をふるさとへ呼び込む機会にして、地域の人との交流の機会に発展いただければ頂ければ、また、新たな都市圏域との交流に発展するのではないだろうか。地域のイベントの企画力が問われる時期ではないでしょうか。

 

　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　県人会メンバーとの交流会の様子

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