焼酎検索サイト開設/鹿児島の話題・情報（204）

鹿児島焼酎検索サイト 

南九州酒販がＷｅｂサイト開設 

鹿児島県の酒類卸業最大手の南九州酒販（鹿児島市）が、県内産焼酎の売り上げ増につなげようと、約2300銘柄のほとんどのメーカー名やアルコール度数、こうじの種類、価格、適した飲み方などを調べられるインターネットの焼酎検索サイト　を開設した。

　　　　アドレスは　http://satsumashochu.com/　

鹿児島県内には焼酎メーカーが約100社あり、芋焼酎や黒糖焼酎を生産している。地域色が豊かで、蔵元の所在地以外では手に入りにくい銘柄も多い。

私も、県外の企業等から、よく焼酎を買いたいという話が良くあるが、地元にいながら２３００もの銘柄があると、とても詳細はわからない。こういう焼酎が有るはず手に入らないか。と言われても迷うことがあるが、そこで，「手軽に調べられる手段を」ということで，この焼酎検索サイトが有効だ。

このサイトでは、県内を各エリアに分け、奄美エリアでは黒糖焼酎を取り上げており、蔵元や取扱商品の特徴などを分かりやすく伝えている。

芋・黒糖といった県内産焼酎の売り上げ増につなげようと、昨年１月からサイト開設に取り組み、１年後の今年１月に公開されたものだ。インターネットの検索により、蔵元名、アルコール度数、麹の種類、価格、適した飲み方―などを調べることができ、このサイトは全国初の試みだそうだ。

今後は情報提供と同時に購入希望者への対応も検討中であり、「ログインやパスワードを設けて特定の人に販売する方法を考えている」としているとのこと。

このサイトが、一時のような様な人気に陰りがみえる焼酎売上げに大いに貢献できるではと期待される。

 

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　南九州酒販が開設した鹿児島県産焼酎の検索サイト

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異業種のチャレンジ/鹿児島の話題・情報（203）

異業種で商品化にチャレンジ

究極の茶節（鹿児島の伝統食

鹿児島の地方の異業種同士が連携して鹿児島の伝統食の商品開発にチャレンジするというおもしろい取組がある。

南九州市頴娃の茶農家でつくる「茶寿会」というグループと、指宿市山川のかつお節業者でつくる「協和会」というグループが共同で「究極の茶節」の商品化に取組商品化したという。

３月中旬に鹿児島市で試験販売し消費者の反応を分析し、コンビニなどでの販売を目指すというおもしろい取組だ。

「茶節」とは、かつお節とみそを混ぜたもので、鹿児島の伝統食。これに改良を加え、緑茶を注いで作ったという、新商品の茶節。鹿児島の新たな伝統食として期待される。

今回の商品は茶葉も食べてもらうため、みそと緑茶、かつお節を混ぜ、湯を注ぐようにしてあるという。一番茶とかつお節の最高級品「本枯節」を使い、みそは福祉施設の手作り。本枯節３グラム、緑茶１グラム、みそ１０グラムの配合で、絶妙な風味が特徴だとのこと。

今月１４日から１６日に鹿児島市のマルヤガーデンズで１日１００人分（１食２００円）を準備し、試験販売されたようだが、今後の人気が気になる

昔懐かしふるさとの味を楽しみたい方には、ぜひとも味わって戴きたいお薦めの一品です。 

 　　　　　　　　　　 

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タブレット端末教育現場に加速化/どうなる日本経済（３２０）

タブレットの教育現場への導入

教員の８６％が前向き

佐賀県武雄市教育委員会がタブレット端末市内の全小学校に３０００台導入する。ことで話題になったが、現役教員の86.4％がタブレット端末の教育現場導入に前向きである。との調査結果」が明らかになった。

同調査は、2013年に全国の小・中学校、高校に勤務する現役教師を対象に実施し、330件の有効回答を得たとのこと。

タブレット端末を教育現場に導入することについて、「賛成」37.9％と「どちらかと言えば賛成」48.5％を合わせた86.4％が前向きであると回答。

タブレット端末の導入によるメリットについては、最多は「画像や動画、音声などのリッチコンテンツによって理解が深まる」68.5％、次いで「学びへの意欲が高まる」48.8％、「インターネットの情報を活用して、探究型の学習ができる」37.9％。

もっとも重視する用途は、「インターネットを利用した調べ物」31.8％、「電子教科書のビューワ」30.6％の2つが上位2項目を占めたとのこと。

導入・活用するうえでの課題は、最多は「紛失・盗難防止などの端末管理」51.2％、次いで「教材コンテンツの作成・配布」41.2％、「教員・講師のデジタル環境への対応」39.1％となっている。

これから教育現場にタブレットが導入されることで、教育効果が上がる面と、タブレットを使いこな人材が養成され、今後タブレットがパソコンに替わる大きな流れが加速することになり、経済効果面でも大きな期待がされ、今後の展開が注目される。

 　　　

　

　　　　

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鹿児島国際大学Ｗｅｂサイトに紹介/鹿児島での活動（３２２）

鹿児島国際大学のインターンシップ生の受入

就業体験の様子を同大のWebサイトで紹介中

最近、若者の職業観・就業意識の希薄化、社会人になるにあたりコミュニケーション能力の不足等が問題となっている。

この解決手段の一環として、大学教育の中で、学生が早い段階から自分の適性や将来の進路等について認識を深めるとともに、社会や企業・団体等の実情を知り、仕事に対する興味、関心、意欲を高めてもらうことを目的にした「就業体験」いわゆるインターンシップ制度が多く実施されるようになってきている。

当協会も昨年３大学５名の大学生をインターンシップ生として受け入れました。

その内の鹿児島国際大学が、この度、同大学のWebサイトに受入機関として「かごしま企業家交流協会」を紹介して戴きました。

興味有る方は、下記アドレスにアクセス戴ければ、当協会がどのようなコンセプトで、大学のインターンシップ生を受け入れているかがお解り戴けるのではないかと思います。

ご覧下さい。 

URL：http://goo.gl/HdIcln

下記は、そのトップページの一部です。

特定非営利活動法人 かごしま企業家交流協会

企画・商品開発

鹿児島県内で「人づくり、モノづくり、地域づくり」を支援していくために

 

 　

企画・商品開発

鹿児島県内で「人づくり、モノづくり、地域づくり」を支援していくために

 

　　

 

 

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人事異動シーズン/鹿児島の話題・情報（２０２）

県関係の異動内容が発表

鹿児島県で毎年約４割弱

３月末は、国県市町村等の異動発表時期である。

今年も、県や県教委など先週発表された。県では５，１１７人中、１、８９５人。毎年この程度の異動が行われるので、将に大異動である。

私も、県職員時代に２年平均で異動を命じられ、県外２回、離島１回、市町村へ１回など１８回の異動を命じられた経験がある。

かごしま企業家交流協会が業務受託している県関係の担当機関でも、課長、係長、担当者がこぞって異動、もう一つの課では、担当者が異動。異動に伴い、引き継ぎに伴う関係データや決算書類等の３月末に提出など。色々な報告や情報、見積もり依頼など、慌ただしい。

受託機関として、仕事を戴いているという立場の弱さでしょうがないと言えば、しょうがないが、関係課の担当者によって、事前に細かく調整して指示してくる人、全く一方的に指示だけ出す人。これまた対応が様々である。

公務員時代、相手の立場に立って業務対応してきた者にとって、これらの対応に悲哀を感じる面が有る。

毎年、関係の機関の担当者が変わるたびに感じることであるが、誰のための公務員かしっかり自覚した人が新たな担当者に付かれることを願うこの時期である。

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　

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鹿児島産人工衛星の地上基地/鹿児島での活動（３２１）

鹿児島産の人工衛星

KSATⅡ（ハヤトⅡ）の鹿児島大学内の地上基地視察

３月２２日、九州内の小型人工衛星が鹿児島大学内に集結・公開された。

天文館の宇宙情報館に少し係わりができ、人工衛星についてもう少し知りたいということで、鹿児島大学に集められた九州内の人工衛星の見学に行きました。

鹿児島大学のKSATⅡは知っていたが、九州工業大学の鳳龍弐号、福岡工業大学のＦＩＴＳＡＴー１、東北大学のＲＡＩＫＯ、九州地区の大学と企業で作ったＱＳＡＴ－ＥＯＳなど、初めて見る小型人工衛星。

子供達がみると、とても興味を引くのではと思われたが、残念ながら子供達が少なかった。

私は、関心があったのは、やはり先月２８日に種子島から打ち上げられたＨ－ⅡＡロケットに搭載されたＫＳＡＴⅡだった。ＫＳＡＴ１は、打ち上げに成功したがうまく交信ができず与えられたミッションを達成できなかった。今回のＫＳＡＴⅡは打ち上げ成功、交信もうまくできているという。３ヶ月間という寿命の中で、今回は宇宙から地球の大気、水蒸気を調べ、宇宙から動画を撮影し地上に送って来るなど７つのミッションを担っているという。

今のところ、交信が可能になったが、観測データーや画像送信までには至っていない状況の様だ。当日理学部の学生達が、地上受信基地を見学させてもらった。数台のパソコンを操り、日に昼夜２回受信できる機会のために頑張っていた。

この後に、参加したパネルディスカッションが「宇宙（そら）に託す夢」というテーマであったが、大学生、大学関係者、企業人達の人工衛星を通じて、宇宙にかける夢に感動を覚えた機会になつた。

ぜひ、ＫＳＡＴⅡのミッションの成功を期待したい。

　　　　　　

　　　　　　

 

 　　　　　　　 

 

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ソーホーかごしま/鹿児島の話題・情報（２０１）

ソーホーかごしまが入居者を募集中

安い賃料・人脈構築・プロ助言

ソーホーかごしまが、１０周年を迎えるそうだ。

この施設は、鹿児島市におけるSOHO事業者やこれから創業を目指す事業者等を育成支援するために鹿児島市が準備している拠点施設

24時間事業活動が可能なオフィスのほか、これから起業しようとする方のための創業準備ブース、交流サロン、会議室、商談コーナーなどを設置してあり、市況の６割という賃料は安い。場所も一等地で利便性が高い。おまけに入居者同士を含め、人脈構築やプロのアドバイザーも受けられる。

この１０年で、６５団体の利用があり、４７事業者が使用期間年を満了あるいは規模拡大でこの施設から巣立っていったという。

私の知り合いも、入居中、あるいはここから大きく事業規模を広げて活躍している事業者がいる。総体的には、IT関係者が成功率が高いようだ。

先日も、鹿児島市ニュービジネスプラン大賞を受けた入居者のドリームワンカゴシマ（データー農業を手がける）五百路社長が紹介されたが、何か先進的な取組をしたい人には、利用価値の高い施設ではないだろうか。

時は３月。今は何か新しいことを手がける時期である。もってこいの施設といえるかも知れない。

 

     

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賢人の警鏡/どうなる日本経済（319）

賢人の警鏡

中央研究所が業績に結びつかない。

おもしろい記事というか、「なるほど。」という記事が日経ビジネスに掲載されているの注目した。

日本の特許出願数は、数年前まで世界一だったそうだ。特許取得件数でもトップクラス。技術力は世界でも間違いなく指折りなのに、なぜ競争に勝てなくなってきたのか。

これに対し、「企業の研究者が市場を見ていない。「中央研究所には意味がない」という言説が流布されるようになってきているようだ。又、経営者自身も、「金ばかり使って効果がない。」「研究者は好きなことばかりやっている。」と思っている経営者が多いという。

このことに対し、日本電産の永守重信社長が警鏡をならしている。

中央研究所も「経営」しなければいけない。研究成果が上がらないという企業は研究者を学歴だけで採用し、大まかな担当だけ決めて、後は放任しているのではないだろうか。

それではダメだと。

まず大事なことは、自己管理をする気のある人材を採る。そして役割を明確にする。そして大事なことは、「揺さぶることです。」と言っている。６カ所ある研究所の中でテーマの研究が進んだり、行き詰まった時にその中で、人を組み合わせたり、移動させたりして揺さぶるのだそうだ。

研究所でも、ビジネスのように、目標があって、強調があって、競争があることです。うかうかしていたら自分のテーマは取られてしまう。だから人の力を生かしながら効率よく研究を進めた方が有利になる。会社経営と同じだ。という考え方だ。

ビジネスでは、必死にその仕組みを作ろうとするのに、なぜ、中央研究所ではそれをやらないのか。研究所の効率を落としているのは経営者自身ではないだろうか。との警鏡だ。

「研究所を経営する。」　なるほど、確かにそうだと共感しました。

永守　重信　日本電産社長 

グループ約180社、従業員数約16万人のグローバル企業へと成長させ、日本電産コパル（株）、日本電産トーソク（株）、日本電産コパル電子（株）、日本電産リード（株）等、グループ上場会社の代表取締役会長等も兼務する。
「情熱、熱意、執念」「知的ハードワーキング」「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」という三大精神に集約される独自の経営哲学を持って、常に前向きで積極的な考え方・行動の重要性を説き、最も注目される経営者の一人として、その言動が各方面から注目されている。

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グローバル人材/どうなる日本経済（３１８）

日本企業の海外進出が増加

次代を担うグローバル人材の育成が急務

日本の国際化の必要が叫ばれてからかなりの期間を経ている。しかし、最近では、先進国向けの海外展開・販売が収縮し、日本の経済が停滞してしまい、同時に、若者の国内指向も顕在化してきたとも言われる。

ところが、最近の日本企業は、日本製品の市場である中国など新興国への販売・生産展開を強化してきており、今、また次代を担うグローバルな人材の養成が急務になってきている。

この「縮退してきた日本企業」を活性化し、世界を活動の場とする日本企業の国際化は、将来にわたって、日本が繁栄を維持するうえで必須である。この次代を担う人材が養成できるかが、グローバルな時代の企業経営に直結する要素であることは間違いない。

日本が強みである今まで築いてきた「技術立国」としての評価をもとにして、地球規模での環境やエネルギー、モノづくりなどの面で経済立国として再度チャレンジすべき時だと思われる。

一方では、日本の高度成長期を担って、国内外で活躍してきた団塊の世代の「日本の知財」とも言われるシニア人材が 勇退して一線から遠ざかり埋没しようとしている。

このシニア人材の持つ国際的な視点・経験・価値観を、次代を担う若者、中小企業の次世代経営者にうまく引き継ぎ、更に次代に対応した「真にグローバルな人材」に進化させることができるかが今こそ問われているのではと思われる。

何といっても、国・地方あるいは大学・研究機関等が一致結束して取り組むべき課題ではないだろうか。

　　　　　　 

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恐るべし中国企業の戦略/どうなる日本経済（３１７）

中国「ハイアール」白物家電で世界一のシエア

自社にない技術はネットで公募

日経ビジネスに、『世界に挑む「赤い旋風」ハイアール』として特集されているハイアール。

主な製品は冷蔵庫や洗濯機などの白物化で家電、テレビ、エアコン、ラップトップパソコンなどで、世界165ヵ国以上で生産・販売している。グループ全体で2008年度のグローバル連結売上は1220億元（約1兆8300億円）。白物家電ブランドマーケットシェアでは2010年時点で世界第1位。冷蔵庫と洗濯機のブランドマーケットシェアも2010年時点で世界第1位だという。

かっては、日本の家電メーカのお家芸であり、ブランド。

１９８４年12月、青島冷蔵庫本工場（青島電冰箱総廠）として創業。３０年弱で世界トップ。もう中国の企業を侮ることはできない。三洋電機の白物家電部門もハイアールに売却された。

注目されるハイアールの企業戦略は、やはり「ＩＴ武装」速さとニーズの徹底的な反映で、のし上がってきた集団だ。おもしろいのは、日本や欧米企業と技術を競うのではなく、協力を取り付けて、単独では利益を生み出せない利益を得続けるという手法にもビックリするが、『自社にない技術はネットで公募』という手法だ。これもスピードを重視した商品開発。

ネット時代を見据えた『新世代のメーカー』に脱皮しようとしているハイアール。日本の企業のあり方にも大きな影響を与えると予想されており、その真の姿を見誤ると「日の丸電機」はデジタル家電に続き、同じ轍を踏むことになるのではと日経ビジネスの編集者は警告している。

　　　　　　　　　　　　　　

　　

 

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