FNNが6月8日深夜、次のように伝えました。
『日本年金機構のおよそ125万件の個人情報が流出した問題で、厚生労働省は、専門家による第3者検証委員会を開き、原因究明や再発防止策について、検討を開始した。
塩崎厚生労働相は「国民の年金を守るために、早急な原因究明と再発防止策を策定していただきたい」と述べた。
初めて開かれた第3者検証委員会では、年金機構や厚労省の職員への事情聴取を進め、初動対応や事後対応について、問題がなかったか検証し、原因究明と再発防止策を策定することなどが確認された。
一方、年金機構などを名乗る不審な電話は、8日午後3時時点で、31都道府県で183件にのぼっている。
年金機構の専用電話窓口には、午前11時までに、35万998件の問い合わせが相次いでいる。
年金機構は、ウイルスに侵入されやすい部分が見つかったとして、閲覧を停止していたウェブサイトについて、8日朝から一部復旧して対応している。』
日本年金機構では、個人情報に関してパスワードを規定に従わず設定していなかった、DVDで配布した個人情報を放置していた、などいい加減極まりない状態であったことが明らかになっています。
今回の情報漏洩は、国家や社会の基盤を揺るがす重大な事態で、国家や国民の防衛に強く関わる事でもあります。
厚生労働省などには、この際、極めて厳しい監査や検証を行い、徹底した原因究明と再発防止策を進めて頂きたい、と強く要望致します。
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