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ギリシャの債務問題はもう非常事態 大衆迎合型の政治は国を傾ける典型的な例だ!!

2015-06-17 05:57:08 | 報道/ニュース
ギリシャの債務問題は、時間切れの様相を呈しています。
6月16日朝にロイターが次のように伝えました。

『ギリシャ債務問題の打開に向けた協議が14日に物別れに終わったことを受け、ギリシャ側も債権団側も態度を硬化、15日にはドイツ出身のエッティンガー欧州委員から「非常事態」に備える必要があるとの発言が飛び出すなど、混迷は深まっている。

14日の協議が物別れに終わったことについて、ギリシャ政府はこの日、協議再開のために提案を再提出する見込みはないと表明。チプラス首相は、ギリシャの尊厳を守る責任があるとし、再建団側が要求している一段の年金削減などを拒否する姿勢を鮮明にした。

欧州債権団との交渉が暗礁に乗り上げるなか、チプラス首相は18─20日にロシアを訪問し、同国で開催される経済フォーラムに出席するほか、プーチン大統領と会談する。

チプラス首相がロシア入りする18日には、ユーロ圏は財務相会合を開催。欧州連合(EU)当局者は、ギリシャがこの日までに改革事項をめぐる新たな提案を提出しなければ、ユーロ圏はギリシャに対し欧州側の要求を受け入れるかユーロ圏を離脱するか、最後通告を行う可能性があるとしている。

今月末に16億ユーロの国際通貨基金(IMF)融資が返済期限を迎えるまであと2週間。この日もギリシャの銀行からの預金流出は続き、銀行筋によると15日の流出額は約4億ユーロ(4億4900万ドル)に達した。(中略)

ギリシャ支援をめぐる不透明感が一段と高まるなか、ドイツ出身のエッティンガー欧州委員は、「ギリシャが非常事態に陥る恐れがあるため、緊急対策を準備しておく必要がある」と発言。

金融市場はこうした混迷に反応し、アテネ株式市場のATG指数<.ATG>はこの日の取引を前営業日終値比4.68%安で終了。ギリシャ2年債利回りは3%ポイントを超えて上昇し、29.02%に達した。

ロイターが短期金融市場関係者を対象に実施した調査では、ギリシャが年内にユーロ圏を離脱する確率は約30%と、前月の調査から上昇している。』

大衆迎合型の選挙でギリシャの政権を取った、極左のチプラス首相。
日本の民主党政権時と同様に、国を傾ける愚かな政策を驀進中です。
ギリシャをどうするのか、チプラス首相!!
ギリシャの債務問題はもう非常事態!!
大衆迎合型の政治は国を傾ける典型的な例だ!!

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ギリシャの債務問題で浮かび上がる、韓国などの米国からの援助漬け国家の末路パターンとは??

ギリシャの債務問題は、既に「ギリシャの切り捨てを何時どのようにするか??」の段階まで悪化しました。
しかし、この背景には、韓国などの第二次世界大戦後の米国からの援助国に見られる「国家の末路パターン」があるのです。
それは何故か??

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6月16日(火)のつぶやき

2015-06-17 05:19:38 | 報道/ニュース

維新の党は民主党とは一線を画すべき。自民党と国の在り方について激しく論戦できる政党を目指すべき。維新はイデオロギーにとらわれず、既得権に左右されず、現実的合理性を重視する。空理空論の夢物語りだけでは行政運営はできない。責任ある立場での現実的合理性を重視する。民主党とは決定的に違う

田中_jack 新生日本情報局さんがリツイート | 1402 RT

真に弱い人を助けながら自立切磋琢磨を重視する。一部の人が得ている特権を正す。イデオロギーに振り回されない。責任を負った立場で発言をする。国民を戦争の不幸に絶対に陥れない。特にバカな政治家の判断で戦争になることはまっぴらゴメン。政治家を絶対視しない。維新の党はこの点をとことん考える

田中_jack 新生日本情報局さんがリツイート | 711 RT

自民、公明、維新、民主でそれぞれ憲法9条について改正案(現状維持なら現状維持)を作るべき。国民投票に付すための外形を整えて、各案国民投票にかけるべき。国会議員やメディアが騒いでいるだけでは国の方向は決まらない。国民投票で決めるべきだ。

田中_jack 新生日本情報局さんがリツイート | 849 RT

1,新3要件を定めた閣議決定から「集団的自衛権」という言葉を外せばいい。新3要件を満たした場合には自衛の措置を講じることができるで十分。そもそも集団的自衛権の定義が国際司法裁判所におけるものと、日本で語られているものに違いがある。

田中_jack 新生日本情報局さんがリツイート | 269 RT

2、ホルムズ海峡の機雷掃海のケース設定が不明瞭。存立危機事態がメインで語られるが「他国への武力攻撃」とはどういう状況なのか。それは日本への武力攻撃ととらえられないのか。
3、機雷掃海中に攻撃を受けた場合の反撃のレベルについて議論不足。

田中_jack 新生日本情報局さんがリツイート | 219 RT

4、日本国の在り方の根幹にかかわる憲法9条について政治家が解釈論議をするなら、国の最終有権解釈の仕組みをしっかりと構築すべき。憲法裁判所。現在の日本は憲法9条の解釈を決められない状態。まさに立憲主義の危機。憲法解釈を確定するのは政治家でもメディアでも学者でもない。最高裁判所だ。

田中_jack 新生日本情報局さんがリツイート | 314 RT

5、防衛出動、後方支援等の歯止めは、法的概念では困難。政治家に現場と同じ体験を与えることが歯止め。防衛出動、後方支援、PKOの現場に少なくない国会議員を派遣することの義務付け。政府与党の政治家にその覚悟があるか問い詰めるべき。バカな政治家の判断で国民が不幸になることは絶対に避ける

田中_jack 新生日本情報局さんがリツイート | 406 RT

6、労働者派遣法改正。企業の機動的な人員マネジメントと多様な働き方を望む派遣社員の保護。この2つの要請を充たすためには、派遣会社に重い責任を負ってもらうしかない。無期契約型の派遣社員のみを認める。派遣受け入れ期間が終了した場合、他の派遣受け入れ先が決まるまで、派遣会社が休業補償。

田中_jack 新生日本情報局さんがリツイート | 293 RT

6、今回の安保法制で自衛官のリスクは確実に高まる。もちろんそれを極小化するあらゆる策を講じなければならない。もし日本が単独で自主独立防衛をするならもっとリスクが高まる。もちろんコストも。これまでは吉田ドクトリンで異常なまでの軽武装だったのだ。少しまともになるだけ。

田中_jack 新生日本情報局さんがリツイート | 329 RT

安保法制の整備と、自衛官の安全配慮と、給与改善はワンセットだ。事務j系公務員の給与を見直してでも、自衛官の給与を改善すべき。自衛官の給与改善が全く議論されていないのは、憲法裁判所の議論が抜けているのと同じくらい、今回の安保法制議論を迫力不足にしている。

田中_jack 新生日本情報局さんがリツイート | 431 RT

集団的自衛権の行使を否定した72年政府見解は、他国防衛のための集団的自衛権の行使を否定したことは間違いない。今回の新3要件は、純粋な他国防衛ではない。存立危機事態の定義からすれば自国防衛。ただ攻撃の端緒が他国に対して。新3要件を定めた閣議決定から集団的自衛権という言葉を外せばいい

田中_jack 新生日本情報局さんがリツイート | 255 RT

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150615-… 民主党議員や憲法学者は砂川事件判決は集団的自衛権を認めていない!と主張するが論理がおかしい。国連憲章上、集団的自衛権は国家固有の権利。そして砂川事件判決は日本国の自衛権を認めている。

田中_jack 新生日本情報局さんがリツイート | 479 RT

そうであれば、集団的自衛権の行使を主張する側にそれを裏付ける最高裁判決が必要なのではない。集団的自衛権の行使を否定する側に、それを裏付ける最高裁判決が必要となる。集団的自衛権の行使を否定した最高裁判決は存在しない。

田中_jack 新生日本情報局さんがリツイート | 441 RT

中国の経済先行きに暗雲 政治経済の自由化をしなければ中国は韓国のようになる goo.gl/vU0Z19


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