6月16日朝にロイターが次のように伝えました。
『ギリシャ債務問題の打開に向けた協議が14日に物別れに終わったことを受け、ギリシャ側も債権団側も態度を硬化、15日にはドイツ出身のエッティンガー欧州委員から「非常事態」に備える必要があるとの発言が飛び出すなど、混迷は深まっている。
14日の協議が物別れに終わったことについて、ギリシャ政府はこの日、協議再開のために提案を再提出する見込みはないと表明。チプラス首相は、ギリシャの尊厳を守る責任があるとし、再建団側が要求している一段の年金削減などを拒否する姿勢を鮮明にした。
欧州債権団との交渉が暗礁に乗り上げるなか、チプラス首相は18─20日にロシアを訪問し、同国で開催される経済フォーラムに出席するほか、プーチン大統領と会談する。
チプラス首相がロシア入りする18日には、ユーロ圏は財務相会合を開催。欧州連合(EU)当局者は、ギリシャがこの日までに改革事項をめぐる新たな提案を提出しなければ、ユーロ圏はギリシャに対し欧州側の要求を受け入れるかユーロ圏を離脱するか、最後通告を行う可能性があるとしている。
今月末に16億ユーロの国際通貨基金(IMF)融資が返済期限を迎えるまであと2週間。この日もギリシャの銀行からの預金流出は続き、銀行筋によると15日の流出額は約4億ユーロ(4億4900万ドル)に達した。(中略)
ギリシャ支援をめぐる不透明感が一段と高まるなか、ドイツ出身のエッティンガー欧州委員は、「ギリシャが非常事態に陥る恐れがあるため、緊急対策を準備しておく必要がある」と発言。
金融市場はこうした混迷に反応し、アテネ株式市場のATG指数<.ATG>はこの日の取引を前営業日終値比4.68%安で終了。ギリシャ2年債利回りは3%ポイントを超えて上昇し、29.02%に達した。
ロイターが短期金融市場関係者を対象に実施した調査では、ギリシャが年内にユーロ圏を離脱する確率は約30%と、前月の調査から上昇している。』
大衆迎合型の選挙でギリシャの政権を取った、極左のチプラス首相。
日本の民主党政権時と同様に、国を傾ける愚かな政策を驀進中です。
ギリシャをどうするのか、チプラス首相!!
ギリシャの債務問題はもう非常事態!!
大衆迎合型の政治は国を傾ける典型的な例だ!!
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ギリシャの債務問題で浮かび上がる、韓国などの米国からの援助漬け国家の末路パターンとは??
ギリシャの債務問題は、既に「ギリシャの切り捨てを何時どのようにするか??」の段階まで悪化しました。
しかし、この背景には、韓国などの第二次世界大戦後の米国からの援助国に見られる「国家の末路パターン」があるのです。
それは何故か??
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