経済成長が鈍化し、不動産バブルも崩壊した中国ですが、中国経済の先行きに危機感を持つ話題です。
サーチナが６月１５日朝に、次のように伝えました。
『中国のポータルサイト「古漢台」はこのほど「中国経済はまさに韓国の後塵を拝するのか」と題する論説を掲載した。中国では自国経済について「１９９０年代にバブルが崩壊した日本と同様の道を歩むのでは」との観測があるが、論説は「むしろ韓国と比較すべき」と主張した。
記事は「韓国経済は１９９７年に崩壊した」と指摘。原因は、一族経営を行う大企業が、深刻な債務超過に陥ったからとした。韓国政府は税制などを通じて、企業の債務を消費者に転嫁する方法を採用。愛国心に訴える巧みな宣伝で、負担を国民に押し付けた。
記事は、韓国の家庭の債務が累計で国内総生産（ＧＤＰ）の８１％と米国やドイツ、中国と比べても極めて高い水準になったことが、世界経済の低迷の影響を極めて受けやすいことにつながったと主張した。
記事は次に、中国で株価が高騰したことに着目した。上海総合指数は過去１２カ月に１４１％、深セン総合指数は１８８％上昇したと指摘。最大の受益者は金融機関を含めた企業で、株式発行など手段も含めて、バランスシートを改善させた。
しかし、何らかの原因で株価が下落したらどうなるのか。記事は、中国政府は「（個人）投資家は株価下落の負担に耐えられるだろう」という“賭け”に出ているとの見方を示した。ただしその場合、一般庶民が１９４０年代に「悪性インフレ」に直面したのと同様の状況に陥ると主張した。
記事は、企業を救済するために負担を家計に押し付けることは、中国政府にとって極めて楽な方法と指摘。さらに「清算の日が近づいている兆候も見え始めた」と主張。例として、５月２８日は上海総合指数が落ち込んだことを挙げた。中国の個人投資家も、株価が毎日高騰しつづけることはありえないと、冷静になりはじめたという。
記事は、韓国では１９９７年の経済危機に際して、財務状況の改善が見込めない企業は倒産させ、同時に企業の透明度を向上させ、経済の自由化も進めたと指摘。中国もこの点は見習うべきだと主張した。』
この記事は、中国の現状と問題点を正しく理解し、指摘しています。
事実として、中国の首相ですら中国政府の経済成長率などの公表数字を信用していません。
不動産価格などの高騰は物価上昇率に加算されず、経済成長率は「下部組織からの水増し集計」に過ぎないからです。
中国でも過度の不動産投資やマンション建設が不動産バブルの崩壊を生み出しましたが、日本でかつての国鉄のような国有企業が中国では数多くあり、これが経済の活性化の足枷になっています。
また、政治の自由化を阻む硬直した政治や行政の体制や腐敗も深刻です。
政治経済の自由化をしなければ中国はすぐに韓国のようになるでしょう。
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橋下大阪市長が民主党に三下り半 その深い訳とは？？
６月１５日夕方、安倍首相らと会談した、維新の会の設立者で、現在最高顧問の橋下徹大阪市長。
産経新聞が同日深夜に次のように伝えました。
『「民主党という政党は日本の国にとってよくない」－。安倍晋三首相との会談を受け、維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長は１５日、自身のツイッターで、民主党を激しく糾弾するメッセージを連発した。松井一郎顧問（大阪府知事）も橋下氏に呼応して民主党批判を展開。維新の「民主離れ」に拍車がかかっている。
「（民主党は）政党の方向性が全く見えない。維新の党は一線を画すべき」
橋下氏はツイッターにこうつぶやき、同じ野党の民主党に三行半（みくだりはん）を突きつけた。松井氏も都内で記者団に「（民主と）組んだところで単なる野合、談合、数合わせだ」と述べ、橋下氏と足並みをそろえた。』
この深い訳とは？？
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サーチナが６月１５日朝に、次のように伝えました。
『中国のポータルサイト「古漢台」はこのほど「中国経済はまさに韓国の後塵を拝するのか」と題する論説を掲載した。中国では自国経済について「１９９０年代にバブルが崩壊した日本と同様の道を歩むのでは」との観測があるが、論説は「むしろ韓国と比較すべき」と主張した。
記事は「韓国経済は１９９７年に崩壊した」と指摘。原因は、一族経営を行う大企業が、深刻な債務超過に陥ったからとした。韓国政府は税制などを通じて、企業の債務を消費者に転嫁する方法を採用。愛国心に訴える巧みな宣伝で、負担を国民に押し付けた。
記事は、韓国の家庭の債務が累計で国内総生産（ＧＤＰ）の８１％と米国やドイツ、中国と比べても極めて高い水準になったことが、世界経済の低迷の影響を極めて受けやすいことにつながったと主張した。
記事は次に、中国で株価が高騰したことに着目した。上海総合指数は過去１２カ月に１４１％、深セン総合指数は１８８％上昇したと指摘。最大の受益者は金融機関を含めた企業で、株式発行など手段も含めて、バランスシートを改善させた。
しかし、何らかの原因で株価が下落したらどうなるのか。記事は、中国政府は「（個人）投資家は株価下落の負担に耐えられるだろう」という“賭け”に出ているとの見方を示した。ただしその場合、一般庶民が１９４０年代に「悪性インフレ」に直面したのと同様の状況に陥ると主張した。
記事は、企業を救済するために負担を家計に押し付けることは、中国政府にとって極めて楽な方法と指摘。さらに「清算の日が近づいている兆候も見え始めた」と主張。例として、５月２８日は上海総合指数が落ち込んだことを挙げた。中国の個人投資家も、株価が毎日高騰しつづけることはありえないと、冷静になりはじめたという。
記事は、韓国では１９９７年の経済危機に際して、財務状況の改善が見込めない企業は倒産させ、同時に企業の透明度を向上させ、経済の自由化も進めたと指摘。中国もこの点は見習うべきだと主張した。』
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不動産価格などの高騰は物価上昇率に加算されず、経済成長率は「下部組織からの水増し集計」に過ぎないからです。
中国でも過度の不動産投資やマンション建設が不動産バブルの崩壊を生み出しましたが、日本でかつての国鉄のような国有企業が中国では数多くあり、これが経済の活性化の足枷になっています。
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６月１５日夕方、安倍首相らと会談した、維新の会の設立者で、現在最高顧問の橋下徹大阪市長。
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『「民主党という政党は日本の国にとってよくない」－。安倍晋三首相との会談を受け、維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長は１５日、自身のツイッターで、民主党を激しく糾弾するメッセージを連発した。松井一郎顧問（大阪府知事）も橋下氏に呼応して民主党批判を展開。維新の「民主離れ」に拍車がかかっている。
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