日露関係改善に意欲を見せている安倍首相ですが、安倍首相が今年のいつ頃にロシアを訪問してプーチン大統領と会談をするのでしょうか？？
秘策は経済援助と外交支援？？
２月２日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「安倍首相、ＧＷに訪露か 日ソ国交回復共同宣言から６０周年の節目 北方領土問題の進展に強い意欲」と題した興味深い記事を、次のように伝えました。
『昨年末の本コラムで、杉山晋輔外務審議官（政務・１９７７年入省）が対ロシア交渉から外され、原田親仁（ちかひと）前駐露大使（７４年）が専任大使に就任すると書いた。
予測通り、原田氏は１月２２日付で日露関係担当大使及び新設の政府代表（ロシア担当）に起用された。
これまでに、谷内正太郎国家安全保障局長（６９年）が外務事務次官退任後の麻生太郎政権時に、米国、ロシア、中国、北朝鮮など外交全般担当に、そして、飯村豊元駐仏大使（同）が中東担当の政府代表に任命されたケースがある。
同ポストは閣僚級である。原田氏は昨年１２月２２日午後、斎木昭隆外務事務次官（７６年）とともに首相官邸に赴いた際に、安倍晋三首相から内示を受けていた。
安倍首相が北方領土問題の進展に強い意欲を持っていることは周知の事実である。
くしくも、人事発令日の２２日夕、安倍首相はロシアのプーチン大統領と電話で協議し、同氏の日本公式訪問前に非公式に訪ロすることで一致した。
この合意に基づき、原田政府代表は２月１５日、モスクワでモルグロフ外務次官と会談する。ラブロフ外相が１月２６日の年頭会見で「日露平和条約締結は領土問題の解決と同義ではない」と発言していることから、ラブロフ外相との会談は難しそうだ。
それでは、いつ安倍首相はロシアを訪れ、プーチン大統領との非公式会談に臨むのか。
安倍・プーチン電話会談翌日の新聞各紙は「今春、地方都市」と報じた。
確かに、一時期は３月に週末を利用してロシア極東地域のウラジオストクかハバロフスクで日露首脳会談が行われるとの見方が支配的だった。
だが、安倍首相は５月の大型連休中にＧ７メンバー国の英・独・仏・伊の４カ国を訪問する。その前後に、サンクトペテルブルクかソチに立ち寄りプーチン大統領と会談することになるだろう。
安倍首相の父・晋太郎元外相は亡くなる直前まで領土問題の進展に傾注した。今年の５月１５日は、晋太郎氏没後２５年の節目である。
さらに言えば、日本が旧ソ連と国交回復に関する共同宣言調印（鳩山一郎首相・ブルガーニン首相）６０周年でもある。
安倍首相は、昨年１５年が日米安保条約改定から５５年、自民党誕生から６０年の節目であり安保関連法を成立させた。
ロシアが経済不振に苦しむ今年こそが、絶好のチャンスと断じているのだ。 （ジャーナリスト・歳川隆雄）』
ロシアでは、２０１４年のクリミア併合やウクライナとの紛争などによる悪影響や欧米の経済制裁の影響を受け、ここ２年の間に通貨ルーブルが対ドルベースで１／３以下に下落するなど、深刻な経済危機に見舞われています。
まるで過去のロシア国債利払い停止措置の再来が予感される事態も、予想されます。
プーチン大統領にとっても、政治や軍事は「お得意」でも、経済活性化は上手ではないロシアの行政や政治家が周囲にたくさんいる状況では、無為無策に近いものがあるでしょう。
そこで、安倍首相がロシアへの秘策として、経済援助と外交支援を持ち出す可能性もあろうかと、筆者は推測しています。
日本にとっても、ロシアの原油や天然ガスには魅力がありますから。
今後の日露関係に注目しましょう。
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たった一つだけある民主党が次の選挙に勝てる方法 その秘策は某政党への入党しかない！！
日米両国とも、民主党は次の選挙で苦戦しています。
米国民主党のヒラリー氏も日本の民主党と同じ政策を掲げ、伸び悩んでいます。
日本の民主党でも、相変わらずの政策や野党再編も進まず、甘利前経済再生相のスキャンダルですら、支持率が向上しません。
そこで、筆者は敢えて、日米両国とも苦しんでいる民主党に、たった一つだけある民主党が次の選挙に勝てる方法を公開しましょう。
その秘策は政党を解党して某政党への入党しかないのです！！
その秘策とは？？
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２月２日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「安倍首相、ＧＷに訪露か 日ソ国交回復共同宣言から６０周年の節目 北方領土問題の進展に強い意欲」と題した興味深い記事を、次のように伝えました。
『昨年末の本コラムで、杉山晋輔外務審議官（政務・１９７７年入省）が対ロシア交渉から外され、原田親仁（ちかひと）前駐露大使（７４年）が専任大使に就任すると書いた。
予測通り、原田氏は１月２２日付で日露関係担当大使及び新設の政府代表（ロシア担当）に起用された。
これまでに、谷内正太郎国家安全保障局長（６９年）が外務事務次官退任後の麻生太郎政権時に、米国、ロシア、中国、北朝鮮など外交全般担当に、そして、飯村豊元駐仏大使（同）が中東担当の政府代表に任命されたケースがある。
同ポストは閣僚級である。原田氏は昨年１２月２２日午後、斎木昭隆外務事務次官（７６年）とともに首相官邸に赴いた際に、安倍晋三首相から内示を受けていた。
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安倍・プーチン電話会談翌日の新聞各紙は「今春、地方都市」と報じた。
確かに、一時期は３月に週末を利用してロシア極東地域のウラジオストクかハバロフスクで日露首脳会談が行われるとの見方が支配的だった。
だが、安倍首相は５月の大型連休中にＧ７メンバー国の英・独・仏・伊の４カ国を訪問する。その前後に、サンクトペテルブルクかソチに立ち寄りプーチン大統領と会談することになるだろう。
安倍首相の父・晋太郎元外相は亡くなる直前まで領土問題の進展に傾注した。今年の５月１５日は、晋太郎氏没後２５年の節目である。
さらに言えば、日本が旧ソ連と国交回復に関する共同宣言調印（鳩山一郎首相・ブルガーニン首相）６０周年でもある。
安倍首相は、昨年１５年が日米安保条約改定から５５年、自民党誕生から６０年の節目であり安保関連法を成立させた。
ロシアが経済不振に苦しむ今年こそが、絶好のチャンスと断じているのだ。 （ジャーナリスト・歳川隆雄）』
ロシアでは、２０１４年のクリミア併合やウクライナとの紛争などによる悪影響や欧米の経済制裁の影響を受け、ここ２年の間に通貨ルーブルが対ドルベースで１／３以下に下落するなど、深刻な経済危機に見舞われています。
まるで過去のロシア国債利払い停止措置の再来が予感される事態も、予想されます。
プーチン大統領にとっても、政治や軍事は「お得意」でも、経済活性化は上手ではないロシアの行政や政治家が周囲にたくさんいる状況では、無為無策に近いものがあるでしょう。
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