２月７日の北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射で防衛省・自衛隊をはじめ、日本中が警戒態勢に入りましたが、有事や不測の事態は、核実験やミサイル発射だけではなく、２月６日に台湾では発生した大地震や中南米を中心に感染が拡がるジカ熱などの伝染病対処など危機管理の幅は拡がる一方です！！
２月９日に日本政府が同日の閣議後、「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」を開催しました。
これについて、同日１１時５１分にＮＨＫが「政府 ジカ熱への当面の対応策など決定」の題で次のように伝えました。
『政府は、中南米を中心にジカ熱の感染が広がるなか、感染症対策の関係閣僚会議を開き、発展途上国への支援の強化などを柱とした「感染症対策の強化に関する基本計画」と、ジカ熱に備えて国内の検査体制の整備などを盛り込んだ当面の対応策を取りまとめました。
政府は９日午前、総理大臣官邸で国際的な感染症対策の関係閣僚会議を開き、今後の５年間の「感染症対策の強化に関する基本計画」と、中南米を中心に感染が広がるジカ熱への当面の対応策を取りまとめました。
基本計画では、発展途上国での感染症の拡大を迅速に防ぐため、「官民連携プラットホーム」を創設し、治療薬や防護服の提供の検討など発展途上国への支援を強化するほか、国際緊急援助隊などの要員として派遣できる人材を育成し、今後５年間で５００人の登録を目指すなどとしています。
また、ジカ熱への当面の対応策では、空港や港などにある検疫所と地方衛生研究所のすべてで検査体制を整えるとともに、ジカ熱の治療薬などの開発に向けて製薬会社や大学の研究機関などを支援するとしています。
会議の中で安倍総理大臣は、「感染症への対応は世界が直面する重要課題で、伊勢志摩サミット等を通じて国際的な議論を主導していく。ジカウイルス感染症には速やかに水際対策、国内の検査・治療体制を整備し、国民への迅速・的確な情報提供を行う」と述べました。』
「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」に関しては、中谷防衛大臣が同日の記者会見で、『防衛省の分野におきましては、この基本計画に基づいて、感染症対応の専門的知見を有する人材の育成及び感染症対応能力の向上のための態勢整備を図ることと致しております。海外において感染症が発生した際に、関係省庁が連携しまして、他の代替手段によることができない場合には、感染症対応に必要な人員、資器材等の海外の地域への自衛隊による輸送、在外邦人感染時の緊急搬送における自衛隊輸送機の活用の検討を含めまして、対応手順の整備を含めた対策を強化することとされております。いずれにしましても、防衛省としては、各省庁とよく連携をしてまいりたいと考えております。』との見解を示しております。
国際的に脅威となる感染症対策ですら、防衛省・自衛隊の実働部隊が必要になるのは明白です。
過去の事例でも、エボラ出血熱対応で輸送機による救援物資輸送や、ＭＥＲＳ対策時には検疫支援要員の派遣なども行っておりましたが、各省庁間の連携不足や能力の不足が指摘されてきました。
防衛省・自衛隊でも医官や自衛隊病院、邦人救出体制の不備、負傷兵への救護体制の不足などが指摘されており、これらの分野の人員や組織、必要とされる装備や施設などの充実や拡充が必要です。
また、感染症などへの予防や治療体制の拡充や緊急対応出来る医療施設等もまだまだ不足しており、民間医療施設を含めて必要とされる装備や施設などの充実や拡充が必要です。
有事だけではなく大地震やジカ熱などの伝染病対処など危機管理の幅は拡がる一方です！！
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これについて、同日１１時５１分にＮＨＫが「政府 ジカ熱への当面の対応策など決定」の題で次のように伝えました。
『政府は、中南米を中心にジカ熱の感染が広がるなか、感染症対策の関係閣僚会議を開き、発展途上国への支援の強化などを柱とした「感染症対策の強化に関する基本計画」と、ジカ熱に備えて国内の検査体制の整備などを盛り込んだ当面の対応策を取りまとめました。
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