内閣府が2月15日に公表した日本の経済成長率は、2015年10~12月期の実質GDP(国内総生産・2005暦年連鎖価格)の成長率は、▲ 0.4%(年率▲1.4%)となりました。
その当日、2月15日の衆議院予算委員会の質疑で、軽減税率が激しく議論されていました。
筆者も時間はわずかでしたが、TV中継を拝見していました。
2月15日22時16分に産経ニュースが「麻生氏本音? 軽減税率で事業者の混乱「ある程度は覚悟」 すぐに修正」で次のように伝えました。
『麻生太郎財務相は15日の衆院予算委員会で、消費税10%へ増税するときに導入する軽減税率について「(事業者に)混乱がある程度起こることは覚悟しておかないと」と述べた。事務負担が増大する中小零細商店を廃業に追い込むとの指摘にも「そういった例がないとは言わない」と発言した。
軽減税率に慎重な麻生氏の本音が出たような発言に、質問に立った民主党の緒方林太郎氏は、事業者への混乱や中小商店廃業について「可能性があるということでいいか」とたたみかけた。
すると、麻生氏は「どう聞き間違えられたのか。混乱が生じないよう万全の準備を進めたい」と教科書通りの答弁に戻した。』
麻生財務省兼副首相は、消費税10%へ増税するときに導入する軽減税率などで、混乱が生じることはあると、認識されていますね。
それならば、消費税の増税は日本の経済の6割を占める個人消費を冷え込ます結果になり、税収は上がらない、また財源確保の増税、という悪循環を生じるのではないでしょうか。
それならば、筆者より提案があります。
年明けの中国の株価下落から始まった、現在の世界経済市場混乱を収める鍵は日本にあります。
敢えて申し上げますが、消費税増税の凍結で消費マインドを上げ、税収と経済成長を促すことが必要です!!
そうなれば、日本が世界経済の混乱を終息させ、株価や為替の混乱を収めることが出来るでしょう。
重ねて申し上げますが、経済政策で日本の個人消費を活性化させることが、今、是非とも必要です!!
安倍首相には、是非、消費税増税凍結で消費マインドを上げる政策をして頂きたいと存じます。
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他人事ではない世界的な大気汚染の深刻さで毎年550万人以上が死亡 その理由と対策とは??
2月15日までに、中国やインドなどの研究者が2013年に大気汚染で毎年550万人以上が死亡した、との主旨を公表しました。
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