歴史的に私達は多くの困難に直面して危機を乗り越えて来ました。
ここ２００年程の歴史を鑑みても、フランス革命とその後の欧州の戦乱や混乱が第1次世界大戦、第2次世界大戦を生み出し、その後の冷戦や各地での戦争、冷戦終結後の湾岸戦争や対テロ戦争等、正に戦乱の歴史を辿ってきました。
また、多くの感染症が歴史的にも流行しており、例えば１００年程前には「スペイン風邪」で５億人が感染、４～５千万人が死亡したと言われています。
私達人類は滅亡せず、これらの試練を耐えて生き延びています。
今、日本や世界は中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大で「ウイルス戦争」状態です。
ここで歴史から教訓を引き出すのであれば、かのナポレオンが言い放った格言を参考にすべきでしょう。
「汝、平和を欲するか？？ならば戦争について学び給え。」
「汝、戦争を欲するか？？ならば平和について学び給え。」
３月４日２３時２１分に時事通信がｍｓｎにて、「政府、緊急事態宣言へ情勢分析＝東京の新型コロナ感染１００人超えで」の題で次のように伝えました。
『安倍晋三首相は４日、首相官邸で加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相らと新型コロナウイルスへの対応を協議した。東京都で新たに確認された１日当たりの感染者数が初めて１００人を超え緊張感が高まっており、緊急事態宣言の可否を含め最新情勢を分析したとみられる。
協議は午後４時すぎから１時間余り行われた。西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官や今井尚哉首相補佐官、新型コロナウイルス感染症対策推進室の樽見英樹室長らが同席した。』
緊急事態宣言はそろそろ出さねばならない、と筆者は感じております。
最早、自粛要請だけででは対処出来ない段階に来ていますから。
一方で、治療効果が見られる明るいニュースもあります。
４月３日１７時１１分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「新型コロナ髄膜炎の男性退院へ 山梨大病院、アビガン投与」の題で次のように伝えました。
『新型コロナウイルスに感染し、髄膜炎を発症して山梨大付属病院（山梨県中央市）に入院している山梨県内の会社員の２０代男性が、来週にも退院してリハビリに移行することが３日、関係者への取材で分かった。
男性は当初、意識障害があったが、１０日ほど前から意思疎通ができるようになり、日に日に回復しているという。別の病院でリハビリを受ける可能性が高い。
山梨大病院は、新型コロナへの効果が期待されている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を男性に投与していた。回復との因果関係は不明だが、山梨大は近く掲載される国際感染症学会誌の論文で言及した。
論文を担当した森口武史救急部長は産経新聞の取材に「髄膜炎や脳炎の患者が新型コロナに感染している可能性を示す症例であり、世界の医療関係者に警鐘を鳴らしたい」と語った。
男性は２月２７日に３８・５度の発熱があり欠勤。２つの医療機関を受診したが新型コロナの検査は行われなかった。出勤しないのを不審に思った会社から連絡を受けた家族が３月６日、警察官とともに部屋を訪れ、倒れている男性を発見。救急搬送され、脳脊髄液のＰＣＲ検査で陽性と分かった。
新型コロナによるとみられる髄膜炎が分かったのは世界的に珍しい。』
日本は、新型コロナウイルス治療にも大きな成果を挙げつつあります。
４月４日０５時３０分にスポニチＳｕｐｏｎｉｃｈｉ Ａｎｎｅｘが「「アビガン」世界に無償供与へ コロナ“救世薬”30カ国から提供要請」の題で次のように伝えました。
『菅義偉官房長官は3日の記者会見で、感染症の治療薬としての効果が期待されるインフルエンザ薬「アビガン」について、希望する国への無償供与を検討していると明らかにした。「現時点で約30カ国から外交ルートで提供要請がある。今後協議しながら臨床研究を拡大する」と述べた。
「アビガン」を巡ってはドイツ政府が2日に重症者に投与することを目的に数百万錠単位で購入手続きに入ると表明。安倍首相もトランプ米大統領に「アビガン」を薦め、米政権幹部らが食品医薬品局（FDA）に投与を可能にする手続きに入るよう迫っていた。死者が激増するイタリア北部ロンバルディア州などでも臨床試験が行われているほか、インドネシア政府も多数を発注していた。
「アビガン」は富士フイルムホールディングス傘下の製薬会社「富士フイルム富山化学」（東京）が開発。新型インフルエンザウイルスへの対策に使用すると国が判断した場合にのみ、患者への投与が検討される医薬品とされていた。だが、中国の研究で肺炎患者の症状が改善したとの報告があり、一気にクローズアップ。安倍首相も3月28日に治療薬としての「正式承認に向け治験プロセスを開始する」と表明していた。「アビガン」が世界の“救世薬”となるかもしれない。』
素晴らしいですね！！
日本では、本ブログでも触れていますが、既に防衛省・自衛隊が病院船の導入着手に入るなど新型コロナウイルス等の感染対策強化・医療治療力強化に乗り出しています。
それに引き替え、あの「南北」朝鮮という名の「上下朝鮮」では、相変わらずの新型コロナウイルスの感染者隠蔽やデタラメ検査で感染者増加に拍車がかかっている状況にも関わらず、上朝鮮たる北朝鮮は弾道ミサイルを相次いで発射し、南朝鮮たる下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国は日本が交渉すら拒否しているにも関わらず、相変わらずの「平常運転」で捏造の従軍慰安婦問題や捏造の徴用工問題を持ち出し、極左反日反米の従北媚中従中政策をし続けています。
正に、中国の習近平国家主席同様の極悪悪政を平気のヘイサでしているのです！！
また、このような世界の無秩序無法化は全世界の様々な因縁や歴史的な古傷を抉りだし思い出させているようです。
４月５日０１時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「【激動ヨーロッパ】欧州の古傷えぐる新型コロナ」の題で次のように伝えました。
『「第二次世界大戦以来最大の試練」。ドイツのメルケル首相がこう表現するほど、欧州の新型コロナウイルスの感染拡大は深刻さを増した。欧州連合（ＥＵ）や加盟国は移動制限や経済対策を次々と打ち出すが、その対応は「連帯感」を欠き、欧州を近年見舞った危機の“古傷”をえぐる。戦後の平和と繁栄をもたらした欧州統合はコロナ禍を乗り越えられるのか－。（元ベルリン支局長 宮下日出男）
ＥＵは３月１７日、域外からの渡航制限を決定した。フォンデアライエン欧州委員長は翌１８日の独紙とのインタビューで「われわれはみんな新型コロナを過小評価していた」と危機認識の甘さを自省した。
ＥＵ首脳らは数日前、欧州諸国に対する入国制限を発動した米国を「一方的」と批判していただけにバツが悪い。フォンデアライエン氏は感染者が域内を訪れてウイルスを拡散する事態だけでなく、域外からの渡航者が域内で感染して帰国するケースの防止となり、「世界」のためだと理解を求めた。
■理念脅かされ“鎖国”
欧州ではイタリア北部を中心とした感染拡大で、ハンガリーやオーストリア、ドイツなどが「シェンゲン協定」で廃止された国境検問を独自に復活させた。だが、封じ込めはできず、加盟国間の協調が崩れる状況に危機感を高めたＥＵが結局、全体による“鎖国”を選んだ。
ＥＵでは２０１５年に中東・北アフリカの難民・移民が大量に押し寄せたときも、ＥＵの受け入れ策に反発する東欧諸国などが次々と国境を封鎖。ＥＵの基本理念である域内の自由往来が脅かされた。加盟国の東西対立がなおくすぶる中、南ドイツ新聞は「シェンゲン圏の機能（自由往来）が当時と同様の危機にさらされている」と懸念した。
欧州メディアによると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁も内部で謝罪する一幕があったという。量的金融緩和の拡大を決めた３月１２日の記者会見で、経済に打撃を受けるイタリアへの支援に「冷たい」と受け取られる発言をし、市場を失望させたためだ。
■再び“イデオロギー”対立
金融政策に手詰まり感が漂う中、ラガルド氏の発言は、景気を支える財政出動を各国に促す狙いだったともされる。イタリアをはじめ政府債務が膨大な国に配慮し、ＥＵは財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％以内などとする規則の適用を停止。ドイツは７年ぶりの新規国債発行を決めた。いずれも健全財政を重視するＥＵやドイツとしては異例の対応だ。
だが、「コロナ債」とも呼ばれ、加盟国が資金調達で支えあうユーロ圏共通債発行の是非などをめぐり加盟国の意見は対立する。フランスやイタリアなどが柔軟な対応を求める一方、他国の財政規律が緩み、その負担をかぶるのを避けたいドイツなどは反対だ。
財政規律をめぐるイデオロギー的な論争は、財政危機に陥ったギリシャなどユーロ圏諸国の救済策で欧州北部と南部の加盟国が対立し、ユーロ存続も危ぶまれた債務危機時と同じだ。ユーロ圏財務相会合のセンテーノ議長は「（新型コロナという）外部からのショックであり、モラル・ハザードの考慮は正当化されない」と柔軟性を訴えた。
債務危機と難民危機はＥＵ不信を高め、ＥＵに批判的なポピュリズム（大衆迎合主義）政党の伸長を促した。その潮流に飲まれるように英国は１月末、ＥＵを離脱し、残る２７加盟国は再起を期した矢先に同じ課題に、今度は同時に直面した形だ。
■欧州統合ＶＳ国家主義
今回、問題はそれだけにとどまらない。初期対応でドイツやフランスがマスクなどの輸出に制限をかけて批判されたほか、各国が打ち出した経済対策も連携の結果とは言い難く、目立つのはＥＵとしての協調よりも自国優先的な動きだ。
ブルガリアの著名な政治学者、イワン・クラステフ氏は「新型コロナがナショナリズムを強めるだろう」と分析する。民族の違いに基づくナショナリズムではなく、欧州統合に対置される「国家主義」という意味だ。新型コロナ禍が欧州統合に与える影響を語る専門家は同氏にとどまらない。
オランダ在住のジャーナリスト、シャルロッテ・マクドナルドギブソン氏は米誌タイムの記事で、「多様な国家が共通の価値で結びついたユニークな事業」という、各国指導者が平時に誇る「雄大な思想」が危機時に破綻する速さは「特筆される」と強調。コロナ禍は「団結したＥＵという思想への最後の一撃となりうる」との見方を示した。』
今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、ＥＵの理念すら粉々に砕け散り、ＥＵは破綻するでしょう。
英国がＥＵから離脱したのは、ある意味で正解でした。
新型コロナウイルス感染拡大で世界は無秩序無法化！！
日本国民一丸となってこの危機に対処しよう！！
日本は世界に先駆けて新型コロナウイルスに勝利する！！
３月１８日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
あの話題の「アビガン」（画像上部）と、アビガンを含めた治療薬開発を積極的に推進する安倍首相（画像左）
追伸：
世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
そのような中で、変化のチャンスを物に出来るか否かは、あなたの現在と未来の行く末すら左右します。
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ここ２００年程の歴史を鑑みても、フランス革命とその後の欧州の戦乱や混乱が第1次世界大戦、第2次世界大戦を生み出し、その後の冷戦や各地での戦争、冷戦終結後の湾岸戦争や対テロ戦争等、正に戦乱の歴史を辿ってきました。
また、多くの感染症が歴史的にも流行しており、例えば１００年程前には「スペイン風邪」で５億人が感染、４～５千万人が死亡したと言われています。
私達人類は滅亡せず、これらの試練を耐えて生き延びています。
今、日本や世界は中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大で「ウイルス戦争」状態です。
ここで歴史から教訓を引き出すのであれば、かのナポレオンが言い放った格言を参考にすべきでしょう。
「汝、平和を欲するか？？ならば戦争について学び給え。」
「汝、戦争を欲するか？？ならば平和について学び給え。」
３月４日２３時２１分に時事通信がｍｓｎにて、「政府、緊急事態宣言へ情勢分析＝東京の新型コロナ感染１００人超えで」の題で次のように伝えました。
『安倍晋三首相は４日、首相官邸で加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相らと新型コロナウイルスへの対応を協議した。東京都で新たに確認された１日当たりの感染者数が初めて１００人を超え緊張感が高まっており、緊急事態宣言の可否を含め最新情勢を分析したとみられる。
協議は午後４時すぎから１時間余り行われた。西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官や今井尚哉首相補佐官、新型コロナウイルス感染症対策推進室の樽見英樹室長らが同席した。』
緊急事態宣言はそろそろ出さねばならない、と筆者は感じております。
最早、自粛要請だけででは対処出来ない段階に来ていますから。
一方で、治療効果が見られる明るいニュースもあります。
４月３日１７時１１分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「新型コロナ髄膜炎の男性退院へ 山梨大病院、アビガン投与」の題で次のように伝えました。
『新型コロナウイルスに感染し、髄膜炎を発症して山梨大付属病院（山梨県中央市）に入院している山梨県内の会社員の２０代男性が、来週にも退院してリハビリに移行することが３日、関係者への取材で分かった。
男性は当初、意識障害があったが、１０日ほど前から意思疎通ができるようになり、日に日に回復しているという。別の病院でリハビリを受ける可能性が高い。
山梨大病院は、新型コロナへの効果が期待されている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を男性に投与していた。回復との因果関係は不明だが、山梨大は近く掲載される国際感染症学会誌の論文で言及した。
論文を担当した森口武史救急部長は産経新聞の取材に「髄膜炎や脳炎の患者が新型コロナに感染している可能性を示す症例であり、世界の医療関係者に警鐘を鳴らしたい」と語った。
男性は２月２７日に３８・５度の発熱があり欠勤。２つの医療機関を受診したが新型コロナの検査は行われなかった。出勤しないのを不審に思った会社から連絡を受けた家族が３月６日、警察官とともに部屋を訪れ、倒れている男性を発見。救急搬送され、脳脊髄液のＰＣＲ検査で陽性と分かった。
新型コロナによるとみられる髄膜炎が分かったのは世界的に珍しい。』
日本は、新型コロナウイルス治療にも大きな成果を挙げつつあります。
４月４日０５時３０分にスポニチＳｕｐｏｎｉｃｈｉ Ａｎｎｅｘが「「アビガン」世界に無償供与へ コロナ“救世薬”30カ国から提供要請」の題で次のように伝えました。
『菅義偉官房長官は3日の記者会見で、感染症の治療薬としての効果が期待されるインフルエンザ薬「アビガン」について、希望する国への無償供与を検討していると明らかにした。「現時点で約30カ国から外交ルートで提供要請がある。今後協議しながら臨床研究を拡大する」と述べた。
「アビガン」を巡ってはドイツ政府が2日に重症者に投与することを目的に数百万錠単位で購入手続きに入ると表明。安倍首相もトランプ米大統領に「アビガン」を薦め、米政権幹部らが食品医薬品局（FDA）に投与を可能にする手続きに入るよう迫っていた。死者が激増するイタリア北部ロンバルディア州などでも臨床試験が行われているほか、インドネシア政府も多数を発注していた。
「アビガン」は富士フイルムホールディングス傘下の製薬会社「富士フイルム富山化学」（東京）が開発。新型インフルエンザウイルスへの対策に使用すると国が判断した場合にのみ、患者への投与が検討される医薬品とされていた。だが、中国の研究で肺炎患者の症状が改善したとの報告があり、一気にクローズアップ。安倍首相も3月28日に治療薬としての「正式承認に向け治験プロセスを開始する」と表明していた。「アビガン」が世界の“救世薬”となるかもしれない。』
素晴らしいですね！！
日本では、本ブログでも触れていますが、既に防衛省・自衛隊が病院船の導入着手に入るなど新型コロナウイルス等の感染対策強化・医療治療力強化に乗り出しています。
それに引き替え、あの「南北」朝鮮という名の「上下朝鮮」では、相変わらずの新型コロナウイルスの感染者隠蔽やデタラメ検査で感染者増加に拍車がかかっている状況にも関わらず、上朝鮮たる北朝鮮は弾道ミサイルを相次いで発射し、南朝鮮たる下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国は日本が交渉すら拒否しているにも関わらず、相変わらずの「平常運転」で捏造の従軍慰安婦問題や捏造の徴用工問題を持ち出し、極左反日反米の従北媚中従中政策をし続けています。
正に、中国の習近平国家主席同様の極悪悪政を平気のヘイサでしているのです！！
また、このような世界の無秩序無法化は全世界の様々な因縁や歴史的な古傷を抉りだし思い出させているようです。
４月５日０１時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「【激動ヨーロッパ】欧州の古傷えぐる新型コロナ」の題で次のように伝えました。
『「第二次世界大戦以来最大の試練」。ドイツのメルケル首相がこう表現するほど、欧州の新型コロナウイルスの感染拡大は深刻さを増した。欧州連合（ＥＵ）や加盟国は移動制限や経済対策を次々と打ち出すが、その対応は「連帯感」を欠き、欧州を近年見舞った危機の“古傷”をえぐる。戦後の平和と繁栄をもたらした欧州統合はコロナ禍を乗り越えられるのか－。（元ベルリン支局長 宮下日出男）
ＥＵは３月１７日、域外からの渡航制限を決定した。フォンデアライエン欧州委員長は翌１８日の独紙とのインタビューで「われわれはみんな新型コロナを過小評価していた」と危機認識の甘さを自省した。
ＥＵ首脳らは数日前、欧州諸国に対する入国制限を発動した米国を「一方的」と批判していただけにバツが悪い。フォンデアライエン氏は感染者が域内を訪れてウイルスを拡散する事態だけでなく、域外からの渡航者が域内で感染して帰国するケースの防止となり、「世界」のためだと理解を求めた。
■理念脅かされ“鎖国”
欧州ではイタリア北部を中心とした感染拡大で、ハンガリーやオーストリア、ドイツなどが「シェンゲン協定」で廃止された国境検問を独自に復活させた。だが、封じ込めはできず、加盟国間の協調が崩れる状況に危機感を高めたＥＵが結局、全体による“鎖国”を選んだ。
ＥＵでは２０１５年に中東・北アフリカの難民・移民が大量に押し寄せたときも、ＥＵの受け入れ策に反発する東欧諸国などが次々と国境を封鎖。ＥＵの基本理念である域内の自由往来が脅かされた。加盟国の東西対立がなおくすぶる中、南ドイツ新聞は「シェンゲン圏の機能（自由往来）が当時と同様の危機にさらされている」と懸念した。
欧州メディアによると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁も内部で謝罪する一幕があったという。量的金融緩和の拡大を決めた３月１２日の記者会見で、経済に打撃を受けるイタリアへの支援に「冷たい」と受け取られる発言をし、市場を失望させたためだ。
■再び“イデオロギー”対立
金融政策に手詰まり感が漂う中、ラガルド氏の発言は、景気を支える財政出動を各国に促す狙いだったともされる。イタリアをはじめ政府債務が膨大な国に配慮し、ＥＵは財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％以内などとする規則の適用を停止。ドイツは７年ぶりの新規国債発行を決めた。いずれも健全財政を重視するＥＵやドイツとしては異例の対応だ。
だが、「コロナ債」とも呼ばれ、加盟国が資金調達で支えあうユーロ圏共通債発行の是非などをめぐり加盟国の意見は対立する。フランスやイタリアなどが柔軟な対応を求める一方、他国の財政規律が緩み、その負担をかぶるのを避けたいドイツなどは反対だ。
財政規律をめぐるイデオロギー的な論争は、財政危機に陥ったギリシャなどユーロ圏諸国の救済策で欧州北部と南部の加盟国が対立し、ユーロ存続も危ぶまれた債務危機時と同じだ。ユーロ圏財務相会合のセンテーノ議長は「（新型コロナという）外部からのショックであり、モラル・ハザードの考慮は正当化されない」と柔軟性を訴えた。
債務危機と難民危機はＥＵ不信を高め、ＥＵに批判的なポピュリズム（大衆迎合主義）政党の伸長を促した。その潮流に飲まれるように英国は１月末、ＥＵを離脱し、残る２７加盟国は再起を期した矢先に同じ課題に、今度は同時に直面した形だ。
■欧州統合ＶＳ国家主義
今回、問題はそれだけにとどまらない。初期対応でドイツやフランスがマスクなどの輸出に制限をかけて批判されたほか、各国が打ち出した経済対策も連携の結果とは言い難く、目立つのはＥＵとしての協調よりも自国優先的な動きだ。
ブルガリアの著名な政治学者、イワン・クラステフ氏は「新型コロナがナショナリズムを強めるだろう」と分析する。民族の違いに基づくナショナリズムではなく、欧州統合に対置される「国家主義」という意味だ。新型コロナ禍が欧州統合に与える影響を語る専門家は同氏にとどまらない。
オランダ在住のジャーナリスト、シャルロッテ・マクドナルドギブソン氏は米誌タイムの記事で、「多様な国家が共通の価値で結びついたユニークな事業」という、各国指導者が平時に誇る「雄大な思想」が危機時に破綻する速さは「特筆される」と強調。コロナ禍は「団結したＥＵという思想への最後の一撃となりうる」との見方を示した。』
今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、ＥＵの理念すら粉々に砕け散り、ＥＵは破綻するでしょう。
英国がＥＵから離脱したのは、ある意味で正解でした。
新型コロナウイルス感染拡大で世界は無秩序無法化！！
日本国民一丸となってこの危機に対処しよう！！
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今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
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