全ての方々、特に勤労者の方々に朗報です!!
国民、そして住民基本台帳に登録されている方々に10万円一律定額給付が行われることになりました。
4月20日、首相官邸HPが「政府与党政策懇談会」の題で次のように公開しました。
『令和2年4月20日、安倍総理は、総理大臣官邸で政府与党政策懇談会に出席しました。
懇談会では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策及び令和2年度補正予算について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「感染症の影響が長引き、全ての国民の皆様が厳しい状況に置かれています。長期戦も予想される中で、国民の皆様と共に、この難局を乗り越えていくため、全国、全ての皆様を対象に、一律に、一人当たり10万円の給付を行うことといたしました。これに伴い、緊急経済対策及び補正予算に所要の変更を行います。
一日も早く、現金を国民の皆様のお手元に届けられるよう、実施に当たる自治体や関係機関の方々と協力し、政府を挙げて、全力で取り組んでまいります。
与党の皆様におかれましては、緊急経済対策の迅速な実施、そして、そのための補正予算の早期成立に御協力いただきますように、よろしくお願いいたします。」』
では、この給付金はどのような手続きをして給付されるのでしょうか。
同日19時35分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「【Q&A】10万円いつ、どうすればもらえる? 届いた申請書を返送」の題で「経済・新型コロナショック」の特集項目にて、次のように伝えました。
『新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、1人10万円の一律給付が閣議決定された。いつ頃、どのような形で私たちの手元に届くのかまとめた。
Q 給付対象と時期は
A 4月27日時点で住民基本台帳に記載がある人が対象となる。給付申請の受け付け開始は市区町村によって異なり、早ければ5月中にも始まる見通し。申請期限は受け付け開始から3カ月以内となる。
Q どうすればもらえるのか
A 住民基本台帳を基に、市区町村が、世帯全員の氏名が記載された申請書を郵送するので、世帯主かその代理人が銀行の口座番号などを記載し、運転免許証の写しなど申請者を確認できる書類を添付して返送すれば、世帯分の給付金が口座に振り込まれる。マイナンバーカードがあればオンライン申請も可能だ。
Q 外国人や海外にいる日本人は給付対象か
A 住民基本台帳に記載されていれば対象となる。逆に日本にいても記載がない人は受け取れない。
Q 受け取りを希望しない人は
A 申請書の氏名の横に「希望しない」というチェック欄があり、受け取らないという選択も可能だ。その場合、国の予算として今後活用される。
Q 世帯ごとの給付だと不都合な人もいる
A ドメスティックバイオレンス(DV)などで住民票を残して別居しているケースもあり、今後、対応を検討する。
Q 暴力団の構成員なども給付対象になるのか
A 総務省は現状の仕組みでは排除できないとしており、今後の検討課題だ。』
どう見ても、マイナンバーカードによるオンライン申請の方が書類申請に比べて早く処理されると筆者は思います。
筆者やその家族、友人らは既にマイナンバーカードを申請し、交付を受けています。
ちなみに、マイナンバーカードは申請から交付まで時間がかかることをお忘れ無く。
一方、安倍首相が10万円一律定額給付の政治決断した本当の目的は何でしょうか??
今が正に、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大を抑制・阻止出来るかどうかの瀬戸際であると同時に、個人消費の刺激策、小売業をはじめ多くの業種が売り上げ減や伸び悩みや業務停滞している現状への支援策、そして「テレワーク」「マイナンバーカード普及」等の行政手続きやオンライン政府実現への迅速化もあります。
更に、来年に開催が延期された東京五輪・パラ五輪への「治安警備対策」もあります。
筆者としては、新型コロナウイルス対策のための出費や時間、特にマスク探しや消毒液探し等での出費や時間が多く割かれていたところなので、実に有難いと感じています。
安倍首相の10万円一律定額給付は今後の経済刺激策の試金石、新型コロナウイルス対策を中心に使おう!!
4月20日に官邸にて開催された政府与党政策懇談会で発言する安倍首相(中央)
出典:首相官邸HP
追伸:
世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
そのような中で、変化のチャンスを物に出来るか否かは、あなたの現在と未来の行く末すら左右します。
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国民、そして住民基本台帳に登録されている方々に10万円一律定額給付が行われることになりました。
4月20日、首相官邸HPが「政府与党政策懇談会」の題で次のように公開しました。
『令和2年4月20日、安倍総理は、総理大臣官邸で政府与党政策懇談会に出席しました。
懇談会では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策及び令和2年度補正予算について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「感染症の影響が長引き、全ての国民の皆様が厳しい状況に置かれています。長期戦も予想される中で、国民の皆様と共に、この難局を乗り越えていくため、全国、全ての皆様を対象に、一律に、一人当たり10万円の給付を行うことといたしました。これに伴い、緊急経済対策及び補正予算に所要の変更を行います。
一日も早く、現金を国民の皆様のお手元に届けられるよう、実施に当たる自治体や関係機関の方々と協力し、政府を挙げて、全力で取り組んでまいります。
与党の皆様におかれましては、緊急経済対策の迅速な実施、そして、そのための補正予算の早期成立に御協力いただきますように、よろしくお願いいたします。」』
では、この給付金はどのような手続きをして給付されるのでしょうか。
同日19時35分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「【Q&A】10万円いつ、どうすればもらえる? 届いた申請書を返送」の題で「経済・新型コロナショック」の特集項目にて、次のように伝えました。
『新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、1人10万円の一律給付が閣議決定された。いつ頃、どのような形で私たちの手元に届くのかまとめた。
Q 給付対象と時期は
A 4月27日時点で住民基本台帳に記載がある人が対象となる。給付申請の受け付け開始は市区町村によって異なり、早ければ5月中にも始まる見通し。申請期限は受け付け開始から3カ月以内となる。
Q どうすればもらえるのか
A 住民基本台帳を基に、市区町村が、世帯全員の氏名が記載された申請書を郵送するので、世帯主かその代理人が銀行の口座番号などを記載し、運転免許証の写しなど申請者を確認できる書類を添付して返送すれば、世帯分の給付金が口座に振り込まれる。マイナンバーカードがあればオンライン申請も可能だ。
Q 外国人や海外にいる日本人は給付対象か
A 住民基本台帳に記載されていれば対象となる。逆に日本にいても記載がない人は受け取れない。
Q 受け取りを希望しない人は
A 申請書の氏名の横に「希望しない」というチェック欄があり、受け取らないという選択も可能だ。その場合、国の予算として今後活用される。
Q 世帯ごとの給付だと不都合な人もいる
A ドメスティックバイオレンス(DV)などで住民票を残して別居しているケースもあり、今後、対応を検討する。
Q 暴力団の構成員なども給付対象になるのか
A 総務省は現状の仕組みでは排除できないとしており、今後の検討課題だ。』
どう見ても、マイナンバーカードによるオンライン申請の方が書類申請に比べて早く処理されると筆者は思います。
筆者やその家族、友人らは既にマイナンバーカードを申請し、交付を受けています。
ちなみに、マイナンバーカードは申請から交付まで時間がかかることをお忘れ無く。
一方、安倍首相が10万円一律定額給付の政治決断した本当の目的は何でしょうか??
今が正に、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大を抑制・阻止出来るかどうかの瀬戸際であると同時に、個人消費の刺激策、小売業をはじめ多くの業種が売り上げ減や伸び悩みや業務停滞している現状への支援策、そして「テレワーク」「マイナンバーカード普及」等の行政手続きやオンライン政府実現への迅速化もあります。
更に、来年に開催が延期された東京五輪・パラ五輪への「治安警備対策」もあります。
筆者としては、新型コロナウイルス対策のための出費や時間、特にマスク探しや消毒液探し等での出費や時間が多く割かれていたところなので、実に有難いと感じています。
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4月20日に官邸にて開催された政府与党政策懇談会で発言する安倍首相(中央)
出典:首相官邸HP
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