テレビ朝日「報道ステーション」キャスター富川悠太アナの新型コロナ感染は官僚の危機感の無さで共通！！

これだけ全世界が中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大で感染者や死者が出ているにも関わらず、「我関せず」と危機感すら無い人達がいます。

そのような人達や集団は、何が起きても「対岸の火事」としか感じない、ある意味では世の中の動きを「軽蔑」「侮蔑」すらしているのでしょうか？？
まるで、先日行われた、安倍首相の私邸や首相官邸付近での「デモ」と自称する、極左反日反米の自爆行動をする輩のように。

４月１３日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「報ステ富川アナ感染で見えた「コロナ危機管理」の難しさ　スタッフルームでは「３密」避けられず」の題でテレビ朝日の危機感や危機管理体制の無さを次のように指摘しました。

『テレビ朝日の看板報道番組『報道ステーション』のメインキャスター、富川悠太アナ（４３）が新型コロナウイルスに感染したことで、テレ朝にかぎらず、報道番組の制作現場には不安が広がっている。連日コロナ禍を報道し、恐ろしさは十分に理解していたはずなのに、管理責任が問われてもおかしくない。

　富川アナは入院中。現時点で共演者、スタッフに体調の異変はないというが、ともに月～木曜のメインキャスターを務める徳永有美アナ（４４）、ニュース担当の森川夕貴アナ（２６）は自宅待機中。

　番組のスタッフルームとスタジオを消毒する処置を取り、自宅待機中のスタッフは２０人近くにのぼるともされる。テレ朝では番組制作を複数のチーム制とするコロナ対策を取っていたため、放送は継続されるが、スタッフの負担は大きい。

　富川アナは３、４日に３８度台の発熱。すぐに熱は下がったが７日にたんが絡むようになった。９日に息苦しさを感じて１０日入院。肺炎の症状があり、１１日に感染が確認された。番組には９日まで出演していた。実際、７日の放送では本番中にたんが絡み、声がかすれる場面もみられた。

　企業の危機管理に詳しいエイレックスの江良俊郎社長は「企業の危機管理の観点から、一般企業でも体温を測ったり、疑わしい点があれば出社を停止する流れになっている。富川アナ本人や周囲が声がかすれていたことに気付いていたのなら、局側は早めに出演者を交代させるなどを対策を打つべきだったのではないか」と指摘する。

　テレ朝は『報ステ』は出演者やスタッフの安全確保に努めていたとしており、「通常の『３密』（密閉・密接・密集）を避け、手洗い・消毒・うがいの予防に加え、同時に出社するスタッフを極力減らし、他のスタッフとの接触を避け、作業エリア分け、スタッフの班分けやシフト分けを徹底していた」と説明する。

　しかし「出社時間をずらしても、スタッフルームでは十分な距離を取ることも難しく、結局３密状態は避けられない。さらに報道機関の使命感から、出演を続けた可能性は否定できない」と関係者は体勢の“穴”を指摘する。

　先の江良氏は「テレビ局側が十分な対策を取っていたというのなら、安全対策を講じていても感染するというインパクトが大きく、不安を広げてしまう。民主主義を支える報道機関が機能しなくなれば、われわれも情報を得られないことになりかねない」としている。』

テレビ朝日は以前から政府批判等を繰り返していました。
正に、安倍首相ら政府与党を攻撃する「先陣」ですよねえ～（皮肉の棒読み×１００００）。

そして、政府が打ち出した新型コロナウイルス感染の対策『通常の『３密』（密閉・密接・密集）を避ける』事も無視してしまったのでしょうか？？

そして、テレビ朝日同様に、危機感が薄いとしか申し上げられないのが、官僚組織や官僚です。

４月１３日に自民党参議院議員の佐藤正久氏は自身のツイッターで次のように述べています。
『【産経・ＦＮＮ合同世論調査「緊急事態宣言「遅すぎる」８割超、内閣支持率３９％、不支持が支持上回る」】
政府の担当役人も驚き。「緊急事態宣言を評価するも遅すぎる。 かつ、外出制限に強制力が必要」に高い支持となった。法律を守る事に慣れている役人の危機感との意識差』

『【産経FNN世論調査と官僚の意識乖離】
調査結果を各省の担当に披露したら殆どが驚き。佐藤は自民党会議等で１月から水際対策強化と早期特措法適用を主張してきた。当初は少数派だったが次第に賛同者が増えた。役人は遠くの事は過小評価し易く全てが慎重気味。政治がもっとリードしないと命が守れない。』

『【危機管理は複眼的に】
新型コロナウィルス対応で国民が一丸となって立ち向かわないといけない時期。ただ中国の挑発行為は止まらないし、特に地震等の災害は待ってくれない。危機管理部門は別次元の態勢が必要。
東日本大震災時も自衛隊は、警戒監視に加え、もう一つの大規模地震に備える態勢を維持』

『【他の離島でも要警戒→石垣島で初めて新型コロナ感染　男女７人】
離島だから大丈夫は通じない。「三密」ではないからと言って、海岸に多くの人出があれば、接触の感染機会があるのは当然。潮干狩りも同様、昨日は多くの人出だったという。』

今年２月の「ダイヤモンド・プリンセス号」の新型コロナウイルス感染対策では、官僚組織から「初めての事なのでてんてこ舞いだ」等の言葉が漏れ出した事が報道されました。

危機管理の真髄は「想定外の事態に対処」する事なのです！！
その為に、私達国民は税金を支払っているのです！！
官僚の皆様や役人の皆様には「既得権益」「威張るのが仕事」だと勘違いして貰っては困ります！！

そして、新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大は、刻一刻と進んでいます。

同日１６時５２分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「西村経済再生相、特措法罰則強化「国民総意なら議論も」の題で次のように伝えました。

『西村康稔（やすとし）経済再生担当相は１３日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言を定めた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に関し、「強い措置を取れるようにすべきだといったことが国民の総意だとすれば法整備について議論することはやぶさかではない」と述べた。無所属の芳賀道也氏の質問に答えた。

　西村氏は「人権の制約に関わるので、憲法上の議論も必要になってくる」とも語った。そのうえで「今回の事態が収束すれば、よりよい仕組み、制度となるように検討を加えていきたい」と述べた。

　特措法の緊急事態宣言をめぐっては、外出自粛などに違反した場合などの罰則がなく、感染拡大防止の効果が不十分との指摘が出ている。』

正に、今回の新型コロナウイルス感染拡大などの緊急事態に対する法整備や組織の充実は、避けられません！！

そのような中でも、日本の公衆衛生環境の高さを指摘する声もあります。

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「中国「流行終息段階」の信用度と「人工的ウイルス」の可能性　ＢＣＧ接種と新型コロナ死亡率には相関関係も」の題で次のように指摘しています。

『（前略）

海外では、結核予防のＢＣＧワクチンが、新型コロナウイルス感染症の発症や重症化を防ぐ可能性が指摘され、オランダやオーストラリア、英国、ドイツなどで臨床治験が始まっている。

　日本では０歳児を対象に定期接種が行われているが、米国やイタリアなどでは一律での接種を行っていない。新型コロナウイルスの死亡数とＢＣＧ接種国を色分けしたグラフを見ると、接種中止国などに死者数が多い。

　杜氏は「（医学的な効果は不明だが）グラフを見る限り（ＢＣＧ接種との）関係はあり得る」といい、「日本が他国と比べて感染者や死者の増加が遅いのは、衛生環境が優れていることが背景にあると思う」と述べた。

　ちなみに、日本ワクチン学会も、ＢＣＧ接種による効果は科学的に確認されていないとの見解を公表している。

（以下略）』


テレビ朝日「報道ステーション」キャスター富川悠太アナの新型コロナ感染は官僚の危機感の無さで共通！！


４月１３日発行（４月１４日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



テレビ朝日「報道ステーション」キャスター富川悠太アナの新型コロナ感染を伝える、４月１３日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


追伸：

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