新型コロナで露見した粗悪品や不良品製造や休業に従わない業者等は排除、良貨が悪貨を駆逐せよ！！

ＧＷに突入した４月２９日、皆様は如何お過ごしでしょうか。

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大で、安寧な毎日とはとても言えない、外出自粛や休業要請の強化等が叫ばれている日々ですが、このような時こそ、やらなければならない事は何かを必死に考えるのも一つの手段です。

政府も相当早い動きを進めています。

４月２７日、首相官邸ＨＰが「経済財政諮問会議」の題で次のように伝えました。

『令和２年４月２７日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和２年第６回経済財政諮問会議を開催しました。
　会議では、緊急提言及び未来への変革に向けて、について議論が行われました。
　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、まず、有識者議員の皆様から緊急提言を頂きました。
　先週に、これまでにない規模と内容の緊急経済対策を取りまとめましたが、これらの施策の効果が、国民や事業者の皆様の手元に速やかに届くことが、何よりも肝要であります。そのためには、提言に盛り込まれた各施策の制度や運用上の見直しを、利用者本位で、きめ細やかかつ速やかに行わねばなりません。

　本日の有識者議員の皆様の提言を踏まえ、関係府省において、早急に必要な見直しを行っていただきたいと思います。特に、テレワークの推進に向けて、押印や書面提出等の制度・慣行の見直しについて、緊急の対応措置を規制改革推進会議で早急に方針を取りまとめ、ＩＴ総合戦略本部と連携しつつ、着手できるものから順次実行していただきたいと思います。

　次に、未来への改革に向けて、について議論を行いました。

　今般の新型コロナウイルス感染症の拡大への対応は、世界と共に、総力を挙げて危機克服に邁進（まいしん）していくのみならず、歴史的に見ても、未来に向けた変革への転換点となるよう、取り組んでいく必要があります。特に、リーマンショックの後、我が国では、他国に比べてイノベーション投資が停滞したという苦い経験があります。

　エネルギー関係については、中長期的な視点から未来投資会議で議論することとしておりますが、リーマンショック時の轍（てつ）を踏むことがないよう、需要の喚起の観点からだけでなく、ＩＴ化や医療分野を始め、イノベーションや、人材育成、デジタル化・グリーン化を通じた地域に対する投資など、未来を先取りする投資の促進に、積極的に取り組んでいきたいと思います。」』

東京五輪・パラ五輪の外出自粛でテレワーク推進を進められていましたがその動きは２０１９年では全体としては遅いものでした。
皮肉な事に五輪が１年延期になった新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが「流行」しているのも、ある意味で意表を突くイノベーションという花を咲かせ、「瓢箪から駒」となる事をドンドン推進していく事になるのでしょうか。

一方で、日本や世界ではテレワークのサイバー攻撃やそのソフト「Ｚｏｏｍ」による情報転送、マスク・消毒液等の粗悪品・不良品の製造販売が広く行われているとの報道が相次いでいます。

４月２８日００時１４分にＡＦＰ＝時事がｍｓｎにて「中国、「粗悪マスク」8900万枚超を押収 輸出向けも多数」の題で次のように伝えました。

『【AFP＝時事】中国当局はこれまでに、8900万枚を超える粗悪品のマスクを押収したと、政府関係者が26日、明らかにした。中国に対しては、世界各地に輸出された防護用品をめぐって多数の苦情が寄せられている。

　新型コロナウイルスの感染者数は世界中であわせて約290万人に上っており、防護用品の需要が急増している。

　その一方で、特に医療従事者や被害を受けやすい人々のためとして、中国から輸出されたマスクなどの製品の中に不良品があるとの苦情を訴えている国も複数ある。

　中国の市場規制当局が記者会見で明かしたところによると、24日の時点で1600万社近い事業者らを対象に検査を行い、8900万枚を超えるマスク、41万8000点の防護用品を押収したという。

　さらに、効果が認められない消毒剤も、760万元（約1億1500万円）分が押収されたという。
　中国は25日、粗悪品を排除するため、新規則を発表。非医療用マスクであっても、国内および国際基準を満たさなければならないとしている。

中国商務省関係者が報道陣に明かしたところでは、今年これまでに輸出されたマスクは10億枚以上。

（中略）

　他国へ輸出される予定で港湾当局に没収された不良品のマスクは今月半ばの時点で3160万枚以上、防護服は50万9000枚に上ったという。』

正に、呆れます！！
怒りすら感じます！！
これが、中国の実態なのです！！
あらゆる意味、あらゆる分野での「世界の粗悪品・不良品工場」こそが、中国の真の姿なのです！！

そして、日本でもパチンコ店での休業要請に従わない店舗等が問題になっています。

４月２７日２２時３３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「休業しない業者に罰則も　政府、特措法改正を示唆」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『西村康稔経済再生担当相は２７日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。

　西村氏は「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」と強調。罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは「状況を見て、適切に判断する」と述べるにとどめた。

　現在も営業を続けるパチンコ店などを牽制（けんせい）する発言だが、私権の強い制約を伴う事実上の休業強制を示唆するもので、発言は物議を醸しそうだ。』

今、正に新型コロナウイルスによる感染が全世界で拡大し、日本も感染流行を止められるか否かの瀬戸際なのです！！

違法・不法どころか世を斜めに生きる不逞の輩達には国の内外を問わず、厳しい措置や処分をしなければなりません！！

同日１４時２５分に同メディアが「首相、緊急事態宣言解除「専門家の提言いただき判断」」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相は２７日の衆院本会議で、５月６日に期限を迎える新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について「解除は専門家の提言もいただきながら判断したい」と述べた。また、連休中の海や山への移動を制限するための国道などの規制に関し「（今週末の）動向をみると、行楽地への移動の状況は相当程度減少している」と述べた。

　首相は、感染拡大防止のために接触機会を８割減らすことについて「より一層の努力が必要だ。今が重要な時期であり、国民に一層の協力をお願いする」と呼びかけた。

　一方、現金給付をめぐって収入が減った世帯への３０万円給付を取り下げ、一律１０万円を給付する方針に転換したことに関し「『もっと早く』という批判は、私自身の責任として受け止めなければならない」と述べた。

　立憲民主党など野党統一会派の馬淵澄夫氏の質問に答えた。』


新型コロナで露見した粗悪品や不良品製造や休業に従わない業者等は排除、良貨が悪貨を駆逐せよ！！

そして今こそイノベーションあるのみ！！



４月２７日、官邸にて開催された経済財政諮問会議で発言する安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ


追伸：

世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
そのような中で、変化のチャンスを物に出来るか否かは、あなたの現在と未来の行く末すら左右します。

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