新型コロナ感染対策でも揚げ足を取る極左反日反米野党や偏向マスコミに小川榮太郎氏が一刀両断！！

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大による影響で、例えばマスク配布イベントで一悶着、マスク販売の行列で暴行事件、「コロナ陽性」の嘘申告や感染者の自爆感染、コンピューターウイルスを含めた食品や医療機関等の業務妨害などが続く日本や世界の現状は、いかに私達の日頃の「平穏な生活」と称するものが、紙の薄さの如く、薄いフィルムやガラスの如く、儚く、そして壊れやすいものかをまざまざと見せつけられています。

これも、日頃からの対策が不徹底で不十分であった事による因果応報だ、というのは言い過ぎでしょうか？？

４月１６日、安倍首相は全国に緊急事態宣言を発出し、大型商業施設等の閉鎖などが相次いでいます。
そして、その翌日に安倍首相は記者会見を行い、緊急事態宣言の全国に対象を広げた事に対しての理解を求めました。

同日、文藝評論家の小川榮太郎氏は自身のツイッターで、次のように述べました。

『【総理による全国への緊急事態宣言拡大について】

　繰り返してきたようにＰＣＲ検査の３～4倍増と感染カーブの停滞をみれば、日本における第二波の収束は明らかだが、今日本の新型コロナとの戦いは、純粋なウイルスとの戦いではなく、妙な変数――マスコミの不見識な政権叩き、政府系専門家の納得し難い判断や発信、首長のスタンドプレー――がいり込み過ぎていて、一筋縄ではゆかなくなっている。

安倍政権は何とも厄介な状況を引き受けさせられているものだがそれも含めて国政の任だから頑張ってもらうしかない。

本日の総理の会見は、連休までの2週間にこの状況を克服し、連休の行動制限を通じて完全に乗り切ろうという「短期決戦」への明確な決意表明と、医療現場や国民の負担への最大限の支えの表明と言える。

最も不安を覚えておられる観光、飲食、イベント関係者の皆様への次のメッセージを貼り付けておきます。

「緊急事態宣言が拡大することにより、全国の観光業、飲食業の皆さん、イベントに携わる方々には大変なご苦労をおかけしています。事業者の皆さんへの現金給付も速やかに実施していきます。
休業要請を行っている自治体では個別に協力金をお配りする動きもありますが、国として休業要請した、そして休業要請に応じた方々のみならず、今回の感染症で売り上げが減少した事業者の皆さんを全国的に幅広く支援してまいります」

「中小法人は２００万円、フリーランスを含む個人事業者の皆さんには１００万円を上限に国として現金給付を行ってまいります。また、納税時期が迫っている皆さんも多いと思いますが、納税や社会保険料の納付を猶予することで、手元資金を事業継続に活用していただけるようにします。
この困難な中にあって、本当に歯を食いしばって頑張っておられる皆さま。必死に前を向いて取り組んでおられる皆さんを政府はあらゆる手を尽くして支援してまいります。皆さんの努力は決して無駄にしません。共にこの緊急事態を乗り越えてまいりましょう」』

正に、小川榮太郎氏の言われる通りです！！

小川榮太郎氏のこのツイートに対して、次のような賛同意見が寄せられています。

『あぁ感染カーブ停滞してるんです？
それは良かった』

『文字におこされて余計に沁みました。ありがとうございます

ホントに国民全員で、安倍首相の思い描く結末になるよう今を耐え協力して行かないと、と思います。#安倍首相がんばれ』

『本当にそうです
早期終息のためにみんなで頑張りましょう
そして不安の芽を生むワイドショー、報道番組にはさっさと消えてもらい
、そして邪魔とブーメランと揚げ足取りしかしない特定野党にはさっさと議員辞職してもらいましょう

私としても今は会社とスーパー以外はほとんど我慢して家にいます
早くゲームとかやりたいですし好きな特撮の撮影再開＆放送を待ってますし今はイライラするかもしれませんがみんなで乗り切りましょう』

正に、同感です！！

一方で、このような状況下でも、防衛省・自衛隊をはじめ政府・地方自治体や医療関係者らは必死で頑張っています。

例えば防衛省統合幕僚監部は４月１８日、鳥取県での教育支援について、自身のツイッターで次のように発信しました。

『#鳥取県 知事から依頼を受けた陸上自衛隊 #第13旅団 は、4月17日、#新型コロナウイルス 市中感染拡大防止のため、県内公共施設にて、県内７コ町村の職員に対し防護衣の着脱要領等に関する教育支援を実施しました。皆様と力を合わせて感染防止活動の輪を広げることができれば幸いです。』

防護衣は、簡易なものですらも着脱はかなり面倒です。
況してや、新型コロナウイルス等に対応出来る防護衣は厳重なものであり、着脱に間違いがあれば、即、感染する恐れがあります。
防護衣一つをとっても、教育訓練がきちんと出来なければ、何の意味も成さないものなのです！！


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新型コロナから国防まで全て自主防衛体制を整えよ！！
備えあれば憂い無し！！



陸上自衛隊 #第13旅団 は、4月17日、#新型コロナウイルス 市中感染拡大防止のため、県内公共施設にて、県内７コ町村の職員に対し防護衣の着脱要領等に関する教育支援の様子
出典：防衛省統合幕僚監部　ツイッター


追伸：

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極左反日反米の中国や南北朝鮮と朝日新聞を筆頭とする偏向マスコミは嘘八百！！非韓三原則で対処だ！！

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大で、筆者のようにその対策や対応に追われている方も多いかとお察し申し上げます。

そのような中で不足しているマスクや消毒液、消毒シート等の購入で、筆者は最近、劣悪品・粗悪品の被害に遭いました。

韓国製の２０枚入りの袋入り消毒シートを２５０円（税抜）で購入したのですが、開封したところ日本製に比べて明らかに劣悪粗悪で、消毒効果も怪しいと察し、さっさと床拭きとゴミ取りで全て使用してしまいました。
この他にも、韓国製のゲル状の消毒液がスプレーピン入りで店頭販売されていましたが、実際の容量すらも少なく、日本製より高額であるために購入はしませんでした。

このような事は、極左反日反米のいわゆる特亜３国と言われる中国や南北朝鮮、そしてそれに迎合する朝日新聞を筆頭とする偏向マスコミの常套手段である事を忘れてはなりません！！

４月１７日１４時２８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「新型コロナ　武漢の死者数５割増　１２９０人追加　当局「報告漏れなど修正」　「過少発表」批判を意識か」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように中国の嘘のデタラメ発表について伝えました。

『【北京＝西見由章】新型コロナウイルスの感染源となった中国湖北省武漢市の当局は１７日、同ウイルスによる死者数が、従来の公表値よりも１２９０人多い３８６９人だったと発表した。死者数を５割増とする大幅修正の理由については、感染拡大の初期に病床不足で入院できないまま自宅で死亡した患者がいたことや、医療機関の混乱によって報告の漏れや誤りがあったことなどを挙げた。

　国内外で中国当局が武漢市の実際の死者数を隠蔽（いんぺい）し過少に発表しているとの疑念が広がっており、今回の修正はこうした指摘を打ち消す狙いがありそうだ。ただ、唐突に大幅な修正を行ったことで、逆に不信感が高まる可能性もある。

　武漢市当局の説明によると、これまでデータ管理システムに報告されていなかった症例や重複していた症例などを精査した結果、１７日午前０時（日本時間同１時）時点の累計死者数は従来の２５７９人から大幅に増加した。累計感染者数も３２５人増えて５万３３３人とした。中国本土全体の死者数は４６３２人となった。

　米政府系放送「ラジオ・フリー・アジア」は武漢市民の証言などを基に、市内の死者数について４万人以上との推計を伝えている。』

既に筆者も小川榮太郎氏等の見解を再三お伝えしていますが、中国の新型コロナウイルス感染の情報は、あまりにも嘘八百でデタラメ極まりないのです！！
米国よりも中国が感染者数も死者数すらも少ないというのは全く信用性が無いのです！！

４月１８日１２時２７分に同メディアが「トランプ氏「中国に不満」　死者数「米国より多い」と主張」の題で次のようにトランプ大統領の中国批判、ＷＨＯ批判を伝えました。

『トランプ米大統領は１７日の記者会見で、中国が新型コロナウイルスの初動対応で米国や世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家を受け入れず、世界的な感染拡大を招いたとの認識を示し「中国には不満を持っている」と批判した。中国が死者数を上方修正したのを受け「死者数が世界最多なのは米国ではなく中国のはずだ」と主張した。

　トランプ氏は、新型コロナの感染拡大は「とっくの昔に封じ込められていたはずだった」と中国の対応を非難。「ＷＨＯの専門家は最終的に誰よりも早く中国に入ったのに、何が起きているか報告しなかった」と不満を示し、中国寄りだとして資金拠出停止を決めたＷＨＯにも矛先を向けた。

　中国の死者数については「あれだけ広大な国で、あんな大変な状況だったのだから死者も世界で一番多いはずだ」と指摘。死者数を訂正した湖北省武漢市だけではなく、他の地域でも報告数より多い可能性があるとの見方を示した。（共同）』

正に、その通りです！！
中国の子分である南北朝鮮でも、北朝鮮が非公式ながら新型コロナウイルス感染拡大を認め、韓国では検査の杜撰さや陰性後に再び陽性になった人が増加している、等の「隠蔽工作があった」事が発覚しています。

一方、極左反日反米の偏向マスコミの筆頭である朝日新聞に対して、４月１７日の記者会見で安倍首相も怒り心頭の反論をした模様です。

４月１８日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「安倍首相、布マスク質問の朝日新聞記者に“チクリ”と反撃　「御社でも販売しておられた」」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相が、新型コロナウイルス対策で「短期決戦」に挑む決意を示した。「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことを受けた１７日の記者会見で、大型連休を見据えた「移動・行動自粛」への国民の協力を求めた。評判の悪かった経済対策「減収世帯への３０万円給付」から、急転直下、「国民一律１０万円給付」に変更して混乱を招いたことには陳謝した。ただ、宿敵である朝日新聞には反撃した。

　「まもなくゴールデンウイークを迎えるが、感染者が多い都市部から地方へ、人の流れが生まれることは絶対避けなければならない」
　安倍首相は、こう強い口調で呼びかけた。

　そのうえで、「ウイルスとの戦いを国民とともに乗り越えるとの思いで、全ての国民に１人当たり１０万円の給付を行うことを決断した。国民から寄せられた声、与野党の声も踏まえた」と述べた。
　給付案の見直しで、２０２０年度補正予算案は組み替えが必要になる。国民待望の給付は５月末以降となりそうだ、
　これについて、安倍首相は「混乱を招いたのは私自身の責任だ。心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。

　質疑応答では、朝日新聞の記者が「２枚の布マスクの全住所配布などに批判が相次いでいる」と指摘したのに対し、安倍首相は「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした」「御社のネット（通販）でも布マスクを（２枚）３３００円で販売しておられたと承知している」と皮肉交じりに反撃する一幕もあった。

　ちなみに、朝日新聞ＳＨＯＰは１８日朝時点で、新型コロナウイルス感染拡大で「物流に支障が出る恐れがある」として、受注を停止している。

　ドナルド・トランプ米大統領が、世界保健機関（ＷＨＯ）の運営が「中国寄り」だと不満をあらわにし、資金拠出の停止を表明したことを受けた、日本の立場についても質疑は及んだ。

　安倍首相は「日本が分担金を削減することは考えていない」としながらも、「（ＷＨＯの運営に）課題があるのも事実だ。新型コロナウイルスの終息後に、機能について十分な検証をすべきだ」とも述べた。』

マスク不足だ、などと政権批判をしながら、影ではしっかりとマスクを高額の暴利で販売する朝日新聞。
正に、正に、極悪商人、悪徳商人そのもの！！
こんな輩に政権批判、いや、マスコミの資格すら無い！！
極左反日反米の中国や南北朝鮮同様に、朝日新聞を筆頭とする偏向マスコミには、かの有名な非韓三原則である「助けない、教えない、関わらない」で対処するしかないのです！！


極左反日反米の中国や南北朝鮮と朝日新聞を筆頭とする偏向マスコミは嘘八百！！
「助けない、教えない、関わらない」非韓三原則で対処だ！！



４月１８日発行（４月１９日付け）の夕刊フジ１面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



４月１７日の安倍首相の記者会見にて、朝日新聞の記者が「布マスク」配布を批判する暴言質問に安倍首相が批判の反論をした事を伝える、４月１８日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



朝日新聞がネットショップで販売していた、２枚で３３００円の「朝日マスク」の画像
出典：自民党参議院議員の山田宏氏自身のツイッターＲＴ画像


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中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎で日本は第三次世界大戦本番！！

４月１６日夜に、新型コロナウイルス感染拡大のため緊急事態宣言が全国に拡大された事を受け、政治や産業界等が大きく動いています。

マスク、消毒液、防護服、治療薬等の生産や増産の動きも活発です。
今が正に、正念場を迎えたのでしょう。

同日２１時１６分に時事通信が＠niftyニュースにて、「マスク業界 秋に1億枚供給増」の題で次のように伝えました。

『マスク製造最大手ユニ・チャームの高原豪久社長は１６日、安倍晋三首相とテレビ会議で懇談し、マスク業界全体の月間供給量が今年秋以降に１億枚増加するとの見通しを示した。新型コロナウイルスの感染拡大でマスク需要は切迫しているが、高原氏は「月１０億枚のマスクがあれば何とかしのげる」と説明。現在の供給量は７億枚程度で、増産が進めば輸入への依存度が低下しそうだ。』

これは嬉しいニュースです。
マスク不足は深刻であり、筆者を含めて苦しんでいる方々が多くおられます。
一刻も、一日も早く増産で対処するしかありません！！

一方、同日、首相官邸ＨＰは「医療防護具等の増産貢献企業との懇談」で次のように公開しました。

『令和２年４月１６日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２回医療防護具等の増産貢献企業との懇談を行いました。
　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「本日は大変お忙しい中、御参加いただきまして誠にありがとうございます。

　先週、緊急事態宣言を発出いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、各地で医療体制がひっ迫してきています。新型コロナウイルスとの闘いの正に最前線にあって、医療従事者の皆さんは、強い責任感を持って、今、この瞬間も、一人でも多くの命を救うため、献身的な努力を重ねていただいております。改めて、心から敬意を表したいと思います。そして、感染リスクと背中合わせの厳しい状況をも恐れず、ベストを尽くしてくださっている医療現場の皆さんを支えるため、オールジャパンで、できることは全てやっていかなければならない、と考えています。

　そうした観点から政府としては、感染予防に欠かせない医療用マスク、消毒薬、医療用ガウンなどの防護具、さらには人工呼吸器などの医療機器、さらには、治療薬のアビガンなどについて、産業界の皆様に御協力を頂いているところでございますが、全力で我々、皆様の御協力を頂きながら、増産に取り組んでいるところでございます。政府においても、マスク工場などへの設備投資に対する補助金や原材料の調達支援など、これまでにない措置を講じるとともに、人工呼吸器に係る承認審査の迅速化、アルコール利用に関する規制緩和など、あらゆる手を尽くしてまいりました。そうした取組の中で、４，５００万枚のサージカルマスクを始め必要な防護具を、国として全国の医療機関に配布することができております。

　この国家的な危機に際して、ウイルスとの闘いで過酷を極める医療現場に必要な物資を送るため、多大な御貢献をしていただいている全ての事業者の皆様に、改めて心から感謝申し上げたいと思います。緊急事態にあっては、従来の医療用品メーカーだけではなくて、本日お集まりの自動車メーカーやエアラインなど、異業種の皆様も含め、正に国の総力を結集して医療現場を支えていかなければなりません。更にもう一段、皆様のお力をお貸しいただきますよう、総理大臣としてお願い申し上げる次第でございます。本日はよろしくお願いいたします。」

　また、総理は、最後の挨拶で次のように述べました。

「皆様、本日は大変力強いお言葉を頂き、誠にありがとうございます。

　医療用マスク、そして消毒薬、医療用ガウン、また人工呼吸器、いずれも新型コロナウイルスとの闘いにおいて、医療現場には欠かせないものであります。治療薬のアビガンについては、観察研究の下、既に今回の感染症の症状改善に効果が出ているとの報告もあります。また、世界の国々からも強い関心が示されています。政府として、観察研究の仕組みの下、希望する患者の皆さんへの使用をできる限り拡大していく考えであります。皆様の御協力に、心から感謝を申し上げるとともに、医療現場の状況を少しでも改善できるよう、今後ともこのウイルスとの闘いにおいて、お力をお貸しいただきますように、改めて皆様にお願い申し上げます。

　やはり、こうした国民の健康に関わる重要な物資の生産、そしてサプライチェーンは、しっかりと国内で確保しておかなければならない、そう痛感しております。その危機感の下、今回の緊急経済対策では、国内回帰を促すため、設備投資への補助率を大幅にアップし大胆な予算措置を講じることといたしました。また先ほど更家さんからもお話がございましたが、万一、売れ残るような事態が起こったとしても、国が備蓄用としてしっかりと買い上げてまいります。そのための予算も今回の緊急経済対策に盛り込んでおりますので、どうか御安心いただきたいと思います。そして安心して思い切った増産に取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。これまでの対応も含め、合計で、医療防護具などを確保するための対策として、２，５００億円規模の予算を用意するとともに、必要があれば予備費もためらうことなく投入していきます。さらには、原材料確保への支援、各種規制の柔軟な運用など、今後ともあらゆる手を尽くしていく考えであります。

　今この瞬間も、奮闘してくださっている医療現場、医療従事者の皆さんを何としても守るために、皆様と共に全力を尽くすことをお約束させていただきまして、今回の御礼とさせていただきたいと思います。どうかまた今後とも、皆様よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。」』

同日２３時５４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「カネカがアビガン原薬供給　富士フイルムと合意」の題で次のように伝えました。

『カネカは１６日、新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待される新型インフルエンザ薬「アビガン」の原薬を供給することで、製造元の富士フイルムと合意したと発表した。国内工場で設備投資や人員配置を実施して、７月の供給開始を目指す。

　政府はアビガンを現在の３倍に当たる２００万人分備蓄する方針で、富士フイルムの子会社「富士フイルム富山化学」（東京）が増産を始めた。カネカは原薬の主要供給元となる。製造拠点や供給量は非公開とした。

　カネカは心臓病やＣ型肝炎向け医薬の原薬を手掛けており、富士フイルム側から原薬の供給要請を受けたとしている。』

これら一連の政治や産業の動きには、当然の事ながら新型コロナウイルス感染拡大に対する強い危機感があります。

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「安倍首相「新型コロナ拡大こそ、第三次世界大戦である」と発言　田原総一朗氏が明かす」の題で次のように衝撃的な内容を伝えました。

『安倍晋三首相が、新型コロナウイルスの感染拡大を「第三次世界大戦」と受け止めていると、ジャーナリストの田原総一朗氏が自身のブログで明かした。現在は平時ではないという緊張感を示したもののようだが、果たして、それだけなのか。

　田原氏は１０日午後、安倍首相と官邸で２７分間面会し、１４日付で公式ブログに「緊急事態宣言発令後に、安倍首相に会って僕が確かめたこと」とのタイトルで内容を紹介した。

　ブログでは、安倍首相が７日発令した「緊急事態宣言」について、「実はほとんどの閣僚が反対していた」と明かし、減収世帯や個人事業主、中小企業などへの給付についても、「一回きりではありません。回数を重ねることは充分考えられる」と答えたことに加え、次のような衝撃的発言も紹介している。

　「実は私自身、第三次世界大戦は、おそらく核戦争になるであろうと考えていた。だが、このコロナウイルス拡大こそ、第三次世界大戦であると認識している」

　田原氏はこの発言を受けて、「政治を『戦時の発想』に切り替えねばならない。その認識が固まったので、緊急事態宣言となったのだ」「国と国、人間と人間が闘っているわけではない。世界の多くの国々が、ウイルスという敵と共闘しているのだ」と指摘している。

　ただ、安倍首相の発言は、単なる政治的姿勢の話なのか？　事態終息後、「死のウイルス」の世界的大流行（パンデミック）を招いた国家や組織の責任問題に発展することも考えられないか。』

現時点では、意味深い発言だ、としか筆者は感想を申し上げられません（意味深い書き方・・・）。


中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎で日本は第三次世界大戦本番！！



４月１６日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



４月１６日の夕刊フジ記事の見出し
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター

確かに、第三次世界大戦の予感が・・・・。


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【緊急速報】新型コロナウイルス感染拡大のため緊急事態宣言が全国に拡大！！冷静な対処を！！

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染が拡大しています。

そして、４月１６日夜に、新型コロナウイルス感染拡大のため緊急事態宣言が全国に拡大されました！！

同日、首相官邸ＨＰが「新型コロナウイルス感染症対策本部（第２９回）」の題で次のように公開しました。

『令和２年４月１６日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２９回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、諮問委員会からも御賛同を頂き、４月７日に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域を、７都府県から全都道府県に拡大することといたします。実施期間は、５月６日までに変更はありません。まず、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県及び京都府の６道府県については、現在の対象区域である７都府県と同程度にまん延が進んでおり、これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向が見られることから、地域の流行を抑制し、特に、ゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることといたしました。

　今後ゴールデンウィークに向けて、全ての都道府県において、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいで人が移動することを、まん延防止の観点から絶対に避けるよう、住民の方々に促していただくようお願いします。また、域内の観光施設等に人が集中するおそれがあるときは、施設に対して入場者の制限を求めるなど、適切な対応をとるようお願いいたします。繰り返しになりますが、この緊急事態を５月６日までの残りの期間で終えるためには、最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現しなければなりません。国民の皆様には御不便をおかけしておりますが、更なる感染拡大を防止するため、引き続きの御協力を何卒よろしくお願いいたします。

　今回、緊急事態宣言を全国に拡大することによって、全ての国民の皆様に更なる御協力を頂くことになります。緊急経済対策においては、収入が著しく減少し、厳しい状況にある御家庭に限って、１世帯当たり３０万円を給付する措置を予定しておりましたが、この際、これに代わり、更に給付対象を拡大した措置を講ずべきと考えます。今回の緊急事態宣言により、外出自粛を始め様々な行動が制約されることとなる全国全ての国民の皆様を対象に、一律、１人当たり１０万円の給付を行う方向で、与党において再度検討を行っていただくことといたします。

　この国難とも言うべき事態を乗り越えるため、政府、地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者、そして全ての国民の皆様、正に日本全体が一丸となって取り組んでいくしかありません。各位にあっては、本日決定した新たな基本的対処方針に基づき、引き続き対策に全力を挙げてください。」』

ＧＷの前にこのような事態になってしまったのは残念ですが、今は将来の日本や世界の発展繁栄の為に私達が出来る事を一つ一つ積み重ねていくしかありません！！


【緊急速報】新型コロナウイルス感染拡大のため緊急事態宣言が全国に拡大！！
冷静な対処を！！


首相官邸の新型コロナウイルス感染症対策情報のバナー画像
出典：首相官邸ＨＰ


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極左反日反米の中国や南北朝鮮は立民の高井崇志衆院議員と同じ身の程知らず！！世界は怒り心頭！！

良く知られたことわざに「身の程知らず」というものがあります。

既に皆様もご承知でしょう。

分かりやすく申し上げれば、あの特亜３国と批判されている、軍事挑発や新型コロナの偽情報やインチキでたらめマスクや医療機器類を垂れ流す西朝鮮たる中国の最高指導者、習近平国家主席、狂ったようにミサイルを撃つ上朝鮮たる北朝鮮の最高指導者の金正恩党委員長、そして特亜３国の最下位で下朝鮮・ヘル朝鮮とまで卑下されている南朝鮮の韓国の最高指導者で４月１５日の「総選挙」で勝利した、「ぶんざいとら」こと文在寅大統領らが、正に分際どころか分別も分からない身の程知らずの典型的な国家や人物なのです！！

そして、これだけ中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染が拡大しているにも関わらず、政府を追及しながら自分はキャバクラで豪遊し濃厚接触していた立民の高井崇志衆院議員も同じ穴のムジナです！！

４月１５日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「トランプ氏激怒！ＷＨＯに鉄槌！　中国べったりのテドロス氏にブチ切れ拠出金停止　中国は挑発…米中対立激化か」の題で「米中貿易戦争」の特集項目にて、次のように伝えました。

『ドナルド・トランプ米大統領が、「中国ベッタリ」とされるテドロス・アダノム事務局長率いる世界保健機関（ＷＨＯ）にブチ切れた。中国発の新型コロナウイルスをめぐる対応に失敗したとして、ＷＨＯへの拠出金を停止するよう指示したのだ。中国の軍事的挑発も重なり、トランプ氏の「ＷＨＯ批判」「中国批判」は日に日に激しくなっている。米中対立はさらに激化しそうだ。

　「ＷＨＯが、中国の不透明性を指摘していれば感染拡大を封じ込め、死者も少なく抑え込むことができた」
　トランプ氏は１４日の記者会見で、こう言って、拠出金停止を明言した。ＷＨＯが、新型コロナウイルスの初動対応に失敗し、隠蔽疑惑も指摘される中国に近い立場を取り続けることに、堪忍袋の緒が切れたようだ。

　米メディアによると、米国はＷＨＯへの最大の資金拠出国で、２０１７年はＷＨＯの年間予算の約４分の１に相当する約５億ドル（約５４４億円）を拠出している。
　米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、新型コロナウイルスによる死者は１４日、世界全体で１２万人を超えた。感染者は２００万人に迫っている。中でも、米国は世界最多の死者数２万３０００人超と、甚大な被害を受けている。

　トランプ氏は７日の記者会見でも、ＷＨＯによる新型コロナウイルスへの対応について、「非常に中国寄りだ」「ＷＨＯはいつも間違ってきた」などと痛烈に批判していた。
　怒りは中国にも向いている。中国外務省の報道官がツイッターで、《米軍が感染症を武漢市に持ち込んだのかもしれない》と投稿するなど、露骨な情報操作・責任回避の動きを見せたためだ。

　トランプ氏は、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼び続け、マイク・ポンペオ米国務長官は先月末、テレビ電話会議形式で行われた主要７カ国（Ｇ７）外相会談で、「中国が、国際的にディスインフォメーション（偽情報）を流す工作をしている」「中国は、Ｇ７諸国の保健と生活様式に対する重大な脅威だ」と批判した。

　インド太平洋地域に配備されている米海軍の原子力空母４隻で感染者が確認され、抑止力低下が懸念されるなか、中国海軍の空母や駆逐艦、早期警戒機などが、日本や台湾周辺などで挑発的な活動を続けている。

　トランプ氏は、火事場泥棒のような中国の軍事的な動きにも、我慢ならないようだ。』

正に、その通り！！
トランプ大統領らはＷＨＯや中国に対して正しい指摘をされています！！

その「正しい指摘」を日本のため、国家国民の為に指摘しなければならない立場の国会議員、特に野党議員の中でも極左反日反米の極悪議員らの悪辣さと無節操極まりない身の程知らずの言動には国民を挙げての怒りの批判や糾弾が必要です！！

同日、同メディアが「立民・高井氏“性欲封鎖”できず！？　安倍首相の会食追及も…緊急事態宣言後にセクキャバで“濃厚接触”」の題で次のように批判しました。

『平時なら好きにすればいいが…。立憲民主党の高井崇志衆院議員（５０）＝比例中国＝が、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が出された後の９日夜、東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ（セクキャバ）」を訪れていたことが分かった。この日、高井氏はツイッターで「ロックダウンの必要性を訴えています」と主張していたが、性欲は封鎖できなかったのか。
小池百合子
　高井氏は元総務官僚で、２００９年衆院選で旧民主党から初当選し、現在３期目。高井氏の訪問が発覚したセクキャバとは、従業員の女性が客の隣に座り飲食を伴う接客を行うキャバクラの一種だが、ソフトタッチやキスなど“濃厚すぎる接触”が売りの業態だ。

　「文春オンライン」などが店内での様子や従業員の証言を伝えている。それによると、高井氏はセクキャバ嬢にＳＭプレーを要求、「変態でしょ！」と笑われると、「それは最高の褒め言葉」「犬になりたい」などと話していたという。

　犯罪行為でなければ性癖について他人にとやかく言われる筋合いはないが、問題はそこではない。政府は７日に緊急事態宣言を発令、歌舞伎町のある東京都も当然対象地域だ。それ以前から小池百合子都知事はキャバクラなど接客を伴う飲食店への出入りを控えるよう訴えており、高井氏が知らないわけはない。

　何より高井氏自身が２月２８日の総務委員会で、安倍晋三首相の会食が相次いでいると批判、「会食を自粛する考えはないか」と追及していたのだから、言行不一致ぶりは政治家として致命的だ。

　立憲民主党北海道第７区総支部長で弁護士の篠田奈保子氏はツイッターで「当事者が意識がないことが本当に致命的ですよ」と指摘。党幹部は「国民が生活に苦しんでいるときにとんでもない」と語った。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は１５日、高井氏が離党届を提出したと明らかにした。』

こんな人、要らない！！


極左反日反米の中国や南北朝鮮は立民の高井崇志衆院議員と同じ身の程知らず！！
世界は怒り心頭！！
断固糾弾排除あるのみ！！


４月１５日発行の夕刊フジ記事の前垂れ
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター





（上下とも）４月１５日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


追伸：

世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
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中国や北朝鮮の軍事的脅威増大に日本は「アマビエ」や新型コロナ治療薬、自主防衛力の確立を！！

既に本ブログを含めて多くの報道等がされていますが、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大で、疫病神や伝染病等の厄をはらう「アマビエ」が日本政府の新型コロナウイルス対策の啓発に採用され、改めて広く出回っています。

そして、我が国にとって「厄」は新型コロナウイルスによる新型肺炎感染拡大のように、中国や北朝鮮の軍事的脅威増大もまた増している事実を直視しなければなりません！！

４月１３日２２時４９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「中国の軍事的挑発に「極めてけしからん」と河野防衛相」の題で次のように中国の脅威を伝えました。

『河野太郎防衛相は１３日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で軍事的挑発行為を続けている中国について「極めてけしからんと思っている」と強く批判した。「感染拡大の中でも中国が南西諸島に軍事的な圧力をかけ続けていることを、国民にはしっかり認識していただきたい」と述べた。

　今年１～３月、航空自衛隊機は領空侵犯の恐れがある中国機に対して１５２回の緊急発進（スクランブル）を実施。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域では中国公船がほぼ毎日航行している。河野氏は講演でこうした現状を紹介し、国内外への情報発信に力を入れる考えを示した。

　防衛省統合幕僚監部は３月以降、一定期間ごとにまとめていたスクランブルの発表を原則翌日にツイッターで公表するようになった。尖閣周辺での中国公船の航行についても、所管する海上保安庁と情報発信のあり方を協議する方針。』

一方、中国や南北朝鮮、いわゆる「特亜３国」で中国の子分である北朝鮮も、度重なるミサイル発射を止めません。

４月１４日１８時２３分に同メディアが「北が巡航ミサイル数発、１５０キロ以上飛行か　戦闘機も連動」の題で次のように伝えました。

『【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮は１４日午前７時（日本時間同）ごろから約４０分間にわたり、南東部の江原道（カンウォンド）文川（ムンチョン）付近から日本海に向けて飛翔（ひしょう）体数発を発射した。韓国軍は、短距離巡航ミサイルと分析。低高度で１５０キロ以上飛行したとみている。北朝鮮によるミサイル発射は３月２９日以来で、３月だけで４回発射した。

　韓国軍は、文川に近い元山（ウォンサン）付近で１４日、北朝鮮の戦闘機が空対地ミサイルを発射したことも捕捉した。今回の巡航ミサイルについて韓国軍は、北朝鮮が２０１７年６月に発射した地対艦巡航ミサイルと類似しているとの見方を示した。

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、北朝鮮は軍を含めて国内で厳しい統制を維持。北朝鮮最大の祝日である金日成（キム・イルソン）主席の誕生日の１５日を前に、感染症の流行に屈せず、国防力強化に取り組む姿勢を誇示する狙いとみられる。』

中国は新型コロナウイルス感染の震源地。
そして北朝鮮でも感染拡大が続く中での度重なる軍事的挑発や脅威を煽る狂った行動は、正に常識が無いどころか狂った暴走としか言いようがありません！！

彼らを止めるには、「悪事をさせない」抑止力や新型コロナウイルス等の感染症で生死の鍵を握る治療方法や治療薬を我が日本が自主的に保有するしかないのです。

同日深夜、安倍首相は自身のツイッターで次のように述べました。
『先ほどテレビ会議スタイルで、ASEANと日中韓の首脳会議をおこないました。
日本では緊急事態宣言を出し、感染拡大防止に取り組んでいますが、
この事態を収束する上においては、日本だけの努力で達成することはできません。

日本をめぐるASEANの国々、アジアにおいても、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっている中において、この地域の協力の拡大は極めて重要であります。
その前提として、私から自由・透明・迅速な形で、各国が持っている情報や知見を、共有するべきである旨、申し上げました。

そして、ASEAN感染症対策センターの設立など強固な連携の上に、
国境を超えて感染が拡大をしていくウイルスと対峙すべきだと申し上げ、各国の賛同を得ました。

また、今この瞬間も医療従事者の皆さんは、過酷な現場で命を守るために全力を尽くしていただいておりますが、医療現場を感染から守るための防護服などの物資は、ASEAN地域からの輸入に依存をしております。
危機にある今この時こそ連帯をして、物資の流通を維持すべきである旨、強調をいたしました。

そして、いかなる措置も、WTOルールと整合的でなくてはならない点において、各国の賛同をいただいたところであります。
また、何人かの首脳からアビガンについて言及がございました。

私からはアビガンの臨床研究を拡大していくことについて、説明をしたところでございます。ウイルスとの戦いの切り札ともなる、早期の治療薬の開発の重要性について、一致をしたところであります。

今後も感染症の拡大防止をして、そして収束につなげていく上においても、ASEANとの、また東アジア地域との連携も重要であります。
日本としても地域の協力・連携において、リーダーシップを発揮していきたいと考えています。』

正に、今が安倍首相の正しい政治手腕が問われる局面である、と筆者は感じています。

更に、同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「コロナウイルス制圧に“新薬”！　ノーベル賞大村氏開発「イベルメクチン」、投与後４８時間以内に増殖抑制効果か」の題で次のように画期的な治療薬の可能性について報じました。

『世界的な感染拡大が続く新型コロナウイルス。世界保健機関（ＷＨＯ）は「致死性が新型インフルエンザの１０倍」としており、終息まで長期戦が予想される。国内外の機関が治療薬やワクチンの開発を急ぐなか、ノーベル医学生理学賞を受賞した大村智・北里大特別栄誉教授が共同開発した抗寄生虫薬「イベルメクチン」がウイルス抑制に効果があったという研究結果も出ている。新薬実用化への道筋や課題はどこにあるのか。

　ＷＨＯのテドロス事務局長は１３日、新型コロナウイルス感染症は２００９年に流行した新型インフルエンザと比較して「致死性が１０倍高い」と述べた。厚生労働省によると季節性のインフルエンザでは毎年、世界全体で２５万～５０万人、日本で１万人の死者が出ていると推計されている。

　治療薬の早期開発が待たれるが、豪モナシュ大の研究チームは、試験管内の新型コロナウイルスにイベルメクチンを投与したところ、４８時間以内に増殖しなくなったと発表した。この薬は大村氏が米製薬会社メルクとの共同研究で開発したものだ。

　著書に大村氏の伝記もある２１世紀構想研究会理事長で科学ジャーナリストの馬場錬成氏はイベルメクチンについて、「熱帯病のオンコセルカ症や象皮病寄生虫による感染症に効果を上げ、アフリカなど多くの国・地域の人々を救ってきた」と解説する。

　北里大生命科学研究所の砂塚敏明教授は、前出の豪大学の発表について「実験段階の話であり、現時点での臨床応用は難しいと考える」としたうえで、「われわれもイベルメクチンの誘導体を作っており、これらの中から効果と安全性の高い化合物を見いだす予定だ」と話す。

　新型コロナウイルス感染症への活用が注目される既存薬は、抗インフルエンザ薬「ファビピラビル（商品名アビガン）」やエボラ出血熱の治療薬候補「レムデシビル」、気管支ぜんそく治療薬「シクレソニド（オルベスコ）」、膵（すい）炎治療薬「ナファモスタット（フサン）」、関節リウマチ治療薬「アクテムラ」など。

　新薬の開発も進行中で、武田薬品工業は、回復した人の血液成分を濃縮して治療に使おうとしている。
　また、理化学研究所計算科学研究センターは、開発中の新スーパーコンピューター「富岳」を新型コロナウイルス研究のため試験利用する。治療薬の発見や流行対策の効果に関するシミュレーションなどに生かす。
（以下略）』

素晴らしい、素晴らしい成果です！！


中国や北朝鮮の軍事的脅威増大に日本は「アマビエ」や新型コロナ治療薬、自主防衛力の確立を！！


４月１４日夜、開催された新型コロナウイルス感染症に関するＡＳＥＡＮ＋３特別首脳テレビ会議の様子
出典：安倍首相自身のツイッター



安倍首相をねぎらうツイッター画像投稿
出典：安倍首相自身のツイッターＲＴ画像



４月１４日の夕刊フジ記事の見出し
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター

正に、新型コロナ関連一色！！


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テレビ朝日「報道ステーション」キャスター富川悠太アナの新型コロナ感染は官僚の危機感の無さで共通！！

これだけ全世界が中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大で感染者や死者が出ているにも関わらず、「我関せず」と危機感すら無い人達がいます。

そのような人達や集団は、何が起きても「対岸の火事」としか感じない、ある意味では世の中の動きを「軽蔑」「侮蔑」すらしているのでしょうか？？
まるで、先日行われた、安倍首相の私邸や首相官邸付近での「デモ」と自称する、極左反日反米の自爆行動をする輩のように。

４月１３日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「報ステ富川アナ感染で見えた「コロナ危機管理」の難しさ　スタッフルームでは「３密」避けられず」の題でテレビ朝日の危機感や危機管理体制の無さを次のように指摘しました。

『テレビ朝日の看板報道番組『報道ステーション』のメインキャスター、富川悠太アナ（４３）が新型コロナウイルスに感染したことで、テレ朝にかぎらず、報道番組の制作現場には不安が広がっている。連日コロナ禍を報道し、恐ろしさは十分に理解していたはずなのに、管理責任が問われてもおかしくない。

　富川アナは入院中。現時点で共演者、スタッフに体調の異変はないというが、ともに月～木曜のメインキャスターを務める徳永有美アナ（４４）、ニュース担当の森川夕貴アナ（２６）は自宅待機中。

　番組のスタッフルームとスタジオを消毒する処置を取り、自宅待機中のスタッフは２０人近くにのぼるともされる。テレ朝では番組制作を複数のチーム制とするコロナ対策を取っていたため、放送は継続されるが、スタッフの負担は大きい。

　富川アナは３、４日に３８度台の発熱。すぐに熱は下がったが７日にたんが絡むようになった。９日に息苦しさを感じて１０日入院。肺炎の症状があり、１１日に感染が確認された。番組には９日まで出演していた。実際、７日の放送では本番中にたんが絡み、声がかすれる場面もみられた。

　企業の危機管理に詳しいエイレックスの江良俊郎社長は「企業の危機管理の観点から、一般企業でも体温を測ったり、疑わしい点があれば出社を停止する流れになっている。富川アナ本人や周囲が声がかすれていたことに気付いていたのなら、局側は早めに出演者を交代させるなどを対策を打つべきだったのではないか」と指摘する。

　テレ朝は『報ステ』は出演者やスタッフの安全確保に努めていたとしており、「通常の『３密』（密閉・密接・密集）を避け、手洗い・消毒・うがいの予防に加え、同時に出社するスタッフを極力減らし、他のスタッフとの接触を避け、作業エリア分け、スタッフの班分けやシフト分けを徹底していた」と説明する。

　しかし「出社時間をずらしても、スタッフルームでは十分な距離を取ることも難しく、結局３密状態は避けられない。さらに報道機関の使命感から、出演を続けた可能性は否定できない」と関係者は体勢の“穴”を指摘する。

　先の江良氏は「テレビ局側が十分な対策を取っていたというのなら、安全対策を講じていても感染するというインパクトが大きく、不安を広げてしまう。民主主義を支える報道機関が機能しなくなれば、われわれも情報を得られないことになりかねない」としている。』

テレビ朝日は以前から政府批判等を繰り返していました。
正に、安倍首相ら政府与党を攻撃する「先陣」ですよねえ～（皮肉の棒読み×１００００）。

そして、政府が打ち出した新型コロナウイルス感染の対策『通常の『３密』（密閉・密接・密集）を避ける』事も無視してしまったのでしょうか？？

そして、テレビ朝日同様に、危機感が薄いとしか申し上げられないのが、官僚組織や官僚です。

４月１３日に自民党参議院議員の佐藤正久氏は自身のツイッターで次のように述べています。
『【産経・ＦＮＮ合同世論調査「緊急事態宣言「遅すぎる」８割超、内閣支持率３９％、不支持が支持上回る」】
政府の担当役人も驚き。「緊急事態宣言を評価するも遅すぎる。 かつ、外出制限に強制力が必要」に高い支持となった。法律を守る事に慣れている役人の危機感との意識差』

『【産経FNN世論調査と官僚の意識乖離】
調査結果を各省の担当に披露したら殆どが驚き。佐藤は自民党会議等で１月から水際対策強化と早期特措法適用を主張してきた。当初は少数派だったが次第に賛同者が増えた。役人は遠くの事は過小評価し易く全てが慎重気味。政治がもっとリードしないと命が守れない。』

『【危機管理は複眼的に】
新型コロナウィルス対応で国民が一丸となって立ち向かわないといけない時期。ただ中国の挑発行為は止まらないし、特に地震等の災害は待ってくれない。危機管理部門は別次元の態勢が必要。
東日本大震災時も自衛隊は、警戒監視に加え、もう一つの大規模地震に備える態勢を維持』

『【他の離島でも要警戒→石垣島で初めて新型コロナ感染　男女７人】
離島だから大丈夫は通じない。「三密」ではないからと言って、海岸に多くの人出があれば、接触の感染機会があるのは当然。潮干狩りも同様、昨日は多くの人出だったという。』

今年２月の「ダイヤモンド・プリンセス号」の新型コロナウイルス感染対策では、官僚組織から「初めての事なのでてんてこ舞いだ」等の言葉が漏れ出した事が報道されました。

危機管理の真髄は「想定外の事態に対処」する事なのです！！
その為に、私達国民は税金を支払っているのです！！
官僚の皆様や役人の皆様には「既得権益」「威張るのが仕事」だと勘違いして貰っては困ります！！

そして、新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大は、刻一刻と進んでいます。

同日１６時５２分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「西村経済再生相、特措法罰則強化「国民総意なら議論も」の題で次のように伝えました。

『西村康稔（やすとし）経済再生担当相は１３日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言を定めた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に関し、「強い措置を取れるようにすべきだといったことが国民の総意だとすれば法整備について議論することはやぶさかではない」と述べた。無所属の芳賀道也氏の質問に答えた。

　西村氏は「人権の制約に関わるので、憲法上の議論も必要になってくる」とも語った。そのうえで「今回の事態が収束すれば、よりよい仕組み、制度となるように検討を加えていきたい」と述べた。

　特措法の緊急事態宣言をめぐっては、外出自粛などに違反した場合などの罰則がなく、感染拡大防止の効果が不十分との指摘が出ている。』

正に、今回の新型コロナウイルス感染拡大などの緊急事態に対する法整備や組織の充実は、避けられません！！

そのような中でも、日本の公衆衛生環境の高さを指摘する声もあります。

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「中国「流行終息段階」の信用度と「人工的ウイルス」の可能性　ＢＣＧ接種と新型コロナ死亡率には相関関係も」の題で次のように指摘しています。

『（前略）

海外では、結核予防のＢＣＧワクチンが、新型コロナウイルス感染症の発症や重症化を防ぐ可能性が指摘され、オランダやオーストラリア、英国、ドイツなどで臨床治験が始まっている。

　日本では０歳児を対象に定期接種が行われているが、米国やイタリアなどでは一律での接種を行っていない。新型コロナウイルスの死亡数とＢＣＧ接種国を色分けしたグラフを見ると、接種中止国などに死者数が多い。

　杜氏は「（医学的な効果は不明だが）グラフを見る限り（ＢＣＧ接種との）関係はあり得る」といい、「日本が他国と比べて感染者や死者の増加が遅いのは、衛生環境が優れていることが背景にあると思う」と述べた。

　ちなみに、日本ワクチン学会も、ＢＣＧ接種による効果は科学的に確認されていないとの見解を公表している。

（以下略）』


テレビ朝日「報道ステーション」キャスター富川悠太アナの新型コロナ感染は官僚の危機感の無さで共通！！


４月１３日発行（４月１４日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



テレビ朝日「報道ステーション」キャスター富川悠太アナの新型コロナ感染を伝える、４月１３日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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マスク、消毒液、容器類、人工呼吸器等の不足の原因は極悪独裁中国に頼った為だ！！自国生産自主防衛を！！

あまり聞き慣れない言葉かも知れませんが、「サブブライチェーン」という、製造・生産から販売まで一貫して行う生産経済活動を指す言葉があります。
今、これが揺らいでいる事は、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大でマスク、消毒液、容器類、人工呼吸器等の不足が深刻になっている事でも多くの方々が実感されていることでお分かりになるはずです。

そして、グローバリズムという「世界は一つ」というものの幻想だった、という事も、お分かりでしょう。

そうです、私達世界は、特に世界の主要国は、中国や南北朝鮮の特亜３国筆頭格の極悪独裁中国に生産活動や食料等を頼った為にこのような状況に陥ったのです！！

中国からの脱却は喫緊の課題でかつ急務です！！

４月１２日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「「マスク戦争」の戦犯は誰なのか　中国、日本から“奪った”マスクを政治利用！？　有事に備え「中国依存」の脱却が急務だ」の題で次のように伝えました。

『（前略）

日本政府が、「１世帯あたり２枚」の布マスクを郵送すると発表したことに対して、「アベガ－」などを中心に激しい反発が起こった。「アベノマスク」などという言葉も登場したようだ。

　これについては、中身のないウソを国民に広げるためにプロパガンダが洗練されているファシズム国家や共産主義国家と違って、日本人の伝統的考えである「良い仕事をすればみんな分かってくれる」という政府・官僚の広報対策の不備が責められるのは、ある意味仕方がない。しかし、この「布マスク２枚」は国家の全体戦略のあくまで一部だということを考えるべきであろう。

　現在有事にある日本国民は、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領の「国があなたのために何ができるかを問わないでほしい。あなたが国のために何ができるかを問うてほしい」という名言を思い出すべきだ。

　特に悲しいのは、日本人同士がいがみ合うことである。

マスク不足の原因として、転売屋やドラッグストアに行列する高齢者などがやり玉にあげられる。それが事実である部分もあるが、根本的原因は「中国」または「中国依存」にある。

　新型コロナウイルスの感染が拡大する前、日本のマスクの年間生産・輸入量は約５５億枚だったが、そのうち約４４億枚が輸入品（＝ほとんど中国製）で、国内の生産量は約１１億枚しかなかった。つまり国産比率が２０％程度なので、（輸入が止まって）国産だけで過去の需要を満たそうと思えば、これまでの５倍を生産しなければならない。政府の要請で国内各社が増産しても、５倍というのは厳しいハードルだ。

　しかも、現在はほとんどの国民がマスクを使用しているので、全国民の８割程度の１億人が毎日マスクを使用すれば、年間では３６５億枚と過去の需要の約７倍にも膨らみ、到底調達できない。

　だから、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化するなか、日本政府が（病院などに医療用マスクを回すために）再使用が可能な布マスクを国民に送付して、有効利用を要請するのは理にかなっているのだ。

　気になるのは、過去４４億枚あった輸入品の行方である。ＡＦＰ通信（７日）などは「中国は医療用物資の輸出を制限しているのか」などと報じている。
　検証可能な数字はないのだが、現在の中国からの輸入は週に１０００万枚程度ともいわれるから、単純計算で年間５億枚程度で、過去の輸入量から比べれば雀（すずめ）の涙だ。

　しかも、そのようにして事実上日本企業＝日本国民から奪ったマスクを、中国側がマスク不足に苦しんでいる各国にもったいぶって売りつけるという政治利用を行っているとすれば許しがたいことである。

　例えば、フランスには、マスク１０億枚の供給と引き換えに、第５世代（５Ｇ）移動通信システムについて、中国の華為技術（ファーウェイ）の導入を求めたと伝えられた（＝中国側は否定）。
　日本国民が怒りをぶつけるべき相手は、初期に日本からのマスクの寄贈を受けたにも関わらず（＝そもそも、寄贈には問題があったが）、恩をあだで返す（人の足元を見る）中国共産党だとしか思えない。

　輸入依存で危険なのはマスクだけではない。
　在宅医療現場で使用されている人工呼吸器の約９８％が輸入製品である。その他の医療製品も輸入比率がかなり高い。世界中で医療製品の取り合いが起こっており、この状況は非常に危険だ。

　食糧調達にも暗雲が立ち込めている。日本農業新聞によれば、４月３日時点でロシア、カンボジア、カザフスタンなど１１の食糧輸出国が、自国への供給を優先する輸出規制を行っている。

　世界の穀物供給センターである米国でも状況は厳しい。新型コロナウイルス感染症の広がりによる国境封鎖・都市封鎖などによって外国人を始めとする労働者の確保が難しくなっているほか、配送トラック・配送センターの業務にも大きな支障が出ている。

　新型コロナウイルス感染は早く終息してほしい。もしそれが実現されなければ、われわれはまさに「戦時」の中で暮らさなければならないのだ。

　■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。』

この論調に対して、コメント欄では中国に対して厳しい、そして賛同の嵐です。

『中国人の不実な行いは、制裁と怒りを持って後日復讐するしかない。』

『チャイナ習近平殺人肺炎ウイルス。
この一言。』

『中国依存を考え直さなければ、何かあるごとに同じ結果になることに全世界が気付いた
のではないでしょうか。有事に自給できない国は苦しむことがなぜ分からないのでしょうか？お金さえ払えば何でも買えるというおごりを捨て、せめて食料くらいは自給できる国になってもらいたいと切に思います。』

『政府にはこの事態を反省して、マスク、食料、エネルギーの自給を真剣に考えて欲しい。悪夢の民主政権によるデフレ政策でモノづくりの海外シフト加速して国内では良いモノを作っても売れない環境が作られたのは今でも忘れられない。今は良いモノを作れば売れるようになって来ている。今回、中国は信頼出来ないと痛感したのでマスク、消毒液、防護服などに食料、エネルギーを国内で賄えるようにして欲しい。儲けより安全安心が一番！』

『中国は有史以来封建制か独裁国家しか経験した事がない近現代では未開の民の
国なのは間違い有りません。世界の国々は此れから考えを改め付き合いが必要。』

正に、その通りです！！

そして新型コロナウイルスへの対応にも、ノーベル賞受賞者が新たな提言をしています。

同日、同メディアが「ノーベル賞・本庶氏、新型コロナ対策で緊急提言！　病態解明と治療薬につながる研究「１００億円投入せよ」」の題で次のように伝えました。

『２０１８年にノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑（ほんじょ・たすく）京都大学特別教授（７８）が１１日朝、日本テレビ系情報番組「ウェークアップ！ぷらす」に生出演し、新型コロナウイルス研究への「１００億円」投入を訴えるなど、緊急提言した。

　「個人的には、一番厳しいやり方が効果がある。中途半端でダラダラやると長くなる。できれば、短期間でコントロールできるのが望ましい」

　本庶氏は、人の動きへの規制について、こう語った。「医療崩壊」を防ぐために、「１カ月の完全外出自粛」も提言している。
　免疫とがん細胞と結びつけるタンパク質「ＰＤ－１」を発見し、がん免疫治療薬「オプジーボ」の開発につなげた、世界的な免疫療法の権威。新型コロナウイルスについても、以下のように主張している。

　（１）ＰＣＲ検査の大幅増（２）東京圏、大阪圏、名古屋圏などで完全外出自粛（３）外国で有効性が示される治療薬の早期導入。

　本庶氏は「多くの人が不安に思っているのは死者が多いこと。死亡率は５％を超える。インフルエンザは０・１％。（新型コロナウイルスは）最後に免疫不全で、あっという間になくなってしまう」と指摘した。

　ワクチンや特効薬の開発が注目されるが、「このタイプのウイルスは、ワクチンができにくい。製薬企業も大規模投資はリターンがないので、尻込みする」といい、インフルエンザ治療薬「アビガン」や、８日に国内での臨床実験が開始された「トリシズマブ」の導入を提言した。

　最後に本庶氏は「（日本政府が）１００億円を研究者に対する、病態解明と治療薬につながる研究に出していただければと信じている」と締めくくった。』

正に、正鵠を射るご指摘かと存じます。


マスク、消毒液、容器類、人工呼吸器等の不足の原因は極悪独裁中国に頼った為だ！！
自国生産自主防衛を！！



４月１１日の夕刊フジ記事の見出し
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



マスク枯渇戦犯は中国だ、中国依存はダメだと批判する、４月１１日の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
そのような中で、変化のチャンスを物に出来るか否かは、あなたの現在と未来の行く末すら左右します。

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中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスとの戦いで今が勝利への天王山！！

歴史は繰り返す、とは昔からの教訓と事実に基づいた良い格言です。

今、正に、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大で、世界は感染拡大と政治的軍事的緊張の激化という歴史が辿った道をもう一度繰り返しつつあります。

私達一人一人が、その事実を直視して行動しなければならない時に来ています！！

４月１１日に防衛省・自衛隊並びに統合幕僚監部が「中国海軍艦艇の動向について」の題で次のように中国海軍の活発な動きを公開しました。

『４月１０日（金）午後７時頃、海上自衛隊第５護衛隊所属「あきづき」（佐世保）及び第１航空群所属「Ｐ－１」（鹿屋）が、男女群島（長崎県）の南西約４２０ｋｍの海域を南東進する中国海軍クズネツォフ級空母「遼寧」１隻、ルーヤ ンⅢ級ミサイル駆逐艦２隻、ジャンカイⅡ級フリゲート２隻及びフユ級高速戦 闘支援艦１隻の計６隻を確認した。
その後、これらの艦艇が沖縄本島と宮古島の間の海域を南下し、太平洋へ向けて航行したことを確認した。』

あれだけ新型コロナウイルスの感染が拡大したにも関わらず、このような空母機動部隊を太平洋に展開する中国の意図は、明らかに軍事的威圧そのものであり、正に日本や世界にとっての外敵、脅威なのです！！

そして、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、正に日本は内憂外患の危機にある、と言えるでしょう。

４月１１日、首相官邸ＨＰは「新型コロナウイルス感染症対策本部（第２８回）」の題で次のように公開しました。

『令和２年４月１１日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２８回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「緊急事態宣言の発出を受けて、国民の皆様には、最低７割、極力８割、人と人との接触を削減するとの目標の下、在宅での勤務を始め、不要不急の外出を自粛いただくなど、大変な御協力をいただいておりますことに感謝申し上げます。

　この緊急事態を１か月で終えるためには、最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現しなければなりません。そのためには、もう一段の国民の皆様の御協力をいただくことが不可欠であります。

　緊急事態宣言の区域内においては、原則、全ての従業員による自宅勤務などを実施している企業が多くあるとの報告を受けています。他方、７割から８割の削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分でない面もあることから、オフィスでの仕事は原則として、自宅で行えるようにする。どうしても出勤が必要な場合でも、出勤者を最低７割は減らす。関係省庁は、来週に向けて強い危機感を持って、中小・小規模事業者の皆さんも含む、全ての事業者の皆さんにこの要請を徹底してください。

　また、夜の繁華街においては、既に多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せています。７都府県において、強い自粛要請を行うことで、結果として、他の道府県への人の流れが生まれるような事態は、あってはなりません。

　そのため、密閉、密集、密接、３つの密がより濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客を伴う飲食店等については、緊急事態宣言が出ている地域か否かを問わず、全国全ての道府県において、その出入りを控えていただくよう、特措法第２４条９項に基づいて、要請すべき旨を、基本的対処方針に新たに追加いたしました。

　緊急事態宣言が発出された地域では、医療提供体制がひっ迫しています。政府として、軽症者や無症状感染者向けの宿泊施設の確保に加え、自衛隊を派遣して、宿泊施設への移送の協力、施設内のゾーニングや関係者の皆さんの能力構築支援なども行っていますが、医療現場の負担を軽減するため、都府県と連携して、こうした取組を一層加速してください。

　さらに、現場で必要となる、医療物資の不足状況を緩和するため、プッシュ型で提供していきます。サージカルマスクは、来週までに合計で４，５００万枚を全国の医療機関に配布しますが、７都府県の医療機関向けに、追加で１，０００万枚を配布します。

　医療用ガウン及びフェイスシールドについては、それぞれ１００万着を、７都府県それぞれのひっ迫状況に応じて、直ちに配布してください。Ｎ９５マスク及び、ＫＮ９５マスクについては、現在輸入が激減し、大変厳しい状況にありますが、来週中に、７万枚を届けるとともに、今月中に７０万枚を配布します。また、７都府県以外の地域においても、医療現場の状況にしっかりと目配りし、医療防護具の提供にできる限りの努力を尽くしてください。

　感染リスクと背中合わせの厳しい状況の下で、今この瞬間も、医療従事者の皆さんは命を守るために全力を尽くしてくださっています。改めて、心から感謝申し上げたいと思います。そして、医療現場を守るために、全国的に不足状況が続いている医療物資について、科学的かつ効率的な使い方が可能となるような各種支援に加え、引き続き、あらゆる手を尽くして、国内の生産体制の増強を進めていきます。

　これまでも、設備投資への大胆な補助金などにより、異業種を含めた国内メーカーに積極的な生産拡大を促してまいりましたが、今般の経済対策なども活用して、政府一丸となって取組を更に強化してください。

　院内感染のリスクを軽減する観点から、来週から初診を含めて、電話やオンラインでの診療を可能とします。今後とも、医療現場の負担軽減に向けて、各省庁はできる限りの取組を進めてください。

　この緊急事態を乗り越えるため、国民の皆様の行動変容、行動を変えていただくと共に、政府と都道府県が連携した取組の強化が求められています。各位にあっては、現場の声・情報を幅広く吸い上げるとともに、対策を柔軟かつ迅速に打っていってください。」』

事実として、安倍首相の現状に対する厳しい認識は正しいと筆者は実感しています。
確かに、新型コロナウイルス感染の拡大を受けて、いわゆるネットカフェ難民問題、派遣切り、人員削減や解雇、企業や商店等の事業規模縮小等が続いています。
それに対しての更なる対策は必須でもありますが、それは命あってこそ、国家や社会の安全と安定あってこその事である事も忘れてはなりません！！

文藝評論家の小川榮太郎氏は同日、自身のツイッターで現状を次のように分析しています。

『【コロナについての最新認識】
〇日本で今拡大しているのは欧米変異株だと考えられ、全世代に死者を出す可能性が高い。肺炎の急激な劇症化、多臓器不全など。どの世代も自分に死亡リスクがあると考え、厳格に密集を避ける事。感染ピークに遅れて死者の増加がみられるので、これから死亡報告は増えると思われるが冷静に。

〇昨日の新規感染者が641人となった。欧米と較べるべくもない微妙な数値で、倍加日数は緩慢化し続けている。
3/25　96人→3/28　199人（3日）
3/29 164人→4/3 354人 (5日)
4/3 354人→　4/10 641人　7日でまだ倍加せず。

常識的に考えればピークに達しているが、変化が緩慢で、まるでドラマのように気を持たせる数値が続く。

〇現在死者数120名で既に長期に渡る中での数値だからこれも非常に緩慢というべき。これは正確な数値。逆換算しても感染爆発が潜在しているとは考え難い。

〇東京の陽性率が4月6日の非常事態宣言当日から異常なまま訂正されていない。4月4日の陽性率12%は北海道のピーク時と同じでこれは想定の範囲内。ところが4月6日陽性率が18%に跳ね上がり、7日27%、8日、9日33%、10日27%となっている。私は毎日チェックしているから把握しているのである。

これは2週間前の実態を示す。その陽性率が約3割という事になれば、ro7人、瞬間に感染爆発を起こし、2週間の間に300万人に感染し、既に医療崩壊、死者も急増していないとおかしい。

数値の乱れが現場の混乱によるならば仕方ないが、この位の状況でデータがそこまで乱れるとなると、東京は行政や医療の崩壊が非常に低水準で発生する危険都市という事になる。
ちなみに東京の1日辺りコールセンター相談件数は減少の兆候を見せている。数値を見守ってゆきたい。

〇東京、福岡、京都などは医療崩壊を来さぬよう、人工呼吸器と防護服の確保が全力で必要なギリギリの状況が暫く続く。』

小川榮太郎氏の客観的な分析は、いつも筆者を含めて多くの方々を助けています。
素晴らしいです！！


中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスとの戦いで今が勝利への天王山！！

明日への希望をもって新型コロナウイルスと戦い生き抜こう！！


３つの密を避けましょう！！
出典：首相官邸ＨＰ



４月１１日、官邸にて開催された第２８回新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍首相（中央）
出典：首相官邸ＨＰ


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【第２回】新型コロナウイルス対策のうわさや一部商品不足対策の間違いやすい点等を解説します！！

新型コロナウイルス感染対策への解説第2回をお届けします。

１１年前のＳＡＲＳ流行、９年前の東日本大震災、そして６年前の熊本地震の際にもありましたが、現代においても、どうしても発生するのが、「悪辣な根拠の無いうわさ」「誹謗中傷や暴力行為」「間違いやすい対策でのトラブルや事故」です。

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎感染拡大対策のためマスク不足、消毒液不足等に関して、詳しくは、首相官邸ＨＰ、内閣官房ＨＰ、厚生労働省ＨＰ、経済産業省ＨＰ等の政府機関のＨＰ、各自治体ＨＰ等での閲覧やお問い合わせをご活用下さい。

ここでは、独自に筆者が新型コロナウイルス対策のうわさや一部商品不足対策の間違いやすい点等を解説します。
マスクや消毒液の不足等で悩めるあなた、必見ですよ！！
お問い合わせはコメント欄にてお願いします。







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中国発の新型コロナ感染防衛は日本の国防そのもの！！アベノマスクもアビガンも非常事態宣言も必要！！

４月７日に安倍首相が中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎感染拡大対策のため、緊急事態宣言を出してから一層の外出自粛や３密防止が呼び掛けられています。

これらは、正に今進行している「ウイルス戦争」に対する日本の国防そのものなのです！！
打てる手段や方策・施策は何でも打つ、という事が大切なのです！！

政府・厚生労働省ＨＰでは次のように、特に若者向けに感染対策の徹底を呼び掛けています。

『【知らないうちに、拡めちゃうから。】

疫病から人々を守るとされる妖怪「アマビエ」をモチーフに、若い方を対象とした啓発アイコンを作成しました。
自分のため、みんなのため、そして大切な人のため。私たち一人ひとりが、できることをしっかりやっていく。それが私たちの未来を作ります。国民の皆さま、引き続き、不要不急の外出や３密を避ける行動へのご協力をお願いします。

　新型コロナウイルス感染症は、罹患しても約８割は軽症で経過し、治癒する例が多いことが報告されている一方、高齢者や基礎疾患をお持ちの方は、重症化するリスクが高いことが報告されています。皆さまご自身を守るため、そして、大切な人を守るため、感染症の予防策の徹底を引き続きお願いします。

厚生労働省公式TwitterやFacebookでも最新の情報を発信しています。
また、LINE公式アカウントで、新型コロナウイルス感染症の発生状況や予防方法などの情報を確認することができます。
（以下略）』


疫病から人々を守るとされる妖怪「アマビエ」をモチーフに、若い方を対象とした啓発アイコン
出典：厚生労働省ＨＰ


このような緊急事態にも関わらず、極左反日反米の偏向した輩や政治勢力は、「安倍ガ～」「安倍のいない世界で生きたい」などと「自爆願望」で人の揚げ足取りだけに終始しています。
実に、無能で無為無策な野党の先生方は、気楽な小商売をされておられますねえ～（皮肉と批判×１兆）！！

４月１０日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「「ウイルス戦争」に日本は“切り札”必要だ！　国民の命を脅かす感染症は国防の問題　医師・村中璃子氏が緊急寄稿」の題で、極左反日政治勢力の愚かな実態と、日本のウイルス戦争の国防上の危機を訴えました。

また、同日、同メディアが「左派野党、布マスク「４６６億円」に猛反発！　医療機関救う苦肉の策も…「そんなことをやっている場合か！」」の題で、次のように指摘しています。

『政府が、来週から始める「全世帯への布マスク２枚配布」の事業予算が約４６６億円まで膨らんだことに、左派野党は、減収世帯・企業への支援を最優先にすべきだとして「そんなことをやっている場合か」などと猛反発している。政府は「使い捨てマスクの消費を抑え、サージカルマスク（医療用マスク）を病院などに回すためだ」と説明しているが、国民に理解されるのか。

　布マスクは、都市部など感染者の多い地域を優先し、来週から配り始める方針。世界的なマスク不足のなか、需要の８割程度を輸入に頼ってきた日本としては、各企業が国内生産に取り組み始めているが、圧倒的な需要には追いつかない。

　特に、医療現場での不足は深刻で、患者の受け入れができなくなれば、それこそ「医療崩壊」につながりかねない。医療機関の危機を救うためにも、洗って繰り返し使える布マスクの配布は、苦肉の策といえそうだ。

　ただ、安倍晋三首相が４月１日に「全世帯への布マスク２枚配布」方針を発表して以降、「アベノマスク」「冗談かと思った」などと揶揄（やゆ）する声と、「国民の不安解消につながる」との賛成論が交錯している。

　配布には、公表済みの２０２０年度補正予算案で明示していた２３３億円に加え、２０年度当初予算の予備費からも２３３億円を充てる。枚数は余裕を見込んで１億３０００万枚と想定。立憲民主党の蓮舫参院幹事長に対する政府の説明によると、１枚２６０円で買い上げ費用は３３８億円になる。残りは配送費やパッケージ代だという。

　野党などの批判に対し、菅義偉官房長官は９日の記者会見で、配布する１億枚が洗濯により平均２０回使われれば「使い捨てマスク２０億枚分の消費を抑えられる」との試算を披露。多くの人にマスクをしてもらうことや医療機関などに必要な量を届ける狙いに触れ、「代替できる手段はない」と語った。』

アベノマスク、という言葉も出来ましたが、筆者としては深刻なマスク不足、通信販売のマスクでも商品が届かない詐欺が横行しているという事例が目立つ現状では、良い施策だと心から感じています！！

一方、本ブログでも度々取り上げ申し上げている文藝評論家の小川榮太郎氏が同日、同メディアに「全世代に死者を出す！？日本拡大のウイルスは「欧米型の変異株」か　緊急事態宣言の根本は…小川榮太郎氏が緊急寄稿」の題で次のように寄稿しました。

『安倍晋三首相が「緊急事態宣言」を発令したことを受けて、対象の７都府県は新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けた具体的対応に着手した。安倍首相の記者会見（７日）の真意と、「未知のウイルス」の危険性について、政府・与党に知己が多く、米国や中国の最新情報を入手している文芸評論家の小川榮太郎氏が緊急寄稿した。

　安倍首相は記者会見を、医療現場への感謝から始めた。これは単に心情的な問題ではなく、緊急事態宣言のロジックの根本が「医療崩壊の阻止」にあることを示している。
　感染者数の増加に合わせて、院内感染も多発している。政府が医療現場の厳しさを理解し、全力で医療危機を支えることこそが、今の日本において「緊急性」を要する真の課題だ。今回の会見は、そのことを明確に示したものといえる。

　当然、ウイルスへの厳重な警戒は不可欠だ。
　多くのメディアが「感染が拡大すれば１カ月後に８万人が感染する」という、安倍首相の発言部分を取り出している。
　今、日本で拡大しているのは欧米を破壊し尽くしている「欧米型の変異株」だと考えられる。この凶悪な変異型ウイルスは、これから全世代に死者を出す可能性が大きい。危機感と覚悟を持った方がよい。

　だが、首相発言の肝は、むしろ次の一節にある。
　「専門家の皆さんの見解では、東京や大阪での感染リスクは現状でも、不要不急の外出を自粛して、普通の生活を送っている限り、決して高くない。（都市）封鎖を行った海外の都市とは全く状況が異なります。ですから、地方に移動するなどの動きは、厳に控えていただきたい。地方には重症化リスクが高いといわれる高齢者の皆さんもたくさんいらっしゃいます。その感染リスクを高めることのないようお願いいたします。当然、社会機能は、しっかりと維持してまいります」

　日本の感染カーブは、私が３月２６日以来、フェイスブックやツイッターなどで繰り返し書いてきたように、「４月上旬がピーク」と考えられる推移を示している。現在４日間横ばいで、通常の理解なら今がピークであることを示している。

　もし、本当に「感染者が８万人」になる可能性が高いなら、安倍首相は「家から一歩も出るな」と言わねばおかしいのである。

　ただ、このウイルスは変異がどんな悪さをするか分からない。世代を超えた重症者が多発すれば、国民の間に恐怖が生じるだろう。そうした「恐怖」や、ゼロではない「突発的爆発の芽」を封じるためにも、人と人との接触を大幅に縮小しなければならない。

　一方で、社会生活や経済を不要なまでに萎縮させて、多くの人の暮らしを台無しにしないことも重要だ。
　微妙な判断の無数の積み重ねの上に成り立ったのが、今回の緊急事態宣言なのだ。』

小川榮太郎氏のこれらの論評を充分ご理解の上、新型コロナウイルス戦争に勝利しましょう！！

そしてそれに立ち向かう新たなる国産の「武器」が注目されています。

同日、２１時５２分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「自衛隊病院でアビガン治験　新型コロナ向け」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『河野太郎防衛相は１０日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスへの効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の治験を同日、自衛隊中央病院（東京）と防衛医大病院（埼玉県）で始めたと明らかにした。

　薬を開発した製薬会社を傘下に抱える富士フイルムホールディングスが防衛省に依頼。６月末まで、患者の同意を得た上で投与して効果を検証する。アビガンを巡っては胎児に奇形が出る恐れがあり、妊婦や妊娠の可能性がある女性は対象から外す。』

また、同日１２時４１分に同メディアが同特集項目にて、「コロナと闘う医療関係者らに感謝の一斉拍手　福岡市長呼びかけ」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルスの感染が拡大する中、福岡市で１０日正午、医療・介護関係者や物流など社会インフラの維持のため働く人たちに感謝の気持ちを伝える「フライデーオベーション」が行われ、市内各地で一斉に拍手と歓声が送られた。今後も毎週金曜日に続けていくという。

　呼びかけたのは、福岡市の高島宗一郎市長。「命を守るため職務を全うしてくださって関係者の皆さんに届くよう、拍手を送ってもらいたい」と参加を募っていた。拍手などによる医療関係者らへの感謝の表明は世界各地で行われている。

　この日は正午になると、福岡市中央区の市役所のバルコニーなどで市職員らが感謝とエールの思いを込めて一斉に拍手し、歓声も響き渡った。市内の有志企業でも時間を合わせて社員らが一斉に拍手を送り、感謝の思いが広がった。

　あわせて市はＳＮＳ上でハッシュタグ「#FridayOvation」を付けた投稿を呼びかけ、「大変な中、お疲れ様」「皆様に届きますように」と医療関係者へのメッセージが次々と寄せられた。』


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４月９日発行（４月１０日付け）の夕刊フジ紙面
出典：緊急寄稿した小川榮太郎氏自身のツイッター



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【独自】新型コロナウイルス対策のうわさや一部商品不足対策の間違いやすい点等を解説します！！

１１年前のＳＡＲＳ流行、９年前の東日本大震災、そして６年前の熊本地震の際にもありましたが、現代においても、どうしても発生するのが、「悪辣な根拠の無いうわさ」「誹謗中傷や暴力行為」「間違いやすい対策でのトラブルや事故」です。

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎感染拡大対策のためマスク不足、消毒液不足等に関して、詳しくは、首相官邸ＨＰ、内閣官房ＨＰ、厚生労働省ＨＰ、経済産業省ＨＰ等の政府機関のＨＰ、各自治体ＨＰ等での閲覧やお問い合わせをご活用下さい。

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