「住宅ローン 段階金利が最大引き上げ期間に突入、家計に打撃（産経ニュース）」を見て。

今朝の産経新聞（インターネット購読350円）を見ていたら、下記の記事がありました。

（以下抜粋）
住宅ローン　段階金利が最大引き上げ期間に突入、家計に打撃
2008.10.25 18:58

　旧住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）が提供していた段階金利制度を用いた住宅ローンの返済金利が、大きく引き上げられる期間を迎えた。平成１０年１０月１６日～１２月２６日までに申し込んだローンの利用者の返済金利が、今年から２％から４・０％へと２倍に跳ね上がるからだ。対象となるローンの残高は３月末現在で１兆１２０５億円、利用者は７万１３０２人に上る。

　旧公庫の段階金利制度を適用した住宅ローン金利は、若年層の住宅取得を促すため貸し付けから１０年間の金利を通常より低く設定し、１１年目から金利を引き上げる仕組み。同制度を用いたローンは新型ローンに一本化するため１７年に廃止されたが、ローンそのものは１９年に設立された住宅金融支援機構に受け継がれており、総残高は３９兆５９０３億円という。

　金利が４％に引き上がると、借入金２０００万円で返済期間３５年の元利均等返済とした場合、毎月の返済額は８万２５０６円となり１万６２５４円も高くなる。同制度の平均的な金利幅とされる１５年１１月２１日～１６年１月１８日の申し込み分は、最初の１０年間が２・６％で、１１年目以降は３・５％という。

　中央大学の井村進哉教授は「返済額の年収に占める割合が３割を超える人でローン破産が増える危険性がある」と指摘。業界関係者の１人は「そうでなくても収入の落ち込みなどで、住宅ローン返済が滞り自己破産するケースもでてきている」と話す。
（抜粋以上）


この対象の方は、すぐに借り換えを行うべきです。
三井住友銀行の金利は以下の通りで、３％前後（期間による）という金利設定をしています。
これに借り換えるだけで、支払い額が減るのです。





記事の中で、"中央大学の井村進哉教授は「返済額の年収に占める割合が３割を超える人でローン破産が増える危険性がある」と指摘。"とありますが、当たり前なコメントで、わざわざこの方に聞かなくてもかけそうなモノです。（笑）


アメリカでは一般的なローンで、「ノンリコースローン」というものがあります。
カンタンに言うと、「返済できなくなったら、担保の物件を差し出せば返済しなくても良い」と言うものです。

貸し出しの査定が厳しくなり金利が高くなることが一般的ですが、アメリカの住宅ローンでは不動産価格の高騰により不動産の査定が甘くなり、本来は貸してはいけない人たちにまでローンを組ませてしまったことが原因でサブプライム問題が発生してしまいました。
返せなくなった人たちは不動産を差し出すことでローンの返済が免除されるため、貸し出した金融機関が物件価格とローン残高の差額が回収できない債権として残ることとなったのです。
貸してはいけない人たちの債券をまとめて証券化したものを金融機関が購入していました。
そして、返済不能になった方たちが不動産を差し出すことにより、その債権が不良債権となり、金融機関が損失を被ったということです。


このノンリコースローン、借りる側としてはとっても助かるものではないでしょうか。
ローンが返せなくなったら、家を手放せばよいのです。
それ以上、問題が後に残りません。

日本のバブル崩壊後、銀行が不良債権がたくさん発生させていましたが、もしノンリコースローンで個人に貸し出しをしていたら、大変なことになっていたと思います。
不動産価格が下落しましたので、一斉に担保物権を手放して自分の不良債権を一掃する人がものすごい数になったことでしょう。

ノンリコースローンという方式、僕は消費者側から見るととてもよい制度だと思います。
金融機関も査定を厳しくして適切な貸し出しをすることでしょう。（アメリカのサブプライム問題を見ていることもあり、バブル化させないと思います）
借りる側も「ローンが払えない状況になったら、家を手放せばよい」という最後の砦があるのです。

いまの住宅ローンの制度にプラスして、このノンリコースローンを設定して欲しいと思います。