どなたかわかるように 説明してください。

この日記は８月８日に書いたものです。説明して頂けると嬉しいです。

最近の政局はきわめて納得のいかないことばかり続いています。

野田政権が、公約は捨て去り、なりふり構わず自民党や公明党にすりよることによって消費税増税法案を成立させようとするし、

国民の多数意見を無視して原発の再稼働を始めてしまいました。
原発事故がどのように起きたのかも全くわかっていないのに、
安全宣言を出して原発再開にひた走っている。

首相の目に見えているのは国民では無く、原子力村の面々、そして電力会社を含めた経済界。

ここまで無残に扱われて納得いかない国民の意思表示が各地で燃え広がっているように見えます。
子ども連れの母親が、仕事帰りのサラーりーマンが、男女の青年が、親子が
毎週金曜日に官邸周囲に集まっています。

私は身体上の理由でそこに行けないでいますが、気持ちは同じです。

原発問題と同じように今国民の生活に痛打を与える消費税増税法案。
これを阻止するためについに国会では衆議院で共産党、社民党、みんなの党、あわせて７つの党や会派が内閣不信任決議案を提出しました。

ここまではわかるのですが、わからないのはなぜ、自民党が自分が賛成して成立を促した消費税増税法案を成立させておきながら、民主党が国会を解散して信を問わないのならば、不信任案を出すと迫っていることです。

自民党はどんな信を問おうとしているのかがわからないのです。

つい先ほど、増税法案成立後、近い内に信を問うという条件で不信任案提出をやめたとういうニュースが流れました。
近い内が近い将来に信を問うと変わっただけで、自民党は何を得たことになるのでしょうか？

解散権は総理大臣にしかないのですから、それを破ったことになるのでしょうか。
どうやら、その点は守られたようです。とすると譲ったのは自公であり、やはり消費税増税法案を通すべきだという大きな力がむしろ自民・公明に働いたのだと思えます。
自公があたらに得たものは無いようですから。

考えていて一つわかったことがあります。
これは国会と言う立法機関の無視であり、多数勢力の談合によって政治を動かしていくきわめて前近代的な政治への逆走であり、国民ではなくマスメディアや経団連による国政の露骨な方向付けの存在を感じます。

大事な問題が大きく動こうとしている時なのに　オリンピック放送ばかりで埋め尽くされているマスメディア。
と言いながら、私も女子サッカーに夢中ですが。

今日の大手新聞には、一斉に「早く消費税増税案を採択せよ」という見出しが躍っていました。
社会保障の改革がなんら明らかになっていないのに、兎に角消費税増税をということなのですね。大新聞も変わったものです。

今夜の報道ステーションのコメンテイターが、「国民は将来のためにと負担に耐えようと真面目なのに、こんな政争の具にするのなら、いっそ消費税について信を問うべきではないかと思う」と言った発言が、印象的でした。