返済猶予に事実上の政府保証

返済猶予に事実上の政府保証…与党原案が判明
10月9日3時2分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00001393-yom-bus_all

　中小零細企業向け融資や個人の住宅ローンを対象にした返済猶予制度について、与党がまとめた原案の全容が８日、明らかになった。

　返済猶予の期間は最長３年とし、対象は元本に加えて金利も含める。猶予中に出た損失は信用保証制度などを活用して穴埋めし、事実上の政府保証を付ける。返済猶予の義務付けは見送り、借り手企業と金融機関の合意を前提とする一方、金融庁が金融機関の実施状況を公表する仕組みとし、活用を促す。

　大塚耕平内閣府副大臣をトップに与党の国会議員で構成する作業チームが８日の会合で大筋合意した。９日に原案を公表する。

　法案は「貸し渋り・貸しはがし対策法（仮称）」としてまとめる。制度利用の受け付けを１年間に限る時限立法とし、延長も可能とする。利用できるのは預金を取り扱う金融機関に限定する。返済猶予の強要は、憲法が保障する財産権を侵害する可能性があることから、義務付けを見送り、金融機関の判断で行う枠組みとする。制度の形骸(けいがい)化を避けるため、金融庁が金融機関の検査を通じて実施状況を点検し、返済猶予の件数や金額などを国会へ定期的に報告する。

　金融機関が取り損ねた利子など、猶予で生じる直接的な損失は、信用保証制度などで補填(ほてん)する。猶予した融資先を不良債権に分類しなくてもよいこととし、金融機関の財務が劣化しないよう配慮する。

　直接的な損失のほかにも、中小零細企業への融資拡大などで金融機関の経営悪化につながった場合には、改正金融機能強化法に基づき公的資金による資本注入を実施して支援する。


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ね、銀行はちゃんと守ってもらえるでしょ。

反対する理由無いと思うけど。


どちらにしても、うちの店には関係ない話でござるよ。

「借りたら返さなアカン。返されへんから借りひん。返さんでエエねんやったら借りたるけど？」

融資のセールスに来る銀行マンさんに言う、こうちゃんのワケワカメな決まり文句でござる(^^;

ガソリンスタンドがガソリンを買えない

昨日、いつもはクレジットカードで給油されるお客様が「今日は現金で」と給油された。

代金精算後、レシートに目をやり「あらっ？」　　
私　「はい？」

「現金で入れた方が安いの？」
「はい、カードの種類にもよりますが一般的なクレジットカードの場合はカード会社への手数料の関係で１円高くさせて頂いてます。」
「えー、そうだったの？カードの方が得だと思ってたわ」
「カード会社のポイントは溜まりますけどね（^^）」
「値段が安い方が良いわ」
「元売が発行しているカードなら、精算時にまだその現金価格から○円引かれますし他にも特典（説明）が付いてお得ですよ」


いえ、メーカー発券のカードの宣伝じゃなくて(^^;

私が何を言いたいのかと言うと。

クレジット会社に支払う「手数料」についてなんです！

次の記事は昨年６月のアメリカの記事ですが日本も同じようなものです。


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ガソリンスタンドがガソリンを買えない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080625/163608/

原油価格高騰の煽りを受け米国各地で悲鳴
米国原油高ガソリン高騰エネルギー

David Welch （BusinessWeek誌デトロイト支局長）
米国時間2008年6月17日更新 「When Gas Stations Run Out of Gas」

　ガソリンの在庫を切らしたガソリンスタンドが増えている。しかし、驚いたりパニックになる必要はない。1970年代の石油ショック時のようにガソリン自体が不足しているわけではないのだ。

ガソリンスタンドの経営が苦しくなっているのが原因なのである。

ガソリンスタンドがクレジットカード会社に支払う手数料は売上額を基に計算される。このため、ガソリン1ガロン当たりカード会社に支払う手数料も増加している。消費者は今まで以上に価格に敏感になっており、わずかな儲けをガソリン価格に上乗せするわけにもいかない。その結果、ガソリンスタンドは廃業に迫られたり、細々と営業を続けるといった状況になっているのだ。

既に倒産したガソリンスタンドも多い。米業界誌ナショナル・ペトロリアム・ニュースによると、昨年、全米のガソリンスタンド16万4292店舗のうち3184店が閉鎖。5年間で最悪の数字となった。1990年代半ばにはガソリンスタンドの店舗数は20万を超えていた。閉鎖される店舗は今後さらに増えると専門家は見ている。

世界最大の統合石油会社、米エクソンモービル（XOM、本社：テキサス州アービング）でさえガソリン小売事業から撤退を始めている。6月12日、国内に2225店ある直営ガソリンスタンドと系列コンビニ店舗を数年ですべて売却すると発表している。

だが本当に苦しんでいるのは独立系スタンドだ。
ピッツバーグ郊外のペンシルベニア州ボールドウィンでガソリンスタンドと自動車修理工場を経営して31年になるエラネル・ミラー氏を例に挙げよう。
最近は、ガソリンを売れば売るほど損が膨らみ、ガソリンを補充したくても仕入れる資金がないため在庫切れになる週さえあるという。「これ以上損が大きくなれば、スタンドを閉めて修理業に専念するしかない。倒産だけは避けたい」とミラー氏は嘆く。

　ミラー氏の営むような小型の独立系ガソリンスタンドが苦しむ理由はこうだ。地元の流通業者からのガソリン仕入れ値は1ガロン＝4.04ドル。これを4.09ドルで売る。
クレジットカード手数料は売り上げの一定割合として計算するため、店頭価格が上がれば支払い手数料も増える。

その分、利幅が圧縮されてしまう。

ミラー氏のスタンドでは現在、1ガロン当たりのカード手数料は平均約5セントだという。輸送費や固定経費を含めると、ガソリンを売って損が出てしまう計算だ。3つの作業所からなる修理工場がなかったら、倒産していただろう。


現金不足で仕入れができない

カード売り上げの占める割合がもっと高いガソリンスタンドでは、手数料は平均で10～12セントにもなるという。
米J・H・ウィリアムズ・オイル（本社：フロリダ州タンパ）の営業担当マイク・コンベイ氏は、ガソリン価格が高過ぎて大半の消費者はクレジットカード払いを選ぶため、さらに状況は悪くなっていると言う。4年ほど前には同社の二十数店舗でのカード売り上げの割合は約25％だったが、今や75％にまで跳ね上がり、手数料負担が重くのしかかる。



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クレジット会社へ支払う手数料を、約2.5％としましょう。

手数料は売上高に応じて計算されます。

３０００円の売上だとすると７５円をカード会社に盗られます。

ガソリン価格が１リッター１００円だとすると、３０００円分と言うことは３０リッターですね。
ガソリンを売った粗利は「リッター当たりいくら」です。
ここでは１０円として計算しましょう。
３０リッター売ると３００円の粗利があります。
３００円から７５円引くと２２５円ですね。

しかし、市況が悪化し異常な価格競争の時には粗利５円という時期もあります。
又、原油価格の高騰等により、売値が２００円となったとします。
（※業転を入れない当店では昨年の暫定税率騒動時がこんな感じでした）

ガソリン３０００円分は１５リッターです。
粗利は１リッター当たりの粗利が５円なら１５リッターで７５円です。

カード会社の手数料は売上高に応じて、なので７５円です。

ね、儲け０でしょ（笑）

諸経費を差し引くと、完璧な損です。


カード会社によって手数料率も違うようですね。
娘が学生の時、カナダヘ留学中にアルバイトをした個人経営のお土産物屋さんで、オーナーのおばあちゃまが「アメリカン○クスプレスカードのお客なんか来て欲しくないのよ」と教えてくれたそうです。

兎に角、そういう理由で、クレジットカードでのお支払いは１円か２円高く設定されているのです。元売（メーカー）発券のカードはカード会社との提携で、精算時に○円引きが出来るのでしょう。

昨年秋、ガソリンの値段が高くなって「値段が上がったらアンタのトコも儲かってエエなぁ」とか言われましたが、粗利は「リッター当たりいくら」でしかありませんし、クレジット払いなら損になる可能性もあり販売する側にとってもあの価格の高騰は全然エエことありませんでした（涙）

こちらも昨年の記事ですが（^^;・・・関連記事として紹介します。

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安売りスタンドの柿本石油が倒産―気づかされたプリペイドカードの危険

http://www.news.janjan.jp/business/0810/0810129296/1.php
猿ヶ澤誠2008/10/13

安売りガソリンスタンドで有名な青森の柿本石油が、今月６日にすべての店舗をいきなり閉店し、破産手続きに入った。同社はプリペイドカードで更に値引きする販売戦略をとっていたが、本来生活防衛のために購入していた多くの消費者たちに対し、具体的な具体的な顧客救済策は示されていない模様だ。

オープン数ヶ月で閉店した柿本石油のセルフスタンド　燃料小売り販売で青森県内最大手の柿本石油が、今月６日にすべての店舗をいきなり閉店し、破産手続きに入ったことがわかった。

柿本石油は青森県内と岩手県でガソリンスタンド二十数店舗を運営、灯油の配達販売なども行っていて、安売りで知られていた。

この倒産は、多くの一般消費者を巻き込んだ。

柿本石油のガソリンスタンドは、１万円や５０００円のプリペイドカードを購入することで、現金でガソリンを入れるより１Lあたり１～２円ほど安くなる仕組みになっていて、１円でも安い燃料を求める顧客の多くがプリペイドカードを購入していた。

だがそこに今回の落とし穴があった。消費者の手元には何にも使えないプリペイドカードだけが残ってしまったのだ。灯油の前売り券を購入している顧客も多かった。しかも１０万～２０万と購入金額が大きい客も少なくないという。だが今のところ、具体的な顧客救済策は示されていない模様だ。

今回の破産でわかったのは、プリペイドカードなど前払い制のリスクだ。前払い制は、店と消費者の信頼関係で成り立っている。消費者からすれば信用するしかない。

使えなくなった柿本石油のプリペイドカード　公共交通機関がほとんど役に立たない地方で、マイカーは貴重な交通手段であり、１円でも安いガソリンを入れようとするのが人情というものだ。だから少しでも割安のプリペイドカードや灯油前売り券を購入するということは、生活防衛のはずだった。それが裏目に出てしまった消費者はガックリであろう。実は筆者も以前は柿本石油のプリペイドカードでガソリンを入れていたのだが、最近は別の店を利用していたので、被害にあわずにすんだ。

柿本石油は、ここ２年ほどで急激にセルフスタンドの店舗数を増やし、またパフォーマンス的な採算度外視の安売りを展開していた。全国最安値の販売店としてマスコミのニュースにもたびたび取り上げられており、あおられて柿本のプリペイドカードを購入した消費者もいるだろう。

青森県内では近年、ガソリンスタンドの閉店が続いていた。採算がとれないのだという。安売りが目玉だった柿本石油も、その収益性は低く、一方で思ったほど顧客数が伸びなかったこともあり、派手なパフォーマンスの裏では自転車操業だったというのが実態だったようだ。仕入れ先への支払いが滞り、あてにしていた銀行融資も受けられず、最終的には７０億円以上の負債を抱えてしまったという。

安い買い物には、裏がある。ということか。あなたのプリペイドカードは大丈夫？


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因みに、カキモト石油のプリペイドカードは救済措置があったようです。

http://www.mof-tohoku.go.jp/b2_kinyu/04_purika/kakimoto/osirase.pdf

良かったですね(^^)


でも、このニュース・・・全国版にはならなかったんですよね(~~;???
asahi.comには一旦載ったんですよ。当日の夕方～夜に私、見ました。
（あー、これは明日の朝刊（全国版）に載るんだなぁ）と思っていました。

でも、翌日、記事には無かった(@@ ?
「あれ、何で？」と思ってasahi.comを見直したけど・・・無かった。
・・・消えた？・・・消された？

ガソリンスタンド業界って異常競争が続いていて、このカキモト石油のようにプリペイドカードの売上金を運転資金に回しちゃってるようなケースが多いと想像されるんですよね。

これが全国的にニュースで流れると、プリペイドカードの払い戻し騒動に発展する恐れがあるから？どこかから圧力でも掛かったのかな？とか・・・
↑あくまでも私の想像ですよ。

まあ、実際には救済措置も取られたようですし、あれから１年経っていますし、プリカの「前払い金」でやりくりしていたお店も、もうちゃんと対応策をとられていることでしょう(^^)v

最後に
民主党のマニフェスト「暫定税率廃止」の、・・・その後について・・・


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これは昨日の記事です(^^)

ガソリン税暫定税率廃止検討など指示…首相（2009年10月8日20時42分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091008-OYT1T01021.htm

　鳩山内閣の発足後、初めての政府税制調査会（会長・藤井財務相）が８日、首相官邸で開かれ、鳩山首相は政権公約（マニフェスト）で掲げたガソリン税などの暫定税率の廃止や、所得税の減税と給付金の支給を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入などを検討するよう指示した。

　初会合に出席した鳩山首相は「人口減少という厳しい環境の中で、どのような税制がふさわしいのか。真剣に国民のために議論してほしい」と求めた。

　新しい政府税調は、政府税調と与党税調がそれぞれ論議を行いながら、実際には与党が決定権を持っていたこれまでの仕組みを改め、意思決定過程を分かりやすくする狙いで一本化されたものだ。原則として国会議員で構成し、藤井財務相が会長を、菅国家戦略相と原口総務相が会長代行を務める。

　税制の専門家などの意見も聞きながら、「公平・透明・納得」の原則のもと、税制全般を見直す。減税する場合は、埋め合わせの財源を捻出(ねんしゅつ)することを基本とする。

　首相が検討を指示した「給付付き税額控除」は格差是正を図る「切り札」とされる。並行して、所得の把握を確実に行うための番号制度の導入や、所得税の配偶者控除や扶養控除の見直しなどについても議論する方針だ。

　一方、地球温暖化対策の「環境税」の導入を検討するほか、酒税・たばこ税についても税率などを見直す方向で話し合う。年金改革を実施する際の財源に充てるため、消費税率の引き上げに向けた議論にも着手する。

　消費税率については、鳩山首相が「４年間は引き上げない」と明言しているが、８日夕に記者会見した財務省の峰崎直樹副大臣は、「当然、議論は必要になる。社会保障との関係も議論していかないといけない」などと述べ、新政府税調の重要テーマとする考えを示した。

　２０１０年度の税制改正では、ガソリン税などの暫定税率の廃止、中小企業に適用する法人税率の引き下げ、租税特別措置の見直しについて議論し、結論を出す方針だ。

　新政府税調は１０月中旬以降、週２回のペースで開き、１１月後半以降は、ほぼ毎日開く。

新政府税調の発足に伴い、学識経験者らを中心に構成していた旧政府税調（香西泰会長）は、８日付で廃止された。

　◆給付付き税額控除＝所得税を減税（税額控除）した上で、低所得でもともと納税額が少なく、減税の恩恵の少ない人には給付金を支給する制度。低所得者対策のほか、子育て支援や消費税の逆進性対策などのため、欧米各国で実施されている。



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暫定税率が廃止されても、環境税の導入によってガソリン価格はそれほど安くはならないだろう、というのが大方の見方です。

いきなり安くなっちゃうと、“資金繰り”の問題もありますし・・・・ね。

うちは、安くなってくれた方が嬉しいですけど(~ -)☆