masumiノート

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事なかれ主義ですか

2009年12月10日 | ニュースから一言二言
違法に犬200匹飼育、老犬は尼崎市が処分(読売新聞) - goo ニュース

兵庫県尼崎市の犬繁殖業者が、法律で必要な許可を受けずに犬を飼育し、飼えなくなった老犬の殺処分を市に依頼していたことがわかった。

 違法状態と知りつつ、市はこの業者から年間約50匹の処分を引き受けていたが、動物保護団体の指摘を受け、引き取りを中止した。市は業者が是正しない場合、狂犬病予防法違反容疑などで刑事告発も検討するという。

 市によると、業者は約10年前からビルで犬を飼育、販売しており、現在も約200匹を飼っている。しかし、業者は10匹以上を飼う場合に必要な化製場法に基づく許可を受けず、狂犬病予防法に基づく犬の登録や、犬へのワクチンの接種もしていなかった。

 近隣住民から、鳴き声や悪臭の苦情が寄せられ、市では10年ほど前から業者を指導してきたが、違法行為は是正されず、約5年前からは繁殖できなくなった老犬を1匹1700円で引き取って殺処分してきた。引き取った犬は2008年度は63匹、今年度は6月までに59匹にのぼる。

 今年になって動物保護団体の指摘を受け、市は業者に対し、今後は引き取りを行わないことを伝え、違法行為の是正を指導した。

 狂犬病予防法では、犬の登録や年1回の接種を怠ると20万円以下の罰金が科される。化製場法違反にも懲役刑や罰金の規定がある。

 尼崎市生活衛生課の後藤修志課長は「指導力不足であったことは否めない。今後、指導の強化、徹底を図りたい」としている。

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>今年になって動物保護団体の指摘を受け

お役人さん方、「定年まで何事も無く」という気持ちも分からなくは無いですが、
きちんとお仕事してくださいm(_ _)m




独立行政法人の手当 見直し要求

2009年12月10日 | ニュースから一言二言
独立行政法人の手当 見直し要求…政独委
(2009年12月10日 読売新聞)

「住居」月12.8万円  「通勤」10万円
 総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会(政独委)は9日、46の独法の住居、通勤などの手当が国家公務員より高額だなどとして、見直しを求める意見を所管する省庁の独法評価委員会に通知した。各省庁の評価委は、意見を踏まえて独法に見直しを求める。

 政策評価・独立行政法人評価委によると、内閣府所管の沖縄科学技術研究基盤整備機構では、研究を総括する「代表研究者」8人の家賃(駐車場料金など含む)に関し、月額の5分の4に相当する額を支給し、最高は12万8000円に達していた。一般の事務職員への支給も月額4万円だった。国家公務員の住居手当は最高で月額2万7000円だ。

 また、経済産業研究所、日本貿易保険などの4法人は、通勤手当の月額の上限を10万円としていた。国の上限は月額5万5000円となっている。

 また、同委員会はこの日、六つの独法と日本司法支援センターの事務・事業の見直しを求める意見を所管する閣僚に送った。日本原子力研究開発機構では、東京都港区南青山の分室の廃止(売却見込み額7億8000万円)を要求した。


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住宅手当と通勤手当だけで私の給料を超えまんがな∑( ̄[] ̄;)!ホエー!!


上限も超えているし、これは見直ししてもらわないと!
ヾ(*`Д´*)ノ"彡☆ ケシカラン!!


消費税上げるより、先ずはここらへんの“お手盛り”を(見直しとか生ぬるいこと言ってないで)即刻止めてもらわないと!!

絶対、“ここらへん”に『税金の無駄使い』がいっぱいあると思うよ。

ほんとに、自民党さんは何をやってたんでしょう
ε-( ̄ヘ ̄)┌ マッタク





ローン難民

2009年12月10日 | ニュースから一言二言
09年度上期、住宅競売46%増 「ローン難民」拡大
2009/12/06 17:56 【共同通信】

2009年度上期(4~9月)に全国で競売にかけられた一戸建て住宅やマンションが、前年同期比46・3%増の3万180件に達したことが6日、業界団体の不動産競売流通協会(東京)の集計で分かった。

 失業や収入急減で住宅ローン返済が行き詰まり、金融機関から自宅の競売を申し立てられるケースが急増。競売件数は事務所や店舗も含め、ここ数年、年間5万~6万件程度で推移。09年度は住宅だけでこの水準を上回るペースで、借金を払えずに自宅を失う「ローン難民」が拡大している。

 4日施行した銀行などに返済猶予を促す中小企業金融円滑化法は個人も対象。金融機関には借り手の実情に応じた対応が求められる。借り手も、情報収集や返済プランの変更といった自衛策が課題となる。

 通常、借り手が返済不能になってから競売が始まるまで1年以上かかる。同協会の吉村光司代表理事は「昨年の金融危機の影響はまだ出始めたばかりで、競売増加は来年春にかけて本格化する」と指摘している。

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ボーナスを何十万と貰える人がいる一方でローンが払えず自宅を手放さざるをえない人がいる。

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この先まだ辛いことが表れそうだけど、何とか持ちこたえよう。

感謝を見つけよう
笑顔を見つけよう

勇気を見つけよう

ボーナ シ

2009年12月10日 | ニュースから一言二言
日経ネットより

冬のボーナス、1割減の52万円 民間調べ、「全額カット」も5.9% カカクコムがまとめた今年の冬のボーナスに関する調査によると、推定支給額の平均は前年比1割減の52万2000円となった。もともとボーナス制度がない企業を除くと、「30万~50万円未満」の割合が昨年同様に最も多かった。昨年2位だった「50万~70万円未満」は3位に後退し「10万~30万円未満」が2位に上昇した。「全額カット」も5.9%にのぼるなど、全体として低い水準となった。

 支給額のうち税金やローンの返済、生活費の補てんなどの必要経費を除いた「自由に使えるお金」は15万1677円となった。全額が「自由に使えない」との回答は7.3%と、08年の5.1%に比べ2.2ポイント上昇した。ただ、同社は「消費意欲が減退しているわけではなく、必要なものであれば低価格帯のものを探して買う姿勢が強い」としている。

 調査は11月19~24日、同社の運営する価格比較サイト「価格.com」を通じ、ID登録ユーザーを対象に実施。7897人から回答を得た。うち男性は87.1%、女性は12.9%だった。(10:22)



国家公務員に冬のボーナス 平均64万7200円、6.6%減 全国のほとんどの公務員に冬のボーナス(期末・勤勉手当)が10日、支給された。総務省によると、管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員(平均年齢35.5歳)が約64万7200円で、前年同期に比べ6.6%の減額。地方公務員(同36.6歳)は約60万7000円で、7.3%減った。減額は民間調査を基にした人事院勧告などを受けた措置。

 特別職の最高額は竹崎博允最高裁長官の約558万円。鳩山由紀夫首相は本来は同額だが、在職期間が短いために満額支給されず、国会議員分と合わせて約383万円を受け取った。衆参両院議長は約515万円、国会議員は約307万円、各府省の事務次官は約316万円だった。(11:33)


ハラホロ~( ̄∇ ̄)~ヒレハレ~