暫定税率 特例措置

３月３日「ぜんせき」より

ガソリン価格高騰時に発令される課税停止および税率復活に関する特例措置の基本的な仕組みが明らかになった。

ガソリン平均小売価格が３ヶ月連続で㍑160円を超える場合に、本則税率を上回る部分の課税を停止。
その後ガソリン小売価格が３ヶ月連続で130円を下回る場合に税率を復元する、いわゆる特例措置を実施するための法案の基本的な仕組みは

還付スキーム（解説）

①販売業者は元売（納税義務者）に対して控除対象揮発油の在庫数量を証する書類を交付する。
②同時に、販売業者は在庫数量等を記載した届出書を課税停止日から１月以内に、貯蔵場所ごとに当該貯蔵場所の所在地の税務署に提出。
③元売会社は、当該交付を受けた控除対象揮発油分に係る税額（揮発油税超過額）を控除して申告納付（又は還付申請）。
④税務署は、元売会社に対して課税停止分のガソリン税相当額を控除（又は還付）
⑤元売会社は、書類の交付を受けた販売業者に対して、課税停止分のガソリン税相当額を支払い。

課税スキーム（解説）
※省略


還付に関しての基本的な考え方は、納税義務者である元売を通して税務署からの還付を受けるというもので、元売や所轄税務署に提出する在庫数量の証明書類形式などは法案成立後明らかになる見込み。
虚無記載などは罰則適用の見通し。

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虚無記載・・・だれがどうやって調べてくれはるんやろ？（笑）

在庫は毎日点検して点検簿に記載しているけど、申請書類書いたり届け出をしたり・・・儲けにもならない余分な労力やん。
何でこんな面倒を掛けてくれるんやろ？

て、言うか、前にも書いたけど
小売価格って、地域によっても、フルやセルフの違いなどの営業形態によっても全然違ってくるんやけど？
同じ店の中でも、現金会員さんの価格と掛け会員さんの価格では１０円くらい差があることもあるし(^^;

燃料高騰したら、うちなんかは真っ先に１６０円を超えることになると思うんやけど（爆）
例えば、うちの小売価格が１６３円になって他店が１５５円のままで３ヶ月以上経過したとするわね・・・
平均小売価格が１５９円で特例措置が発令されない。
お客さんから「１６０円超えたら安くなるんちゃうんか？」って苦情が来そうじゃない（汗）

ヤダよ（泣）

公約通り、最初っから暫定税率は廃止して同時に環境税を導入して、結果として３円程度安くなるようにしてくれれば良かったのにね

何処も同じ？

一時金直接支払制度の影響？「黒字」で閉院に追い込まれる産院が増加(医療介護CBニュース) - goo ニュース
2010年3月2日（火）14:45

昨年の9月以降、採算が取れる実績を上げながら、閉院したり、分娩の取り扱いを中止したりする病院や産科診療所が相次いでいることが、産科医らでつくる「産科中小施設研究会」の調査で明らかになった。「黒字」になるはずの施設が閉院や分娩中止に追い込まれている理由について、同研究会では、昨年に導入された出産育児一時金の直接支払制度による資金不足と指摘し、一刻も早い制度の撤廃を求めている。

同研究会の調査によると、2009年9月から10年2月までに、閉院や分娩の取り扱いの中止を決定した病院や産科診療所は、明らかになっているだけでも全国で25施設。そのうち10施設は採算ラインとされる1か月で20回以上の分娩を扱っていたにもかかわらず、閉院や分娩中止に追い込まれていた。中には、1か月で67件もの分娩を手掛けていたのに閉院した診療所もあったという。同研究会では「一時金の制度が変更され、医療機関への入金が出産の1-2か月後になってしまうため、各施設は資金繰りに苦しみ、閉院や分娩中止に追い込まれているのではないか」(同研究会の池下久弥医師)と分析している。

また、病院や産科診療所の一時的な資金不足を解消するため、経営安定化資金を融資する独立行政法人「福祉医療機構」には、昨年10月1日から2月26日までに304件の融資申し込みや相談があったが、融資が決定したのは150件。特に診療所の申し込みや相談は8割超(248件)を占めていたが、融資が決定したのは117件に過ぎず、一部の関係者からは「貸し渋りに遭っている」との声も上がっている。

実際、融資を申し込むため同機構を訪れた同研究会のメンバーの中には、担当者から「(新制度によって経営が圧迫されるというなら)患者さんにこの制度を利用しないよう説得しなさい」と“指導”されたり、取引のある業者の決算書の提出など、事実上、実現不可能な融資条件を提示されたりする医師もいたという。

池下医師は「今回、明らかになった数字は、氷山の一角に過ぎない。もっと多くの病院や産科診療所が、新制度で苦しんでいるはずで、一刻も早く直接支払制度を撤廃してほしい」と話している。

出産育児一時金の直接支払制度:出産育児一時金が、出産する人ではなく産科医療機関に保険者から直接支払われる制度。昨年10月から導入された。公的医療保険から医療機関への支払いに1-2か月かかる点に対して、産科医療機関からの反発が強く、完全実施は3月末まで猶予されている。

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私が出産した頃は、一旦自分で病院に支払いをして、後から社会保険事務所だったかに請求して出産一時金をもらっていたんだっけ（ちょっと記憶があやふや）
今は出産する際に支払う金額が少なくて済むってカタチなんだね

「あちらを立てればこちらが立たず」みたいな事になってるのかなぁ・・・

それと、資金繰りによる黒字倒産
・・・やっぱりキャッシュフロー経営が大事って事やね

それにしても、
＜奈良・妊婦転送死亡＞賠償訴訟　「救急充実願う」大阪地裁判決言及　遺族請求は棄却
こんな不幸なことが起きないように、医療体制は整えてほしいです。