4月20日 ぜんせきより
18日からはローリーが到着したことから、それまで実施していた緊急車両限定の対応を解除、被災住民らへのガソリン給油も開始した。
住居が大きな被害を受け、車中に寝泊まりしながら自家発電機を使って給油しているSSもある。
エネ庁は「熊本市内などのSSの品薄状態はほぼ解消している」としている。
4月20日 燃料油脂新聞より（※青系文字がmasumi）
社説より
（道路の被害などで在庫切れが発生し）やむなく休業を強いられたSSもあった。
もちろんSSも被災し計量機や油面計の不都合、防火塀倒壊やPOS転倒、キャノピー破損などが発生、
安全を確認した後に営業を再開している。
エネ庁のまとめによれば18日時点、熊本県内ではSS総数の7割に当たる589ヵ所が稼働しているという。
大分県では422ヵ所、8割が稼働中だ。
とりわけ災害対応型中核SSは熊本県で34カ所中30カ所、大分県では32カ所すべて、宮崎県も31カ所すべてが稼働し安定供給に万全を期している。
あらためて石油の力を発揮、エネルギーの最後の砦としての役割を果たしている。
頼もしい存在だが余震は続いている。
スタッフの無事と安全を願わずにいられない。
※m(_ _)m
阪神淡路大震災で、堅牢と確認されたガソリンスタンドの施設にも被害が・・・
揺れの激しさを物語っていますね。。。
余震の大きさと頻度も心配です。
どうかご無事で！
＊＊＊
販売店消えていく時代
◎・・本紙が創刊して間もない時から（約70年前）、新聞を購読していた九州のある販売店が、3月末でその歴史に幕を下ろした。
2代目でまだ年齢的には運営できたが、後継者問題などで廃業を決意したという。
立派な息子さんがいたが、業界の将来が描けないとして、別の仕事に就かせた。
さらに自分も業界に見切りをつけたという。
（中略）
◎・・今年の3月で閉店した販売店は多い。
体が続かない、後継者がいない、地下タンクが古くなったが再投資できないーなど、撤退の理由はさまざまだ。
しかし全員が共通して語られたことは、将来に希望が持てない、現況では息子に継がせたくない、傷が深くならない内にやめたい、の声だ。
◎・・いつからこのような時代になったのか。
ローカルで給油難民が社会問題になっているが、それをつくり出したのは、紛れもなく業界そのものだ。
販売店が地域社会のエネルギー供給を担ってきた。
それを無理やり「退場」させるとはいかがなものかー。
◎・・販売店の廃業は、エネルギーの担い手を減らしただけでなく、地域の雇用の場も奪ったことになる。
先日亡くなられた大分県石商前理事長の柴田武司氏が「販売店でも生き残れる業界にしていくことが大切だ」と訴えておられたことが、鮮明に蘇る。
弱者切り捨ては時代の流れーでは寂し過ぎる。
＊＊＊
＞いつからこのような時代になったのか。
※元売（販売子会社）が市場に参入してからじゃないでしょうか。
業界には、とっくの昔に見切りを付けている。
あとは“時期”だけのこと。
そう考えている販売業者も多いと思います。
ガソリンスタンド業界の問題は、業界だけの問題ではありません。
販売店は、廃業すればそれで済みます。
業界の問題（販売店の廃業）で、被害を被ることになるのは消費者（給油難民、灯油難民）です。
灯油配達 「救うのはもはや行政の領域」
（※ですが、大手セルフが数軒あるような地域の行政には危機感はないと思います）
＊＊＊
“系列安・商社高”続く
東北地区 仕切り構造泥沼化 元売が業転下回る取引
東北地区の特約店からは「年度末頃から商社系の業転と商社系の通常玉がメタメタに弱い。大手元売りの商社イジメが続いているとみている。この状態では元売系列玉を叩いて買うしかないのかとも思う。それにしても商社がだらしない」と商社への苦情もタラタラ出ている。
※商社系の通常玉って何ぞや？
業界に居ても意味不明なことが多くって...（汗