「自助・共助・公助」

「自助・共助・公助」という言葉が広く一般的に使われるようになったのは大震災が契機だったと思っています。

皆が被災者で「お互い様」という意識が共有される大震災などで使われる分には素直に聞けるこの言葉も、
平時に、しかも格差社会のなかで、国のトップである総理から聞かされると少々引っ掛かりを感じてしまいます。

「自己責任」という言葉と同じで、この言葉を使う人の立場によっては素直に聞くことが出来ないのです。




有働アナに対してムキになって…「菅首相」の“野心”が見えた瞬間 池上彰と佐藤優が語る
https://dot.asahi.com/aera/2020091600033.html　より一部抜粋

だから私は苦労人礼賛とか、努力によってここまできたっていう美談に対しては、批判的になったほうがいいと思うんです。努力で解決しない問題はたくさんある。構造の問題が見えなくなる危険性があるんです。

池上：つまり、格差社会が見えてこなかったり、格差社会で所得の低い人たちは、努力してないからだって話につながりやすかったりしますね。

佐藤：その通りです。戦力とは意思×能力で、我々の能力、資質が十分ではないが意思を極大にすれば勝てると言ったのは、東条英機です。でも意思や努力を測る、定量化できる尺度ってないですから。努力重視というのは、つまり、この東条の考え方に近いことになりかねないんですよ。

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平成になってからこの国のセーフティーネットの脆弱さが浮き彫りになりました。
正社員として働いていても病気など何らかの理由で離職すると、次に正社員になれるかどうかーという社会。
結局非正規で働くしかなかった人も多く、そして今回のコロナ禍のような事が起きれば真っ先に職を失ってしまう。

本人の努力とは別のところでこうしたことが起きることもあるのです。


「地銀の数が多すぎるから再編」も、これによりリストラされる人も出ますよね。店舗の数も人員も減りますよね。

携帯電話の料金も安くなるのは歓迎ですが、過度な価格競争によって結局は不便になったという結果は望みません。


歳を取れば誰しも弱者の仲間入りです。
弱者に優しい世の中であってほしいと望みます。


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「数が多すぎる」菅氏発言で地銀再編が加速か…‟待ったなし状況”に規制緩和や『台風の目』の動きも
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/business/fnn-84990

「競争させたら安くなる」は過去の常識

マンションの「管理会社変更」を叫ぶモンスター住民に要注意
https://www.news-postseven.com/archives/20200917_1595827.html?DETAIL

「競争させたら安くなる」は過去の常識
　
もちろん、コロナを理由に杜撰なマンション管理に拍車がかかるような管理会社であれば、サービスの品質向上を促す話し合いや管理費（ランニングコスト）の見直し交渉は積極的に行うべきだろう。だが、一足飛びで安易に管理会社の変更を行うと、かえって大きなリスクを背負うことにもなりかねないという。

「近年、売主系列の管理会社のほかに、ローコストが売りの独立系管理会社も数多くあります。独立系はマンションの清掃業務などを細かく見直し、スペックダウンも含めて管理委託費をどんどん削減していきます。また、そうした管理会社を勧めて成功報酬を得るコンサルティング会社もあります。

　しかし、仮に管理費が削減できたとしても、サービスレベルが著しく低下したり、日常的な修繕費用が高くなったりして、結果的にコストダウンに繋がらなかったというケースはよくあることです。

『管理会社を競争させたら安くなる』という常識をいまだに持っている方も多いと思いますが、もうかつてとはマーケットが大きく異なっているのです」（前出・土屋氏）

土屋氏が相談を受けたケースの中には、
住民からの相次ぐ無謀なコスト削減要求に「これ以上は利益が見込めないので…」と管理会社のほうから“撤退通告”を受けた事例や、新しく管理を引き受けてくれる会社が見つからないうえに、元の管理会社にも継続してもらえず、最終的に「自主管理」を強いられているケースなど、さまざまな乗り換え失敗例が寄せられている。


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ガソリンスタンド業界も同じですね。

価格競争で疲弊した結果、

＞価格が多少高くても配送してほしいという依頼は多い。消費者の生活を守る仕事でもあり、収益も少なくないのだが、人手が足りない現状で配送地域を広げられない。無理をすればこちらが疲弊する。

＞依頼先に配送したいのはやまやまだが、山間部など慣れない道、しかも冬季は雪道や凍てつく悪路を走ることになる。数件の配送のためにスタッフが事故でも起こしたら元も子もない。

という“灯油配送網崩壊の危機”。

代行手数料では経営継続困難として発券店値付けカードでの給油を拒否する事例も増えてきています。



ガソリンスタンド業界だけではありません。

平成という時代は、ほとんど全ての業界、業種がこれと同様だったと思います。
相見積もりなど経営コンサルタントによる経費削減。

それは悪い事ではない。
ただ度が過ぎてしまったのでしょう。

疲弊した様々な業界、業種。
後継者がいない70歳以上の経営者が2025年には約127万社で、そのうち約60万社は黒字廃業になりそうだという。

「子息が居ても後継者がいない」

127万社のうち60万社は黒字経営ということは67万社は赤字で続けている。

あ。
ガソリンスタンド業界と一緒だ！
＝半数が赤字。