祝日は開店休業日の当店ですｗ
恐らくセルフ比率30％以上の商圏の地場フル店の多くは同じなんじゃないかな？
でも有難いことに利用客が0なんてことはないわけで（笑）
そんななかでの一見さんとの出来事2つと常連さんとの出来事1つを紹介します。
1つ目
ま、「いらっしゃいませ、こんにちは」
客、「いくら？」
ま、「133円です」
客、「たっかいな！」（たかいなではなく、たっかいな！）
10リッターという声に被せるように「安いのが良いのならこの先にセルフがありますからそちらへどうぞ」
客、ENEOSカードを手に「え？でもENEOSじゃないでしょ？」
ま、「ENEOSもその先をちょっと上がったところにありますので」
客、「・・・いいわ、10リッターだけ入れて」
ま、（黙って首を横に振る）
客、「・・・ごめんなさい、10リッター入れてください」とENEOSカードを差し出してくる。
ま、（もしかしたらガス欠寸前なのかな？）受け取る。
サインを頂戴するとき、
仕入れ値に格差があって低マージン経営を強いられてきたこと、特に地場フル店が激減している状況と、そういう状況下で先程のような言葉を浴びせられることが15年も続いた結果、そういう態度の人に給油するのが嫌になったのだということを簡単に言って、「ごめんなさいね」と謝っておきました。
2つ目
ま、「いらっしゃいませ、こんにちは」
客、「レギュラー3000円分」 助手席の人「良かった～スタンドがあって～」
ま、「現金で？ポイントカードの類は？」
客、「現金で。ないです」「あのさぁ、ここら辺ってスタンド少ないよね」
ま、「そうですね...、ん？いや、もうちょっと先に行けばセルフはいっぱいあるんですけどね。こういう地場の店は減っていくばっかりです」
客、（黙って頷く）
3つ目
ま、「いらっしゃいませ、こんにちは」
常連さん、「こんにちは」
給油して精算時、
レシートは要らないとおっしゃる方なのですがJXTG誕生キャンペーンなのでパンフレットとレシートをお渡しするとー
「何これ？」「要らん、要らん」と、おっしゃりながらパンフとレシートを返却されました。
ま、「やっぱり？（笑）」
常連さん、「ん、悪いな（笑）」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
こんな感じです。
あ、もちろんこの日の給油台数が3台だけなんてことはないですよ～～～～ｗ
ＪＸＴＧエネルギー誕生キャンペーン
～100万円分のガソリンまたは軽油が当たる！～
※詳しくは http://www.noe.jxtg-group.co.jp/campaign/summer2017/
＊＊＊
2015年07月18日の、当ブログ記事、ENEOS 夏のジャーニー キャンペーン
今回は、当店の運営を支えて下さっている大切な掛け会員さんにも手渡せます。
ココに箱を持って帰って来たこうちゃん。
「テープは剥がしといてやらんとな」
待ちきれないココ
「ほな風呂入ってくるわ」
見送るココ
ガジッ
ペッ
場所を変えて
ガジッ
ペッ
チョイ休憩
ガジ
ガジッ
ペッ
ペ
ペ
ペ～
爪は切らなきゃね（＾＾；
月～土曜日は朝７時から夜7時まで営業です。
昨日こうちゃんは朝7時から夜7時過ぎまで草刈りの、毎度おなじみ日曜日（＾＾；
流石に夜7時を過ぎても帰って来ないと、田んぼの中で引っくり返っているんじゃないかと心配になりました。
お昼を食べに帰って来たのが午後２時前。
食べた後、伸びているこうちゃんを心配そうにみつめるココ。
10分後、出掛けようとするこうちゃんにまとわりつく蝶。
写真を撮るからとちょっと待ってもらいました。
階段に腰かけると更に近寄って飛ぶ蝶々（＾＾）
止まった。
動かない。
お茶を飲もうが、写真を撮るのに近づこうが逃げない。
こうちゃんをうっとりした目で見つめる蝶々。
「もういいだろ？ 俺は行かなくてはならないんだ。許しておくれ」
カッコ良く蝶に別れを告げて草刈りに向かうこうちゃんなのでありました。
余程ツナギがクサ、モトイ、蝶々が好む臭いがしていたんでしょうね（笑）
7月12日 燃料油脂新聞より
ガソリン業転格差縮まる
JXTG仕切り1本化も動きなし 超低マージンにあえぐ盛岡市場
*****
JXTGの新仕切りが始まって2週間。
当店の仕切はお蔭様で多少改善されました。
（旧先行指標価格との差が縮小されました）
しかしまだ諸手を挙げて喜ぶことはできません。
ガソリン業転格差縮まる
JXTG仕切り1本化も動きなし 超低マージンにあえぐ盛岡市場
*****
JXTGの新仕切りが始まって2週間。
当店の仕切はお蔭様で多少改善されました。
（旧先行指標価格との差が縮小されました）
しかしまだ諸手を挙げて喜ぶことはできません。
全国ではJXTG以外の元売販売子会社の110円台の安値が残っている状態です。
これではいつまた飛び火してくるやも知れません。
これではいつまた飛び火してくるやも知れません。
st31掲示板での同業者の書き込みを見ると、相変わらず多くの販売店が不満を抱いている様子です。
期待が大きかった分、皆さん結果を求める気持ちが強いのでしょう。
期待が大きかった分、皆さん結果を求める気持ちが強いのでしょう。
まだ2週間しか経っていないので判断するには早計ですが、
確実に言えることはJXTGの新仕切りが始まっても、不透明。
系列外購入へ厳しい目 小規模店に不安広がる 近畿地区
特約店と販売店の関係があらためて問われている。
元売経営統合が進むなか、近畿圏内では「地域によっても違うが、元売はまだSS数が多いと考えているのではないか。われわれのような小規模SSは今後切り捨てられていくのでは」と、将来の経営不安を口にする販売店主が少なくない。
最近一部元売は特約店だけでなく、販売店の系列外購入にも厳しくなっているという。
関係筋からは「業転を購入してもサインポールを外されることはないが、品確法で軽減認定のことを言われるので困っている」との声が漏れる。
特約店はこれまで販売店の業転購入などに対し、比較的寛容な姿勢の業者が多かったが、元売からの要請が強まるなか、販売店に系列購入を促す特約店が増えつつある。
業転玉を売りさばいている一部商社系からは」軽減認定が受けられなくなっても業転を購入した方が年間を通してみるとメリットが大きいと説明している」などの声が聞こえるが、
販売店としてこれまでと同じように特約店傘下で生き残れるか、真剣に自問してみる必要を指摘する声がある。
※
酷なようですが、「こっちの水は甘いよ作戦」は終了です。
甘い水の誘惑に負けずに、苦しい思いをしながらも高い高い系列玉でやってきた販売店には仕入れに対しての不安はありません。
公取委の「系列でも業転OK」という見解、そして流通経路証明書...
それらは“時間稼ぎのパフォーマンスだった”ということなのだと思います。
道外と異なるエネルギー事情
安定供給や保安確保に貢献するも恩恵少ない中小業者
大市場で厳寒期ない東京施策が問題
※
それぞれの地域事情というものがありますから。
7月11日燃料油脂新聞より
コストコ出店社会問題に 地場業者存続の危機
静岡県石商・協 鈴木裕司理事長に緊急インタビュー
ー地場SS業者のコストコに対する危機感が相当ある
山間部や農村部の地場SS店主さんとお話しをする機会があったが、
コストコ以前の問題としてすでに大型セルフSSとの価格差は10円超もあり、現状においても地場SS業者の経営はかなり追い詰められている。
一方で大型セルフSSももうコスト削減ができないというギリギリの経営を強いられている。
山間部や農村部の地場SS業者は、地域社会のインフラ、防災拠点としてなくてはならない存在。
しかしコストコの出店によって廃業、撤退が一段と増える恐れが大きくなっている。
ー国、政府は地場SS業者の存続に力を入れている
だからこそ国、政府は“骨太方針2017”“未来投資戦略2017”“国土強靭化アクションプラン”のなかで、“平時有事を問わず、国内の石油・LPガスの安定供給確保に向けたサプライチェーンの維持・強化などに取り組む”ことを盛り込んでいる。
浜松市内の多くの地場SS業者は再投資ができないという非常に厳しい収支状態に置かれており、
コストコと地場SS業者の価格差は軽く10～20円超に達することも想定できる。
企業努力ではどうすることもできない大きな社会問題という見方ができるのではないでしょうか。
ーコストコの打ち出す廉価の背景には業転玉の存在がある
コストコに燃料を提供しているのは一体誰でしょうか。
元売～商社経由でコストコに燃料が供給されており、全国で多くの業界関係者のみなさまが指摘している通り、どこの元売～商社経由でコストコに燃料が供給されているのか特定されている。
コストコの廉売によって、系列サインポールを掲げている地場業者が存続の危機に立たされている。
国、政府、全石連が地場SS業者の存続に力を入れているのにもかかわらず、元売は地場SS業者をつぶしている格好だ。
元売には良識ある経営判断を求めたい。
ー元売の経営統合、合併によって業界全体で健全化が期待できそう
石油業界、SS業界の過去を振り返ってみると、元売各社は供給過剰を解消すべく製油所の統廃合、高度化ではなく蛇口、つまり供給ルートをたくさん求めてきた。
まずは灯油から系列外への放出が始まり、やがてガソリンや軽油へと拡大した結果、マーケット全体で廉売を招き、元売は自分で自分の首を絞めるという負の連鎖に陥った。
余剰玉の存在価値を否定しているわけではない。新たな秩序作りが求められているのではないでしょうか。
元売も地場SS業者もきちんと利益を出すことが急務。
静岡県浜松市内 コストコオープンまで1カ月切る
打ち出し価格に警戒感高まる
元売商社 地場SS業者へ説明を
国、政府は大規模災害時に対応すべく地場SS業者による燃料供給拠点としてのサプライチェーンを強化しているが、
いまのままでは国、政府が描くシナリオとはますます遥か遠くかけ離れていくことになるだろう。
もしくは新たな登場人物を有事の際に地域住民、地域社会の燃料供給拠点にするつもりなのか。
もちろん重機への配達も含まれていることを忘れてはいけない。
やはり地場SS業者の存在価値は極めて大きい。
＊＊以下masumi
初めて当ブログを訪れた方がここだけ読んで誤解されないようにと毎回書いていますが、
地場SS業者が存続の危機に立たされているのはコストコなど異業種だけのせいではありません。
愛知県では石商の宇佐美理事長が公取委にコストコの不当廉売を訴えています。
しかし規制緩和直後、全国各地で宇佐美サービスステーションが掲げる価格看板はどのようなものだったでしょうか？
地場3者店には不可能な安値看板を掲げてきたのではないでしょうか？
前全石連会長の会社のセキショウも、その他の組合執行部幹部席の大手特約店もです。
＞コストコ以前の問題としてすでに大型セルフSSとの価格差は10円超もあり、現状においても地場SS業者の経営はかなり追い詰められている。
コストコ以前の問題として すでに２者店との価格差は10円超もあり、既に、地場SS業者の経営はかなり追い詰められている。
当店の事例で言えば、20年ほど前に当店の仕入れ値では不可能な単価で法人客への営業を掛けたのは系列店（他市に本社のある2者店・出光）です。
セルフ解禁前に当店の仕入れ値同然の価格看板を掲げ、個人の消費者を集客したのも系列店（広域大手の2者店・モービル）です。
どちらも当店の近隣に新規出店してきた系列店です。
その後、前者は「赤字でこれ以上無理」と撤退しようとしたが元売の意向でCAセルフへ。
後者は前者がCAセルフになって暫く後に、更に大手の広域フリートに運営者が交代しました。
だからこういう記事を目にするたび、同調より反感の方が勝ります。
＞一方で大型セルフSSももうコスト削減ができないというギリギリの経営を強いられている。
地場中小零細３者店の経営を追い詰めてきた２者店が、コストコの出現で今度は自分たちが追い詰められることになるだけのこと。
こんなふうに反感の方が勝ります。
が、しかし、
全国にはまだ若い地場店経営者の存在があります。
彼らはこれから10年20年、老朽化した施設や設備への再投資をしながら、生業としてガソリンスタンドをやっていかねばなりません。
田舎の方ではポリ容器1つ2つの配達を必要とされるお年寄りがいます。
大手が非効率で不採算だとして切り捨てたそれらの配達を担い続けています。
「赤字だけど、火事になるよりマシ」
そう言って配達した灯油をストーブに移し替えてあげるために週に２回独居老人宅を訪問する若い経営者がいます。
彼ら地場３者店の仕切（仕入れ値）は高値です。
元売（特約店）に冷遇されていると感じています。
７月からのJXTGの新仕切りの好影響も他系列の地場3者店にはほとんどなく、不安感が払拭されていません。
＞だからこそ国、政府は“骨太方針2017”“未来投資戦略2017”“国土強靭化アクションプラン”のなかで、“平時有事を問わず、国内の石油・LPガスの安定供給確保に向けたサプライチェーンの維持・強化などに取り組む”ことを盛り込んでいる。
ほとんどの国民（消費者）は知りません。
仕入れ値に格差があった（ある）ことも、今もまだほとんどの消費者は知りません。
それと私が危惧しているのは、国、政府、そして元売が言うところの「販売店」に、３者店は含まれているのか？ということです。
ポリ容器1つ2つの配達を担っているのは、その多くは、地場３者店であることを忘れないでほしいです。
ーこれ以上のガソリンスタンド減少をくい止める。地場中小組合員を守るー
現在の全石連の、そして、国、政府の方針です。
全石連が大手全国紙に意見広告でも載せてくれれば信用できるかと思いますが、
今でもやはり
自分たちは安全な場所にいて、時間稼ぎのパフォーマンスをやっているのではないのか？
そう思います。
だって、
使えない＠「ぜんせき」お客様版
この後も全く変わっていませんでしたから。
そして、国、政府、
廉売することが確実な異業種の出店を許可する.....
7月15日 追記
大手特約店が規制緩和以前からあった卸格差を利用して地場零細3者店の仕入れ値では不可能な安売りをしたことを批判しているのではありません。
あの当時、高値店とされた地場３者店はその高値ゆえに一部消費者から「暴利を貪る悪徳業者」呼ばわりされてきました。
中小特約店や地場３者店のなかには業転玉で高値店の称号から逃れる者もありました。
その業転玉の斡旋を、誰あろう、組合が行ったのです。
卸格差を公にしようとせず、
高値の系列仕入れを貫く販売店をスケープゴートにしてきたくせに、今度はコストコの脅威から逃れるための方便にしようとしている。
その姿勢に憤っているのです。
近畿財務局職員らを背任容疑告発＝森友学園、国有地払い下げで―弁護士ら
15:20
学校法人「森友学園」（大阪市）が国有地を格安で取得した問題で、関西や関東の弁護士や大学教授ら約２４０人が１３日、国有地を売却した近畿財務局や大阪航空局の当時の局長や職員らを、国に損害を与えたなどとして、背任容疑と証拠隠滅容疑で大阪地検特捜部に告発した。
学園は、２０１６年６月に小学校を設立するため、大阪府豊中市の国有地をごみ撤去費を除いた１億３４００万円で取得した。告発状では「学園をめぐる核心は国有地が著しく低額で譲渡された疑惑であり、首相や夫人の昭恵氏の関与と財務省の背任容疑だ」と指摘。近畿財務局職員らは、国のために誠実に職務を遂行すべき任務に背き、学園の利益を図る目的で鑑定評価額９億５６００万円の国有地を格安で売却。国に最大８億１９００万円の損害を与えたとしている。
また、近畿財務局が国有地取得に関する学園との交渉記録を廃棄したことは、証拠隠滅に当たるとしている。
学園の国有地取得をめぐっては、豊中市議らも近畿財務局職員を背任容疑で告発している。
***
7月10日ぜんせきより
北部九州で集中豪雨 土砂流入、SSにも被害拡大
※
一日も早く、営業再開できますように。
元売再編、産燃にも影響
上昇する中間3品 卸業者から悲鳴
交渉余地なく口銭圧縮
「量が商売の根本という産業向け燃料で、JXTGは交渉の余地がない」とインセンティブが得られない実情を明かす。
「正直に言えば、JXTG側の担当が誰なのかもよくわからない」と困惑を隠せない業者もいる。
結果的にこれまでのようなインセンティブのないことが口銭圧縮という形で現れ、
「大口ユーザーと取引が多いほど状況は苦しくなっている」という。
こうした業者は、大口ユーザーから小口ユーザーの開拓に重点を切り替えるなど、インセンティブに頼らず産業向け燃料の活路を開こうとする傾向もみられるが、
「いまさら小口を開拓しようとしても無理がある」と話している。
※
これは卸業者のハナシですが、
販売店でも２者店は優位的な卸格差を利用しての安値営業で地場の３者店から大口を奪っていきました。
・・・
・・・
地場店の仕入れ値では不可能な安値で地場店から大口ユーザーを奪っておいて...
ここにきて大口から小口に切り替える？
もしそうなら、
東電と一緒で、節操がない。
千葉県 供給不安地域6町に 4市がセルフ率70％以上
県内にSS過疎化が進む一方、都市圏では極端なセルフ化が進んでいる実態。
※
当然の成り行きですね。
しかしセルフ比率70％以上になった商圏のフルは、きっともう独擅場でしょうね。
当市は50％ですが、精神的には楽になりました。
精神的にも経営的にも苦しかったのはセルフ比率30％～40％までです。
例え独擅場でも生き残れるかどうかは微妙だと思います。
後継者問題。
後継者がいたとしても施設の老朽化問題。
再投資可能なマージンなんて、ちょっとまだまだ考えられませんから。
7月10日燃料油脂新聞より
FRP内面補強タンクを調査 規制後６年 状態把握へ
開放点検時期など検討
今ラジオから九州南部に強い地震と聞こえてきました。
ご注意ください。
05:04
東京電力ホールディングスが中部や関西など他電力の地盤で営業攻勢を強めている。福島第一原発事故の対応費を賄うため、収益アップが優先課題だからだ。東電は他電力に事業再編も迫っており、他電力からの反発は強まっている。
東電は７月から、三菱自動車の主力工場、岡崎製作所（愛知県）と製造子会社のパジェロ製造（岐阜県）に電気を供給する契約を獲得した。地元・中部電力より安い料金を提示したとみられる。三菱自は「調達コストを比較検討した結果」（広報）という。
東電と中部電は２０１９年度に火力発電事業を統合するなど連携しているが、営業面では競争していることが鮮明になった。中部電幹部は「これから一緒にやっていくところなのに」と戸惑いを隠さない。
東電は８月から、中部電の供給エリアでの家庭向け電気料金の値下げにも踏み切る。中部電も首都圏での販売を強化しており、互いの供給エリアで競争が激しくなる。
関西でも、東電はビルや工場など電気を多く使う会社を狙って営業をかけている。
首都圏でも反転攻勢が目立つ。工場向けに電気を売る新電力大手は今年に入り、東電に契約を奪い返される例が増えた。新電力幹部は「有名企業に狙いをつけて、値下げの提案をしているようだ」とみる。
東電は福島第一原発の事故対応費を賄うため、３０年にわたり年５千億円の資金を生み出す必要がある。新再建計画では、３年後に売上高を４５００億円増やす目標を掲げる。東電幹部は「首都圏以外で契約を増やすことも方策だ」という。
東電は送配電や原発事業で他電力に再編・統合を呼びかける方針だが、他の電力大手は「競争をしかけておいて協力を求めるなんて、節操がない」（幹部）と批判する。（米谷陽一、細見るい、青山直篤）
＊＊＊＊＊＊
同じですね。
おばあちゃんネコとは思えない。
キュンキュンくる、この可愛さ！
飼い主に似て・・・
飼い主に似て・・・
うーーーーーーっ！
飼い主には、似ても似つかん！！
古賀茂明「安倍政権の戦略ミスで電気自動車は世界最後尾の日本 トヨタ社長の涙の意味」
AERA dot.
7月6日、フランスのマクロン政権が2040年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止すると発表した。「なんだ、これから20年以上も先の話か」と思うかもしれない。しかし、現在、フランスの自動車生産台数のうち、ガソリン車・ディーゼル車のシェアは95.2％。HV（ハイブリッド車）は3.5％でEV（電気自動車）は1.2％に過ぎない（日経新聞）。「ゼロ」にするという国家目標は、現状から見ると極めて野心的と言ってよいだろう。
もちろん、7～8日のG20首脳会議に向けた一つのパフォーマンスという色彩も帯びてはいるが、ルノー、PSAという2大自動車メーカーの大株主がフランス政府であることを考えれば、単なるパフォーマンスではなく、官民一体で大きな目標を掲げたと見た方が良い。マクロン大統領のリーダーシップにまずは賛辞を送りたい。
フランスのことを褒めたが、実は、さらに先を行こうとする国も増えている。ドイツは、まだ上院だけだが、2030年までのガソリン・ディーゼル車販売停止を決議しているし、オランダやノルウェーなどでも25年ごろを目標にガソリン・ディーゼル車販売を禁止する動きがあると報じられている。アジアではインドで「30年までに販売する車をすべてEVにする」という担当大臣の発言もなされている。プラグインハイブリッド（PHV）も禁止ということなら、最も厳しい目標かもしれない（いずれも日経電子版）。
■電気自動車は中国が先行し日本は最後尾
世界一の電気自動車大国はどこかと聞かれたら、日、米、独、仏などの国が頭に浮かぶ方が多いだろう。
しかし、現在、この分野では、実は中国がダントツの1位だ。その中国が、普通のハイブリッド車をエコカーとは認めず、助成措置を止めることになった。対象をEV、燃料電池車、PHVなどのエコカーに絞り、19年以降、一定のEV販売を義務付ける規制も導入することにより、一気にEV大国への道を駆け上がる戦略だ。
一方、米国では、EV専業の新興メーカー、テスラ社が圧倒的強さを誇り、今年からEVの普及モデル、3シリーズを発売する。1回の充電での航続距離は300キロを超え、価格も安い。来年からはEV全体で一気に年産50万台を目指すとされ、その成長性には大きな期待がかかっている。
GMやフォードも日本メーカー同様テスラや中国に後れを取ったが、昨年の早い段階から、急速にEVシフトを進め、EV専用ブランドを立ち上げたり、航続距離500キロのEVなどを次々と発表して、テスラを必死に追いかけている。
トランプ大統領がパリ協定離脱を表明するなど、環境規制に後ろ向きなのが気になるが、カリフォルニア州などは18年からエコカーの認定対象からハイブリッド車を除くなど、さらなる規制強化を実施する予定で、EVシフトの流れは米国でも加速すると見られている。
欧州でも、ディーゼルの燃費不正問題を機に、日本より一足先にEVシフトが加速している。ドイツのダイムラー、BMW、フォルクスワーゲンの3大自動車メーカーもディーゼルに見切りをつけて、EV専用ブランドや航続距離500キロのEVを発表し、EVシフトを鮮明にしている。
フランスのルノーは航続距離を400キロまで延ばしたモデルをすでに販売しているが、マクロン政権のガソリン・ディーゼル車販売禁止宣言は、そうした流れをさらに確固たるものにするだろう。
こうした流れを受けて、中堅メーカーにも大胆なEVシフトを進めるところが出ている。中国メーカー傘下に入ったボルボ・カーは19年以降ガソリン、ディーゼル車の販売をやめると発表し、市場を驚かせた。
今後のEV普及の見通しは各種機関が発表しているが、改訂されるたびに、そのスピードが加速している。
特に、EVのコストの主要部分を占める電池の技術進歩とコスト削減のスピードは予想をはるかに上回っており、すでに18年には、通常のガソリン車とEVを比較した場合、ほぼ同等になるという予測も出されている。販売価格はEVの方が高いが、その後の燃料費やメインテナンスコストを合わせるとその分を補うほどコストが安くなるということだ。
■日本の「エコカー」は「化石」
世界中がEVシフトの政策を進める中で、日本はほとんど化石のような政策を続けているのが実情だ。
「エコカー減税」という言葉をかなりの方が聞いたことがあるのではないかと思う。「エコカー」に認定された「環境にやさしい」新車を買えば、それに対して、自動車取得税や重量税などが減免されるという制度だ。
そう聞けば、誰もが、エコカーとして認められる自動車は、販売される自動車のごく一部であると思うかもしれない。ところが、これが全くそうではない。
実際には、2016年度までは、新車の9割が「エコカー」減税の対象となっていた。つまり、平均よりもはるかに燃費が悪く、排ガスをたくさん出す車でも「エコカー」とされていたのである。諸外国が、環境規制を強める中で、これはいくら何でもひどいだろうという批判が高まり、自動車業界に天下りを多数送り込んでいる経済産業省もこれを100％守ることはできないと考えて今年からその対象を絞ることにした。
しかし、どれくらい絞ったかというと、2017年度からは新車のうち約8割、2018年度から約7割を対象とすることにしたのである。依然として、平均よりかなり悪い、環境を汚すクルマでも対象とするということだ。
もちろん、これは、経産省が天下り先確保のために、自動車メーカーを1社残らず守ろうとしている結果である。フランスなどが20年以上先の目標を定めて強力にEVシフトを政策的に推進しようとしているのとは正反対の動きだ。
そんな中で、今の日本の自動車産業の状況を如実に示す出来事が二つあった。
一つ目は、トヨタの株主総会だ。トヨタの16年度決算は減益。17年度も減益予想である。神妙な面持ちでトヨタ経営陣が、その報告と今後の経営戦略を説明したのに対して、株主からは、将来を不安視する質問が出された。世界最強の自動車メーカーとして盤石の地位を築いてきたトヨタであってもその状況はかなり心配だということだろう。「東洋経済」によれば、総会最後の豊田章男社長の締めの言葉は、「株主からの応援にも近い質問にこみあげるものがあったのか、涙ぐみながらの挨拶となった」そうである。
これは、いかにトヨタが苦境に立たされているかを物語る。トヨタは、従来、将来のエコカーは水素を使う燃料電池車だと断定して、その開発に集中して来た。しかし、現実には、電気自動車シフトが世界の流れとなり、昨年秋に、やむなく、EV開発に舵を切った。その時も、世界トップメーカー、トヨタの意地なのか、EVも含めて何でもできる体制を整えるというような、負け惜しみの発表をしている。
もう一つの出来事は、トヨタが、EVのトップランナーであるテスラ社の株式をすべて売却したということを半年間も隠していたことが判明したことだ。トヨタはテスラ社の株を3％所有して、協業を目指してきた。その株を2％売却したことまでは知られていたが、最後の1％も2016年末までに売却したことを6月になって新聞各社が報じたのだ。
たかが1％の株の話かと思う方もいるかもしれないが、実は、これが大きな話なのである。それに私が気づいたのは、これを報じた日経の第一報とその半日後に出された記事の見出しとその内容のトーンが全く逆転していたからだ。
最初の記事配信時刻は、6月3日10時27分、その見出しは「トヨタ、テスラ株すべて売却 ＥＶ協業見込めず」というものだった。これを見ると、トヨタはEVで協業したかったのだが、それがうまく行きそうにないから、仕方なく株を売ったというように読める。また、記事本文では、「16年末までに手放したもようだ」となっていて、トヨタの正式な確認は取れていなかったことがうかがわれる。さらに、「14年にテスラが電池供給を打ち切ったため、トヨタは一部テスラ株を売却」と書かれていて、今後のEVの競争力の重要な要素である電池の供給をテスラに打ち切られたと読める。普通に解釈すれば、EV開発で先行するテスラに出資して保険をかけていたトヨタが、結局テスラの事業が成功するにつれて相手にされなくなり、電池の供給まで止められ、まったくメリットが無くなったので、やむを得ず株を売ったということになるだろう。
ところが、その約12時間後の22時47分配信の記事では、トーンも内容もがらりと変わる。その見出しが「トヨタ、テスラと決別 全株売却しＥＶ独自開発を加速」と変わり、記事の内容でも、テスラによる電池の供給停止ではなく、「車開発で優先する項目の違いなどから、14年にはテスラからの電池調達を中止」として、トヨタの方が電池を買うのをやめたのだという表現に書き換えられていたのだ。いかにも、トヨタの方が、積極的にテスラとの縁を切りに行ったように見えるし、EV開発もテスラに頼るのではなく、「独自」に開発した方が早いとトヨタが考えたというトーンに一変している。
また、株式売却については、「全て手放した」と断定している。トヨタ側と話をして確認が取れたことがわかる。
この記事の変化を見ると、当初は、内々に情報をつかんだ日経が、第一報として書いた記事に対して、トヨタの広報が、日経新聞に、自社の立場を良く見せるための「説明」をして、その結果記事が変わったことが推測される。トヨタに逆らうことは、経済紙日経には難しいのだろう。
しかし、客観的にみると、どんなにトヨタが強がってみても、テスラのＥＶ攻勢にトヨタが負けたことははっきりしている。テスラ社は、先行投資で赤字が続くが、時価総額は今年4月に510億ドル（約5兆6000億円）に達し、100倍以上の販売台数があるGMを一時抜いた。トヨタは、水素自動車に賭けてきたのが裏目に出て、EV開発競争では、世界の大手メーカー中最後尾に取り残されたのだが、それを認めることは「世界トップの自動車メーカー」のプライドが許さなかったのだろう。
トヨタの本格的電気自動車の発売は20年ごろとしているが、それまでの間はPHVでしのぐしかない。しかし、鳴り物入りで発売した新型のPHVプリウスの電池による航続距離は、最大でもわずか68キロ。欧米の大手メーカーに比べて、その差は歴然としている。
ここまで書けば、相当に深刻な状況だということはお分かりいただけると思う。
■安倍総理と経産省が日本の針路を誤らせる
ところが、安倍総理と安倍政権を支えると言われる経産省は、今もなお、護送船団方式で、全ての自動車メーカーの生き残りを図るため、エコカーと言えない普通のガソリン車にまで助成措置を続けている。EV普及のための抜本的規制強化やエコカー減税見直しという話は全く聞かない。
その経産省は、2016年の通商白書で、日本の輸出が「自動車一本足打法」になっていると警鐘を鳴らしていた。その一本足が、世界の競争に取り残されてポキッと折れたらどうなるのか。トヨタ社長の涙は、絶体絶命ともいえる危機感の裏返しである。
原発輸出、武器輸出、そしてカジノ解禁を成長戦略の3本柱とし、「岩盤規制にドリル」で穴を開けてお友達への利権誘導に勤しむ安倍総理。
豊田社長の涙の意味をよく考えたらどうだろうか。（文／古賀茂明）
memo
お化けだぞ～～～～
じゃなくて、
左手が腫れてパンパンです。
昨日、日役のときに刺されたそうです。
そのまま日役の草刈りを続けて、その後、家の田畑の草刈りをして、
帰宅したのは午後２時頃だったかな。
お昼を食べて直ぐまた草刈りへ。
こんな雨の中で草刈りする人って、絶対こうちゃんしかいないよね。
午後４時過ぎ、ずぶ濡れで帰って来ました。
「もう少し残っているけど、もうアカン」...って、
いやいや、そこまで働く人はそうそういないよ。
こうちゃんが蜂に刺されながら草刈りをしている間、masumiさんは沢山キュウリを頂いたので、Ｑちゃん作りに挑戦。
今晩こうちゃんに毒見して貰うんだよーん♪
ＰＳ
「大丈夫？」と訊いたら、
「アシナガバチやから、大丈夫や＾＾」、だそうでございます。
ほんまかいな？
まあ朝からフル回転で動いておられるので大丈夫なんでしょう。
(￣ ￣) (＿ ＿)うんうん
「このカード、使えますか？」
発券店値付けカードを提示して、こう尋ねられることが数年前から増えました。
発券店値付けカードで給油のお客さんの「今、（単価は）いくらですか？」というご質問に、「発券店が値段を付けているカード」の旨を伝えると怪訝な顔をされたり、何故か不機嫌になられる方も以前は多かったのですが、
ガソリンスタンドの減少を実感されているからでしょうか、最近様子が変わってきました。
窓拭きやゴミ捨て等のサービスを省いたことでのトラブルも最近は皆無です。
それどころか昨日は「いくら？」から始まった会話で、この発券店値付けカードが業界で問題になっているカードだと伝えると興味を持って下さり・・・
「ごめんやで。会社から渡されているだけだから・・」、と。
お客さん（消費者）が悪いわけではないので、そこはお詫びしておきましたが...
「ガソリンスタンドが減っている原因だ！」と、会話の中でお客さんの方から口に出されました。
首都圏ナンバーでした。
因みに、
ENEOS看板の下の【FC】看板
発券値付けカードでの給油代行を行っているシルシです。
7月7日ぜんせきより
16年度末 SS過疎地拡大に懸念強まる
首都圏は空洞化が加速
7月5日ぜんせきより
「発券店値付けカード」影響度さらに高まる
“採算取れない”９割
東京・発券店値付けカード問題委員会
カード問題是正運動を継続
7月6日燃料油脂新聞より
発券店値付けカード受け入れ 地場業者に選択の自由
※
過去のヒアリングに「強制するものではない」と元売も回答しています。
ただ
（初めてご訪問くださった方へへのMr.Fanbleさんのコメントのような事例もありますし）
FC看板の事もありますので、もし販売店側が「受け入れを行わない運営」を選択される場合は事前に特約店に連絡されるのが望ましいと思います。
