赤木さんの裁判

国が異例の「認諾」

　赤木雅子さんが、近畿財務局の職員であった夫がなぜ自ら死ななければならなかったのか、真実を知りたくて１億７００万円の損害賠償の裁判を起こしていた。

　しかし、１５日に争う姿勢を見せていた国は突然「認諾」を表明し、全面的に請求を受け入れた。「認諾」が行われると裁判は終わる。これは極めて異例のことです。

　これ以上解明されると「不都合な事実」がどこかにあったと思われます。それでなければ「認諾」というのは普通の裁判ではありえません。

　鈴木財務大臣は自死に至ったことについて、国の責任は明らかという結論に至りました。そうである以上いたずらに訴訟を長引かせるのも適切でなく「認諾」するとの判断に至ったとコメントした。

　人が命を落とし、国民の税金から巨額の賠償金、約１億７００万円を支払い。国はなぜ裁判を終わらせようとしたのか、田舎の爺はどうも納得できません。

　もともと、この問題の発端は、小学校開校を目指す「森友学園」の国有地がおよそ８億円も値引きして売却されたことです。

　国会で安倍首相は「私と妻が関係したということになれば総理大臣も国会議員も辞めるということをはっきり申し上げておきたい」と云っていた。

　赤木雅子さんの夫近畿財務局の職員だった俊夫さんはこの「森友学園」をめぐる財務省の公文書改ざんを命じられたことを苦に３年前に自ら命を絶った。

17日、雅子さんは財務省を訪れて抗議文を提出した。そこには、「認諾」によって夫はまた国に殺されてしまったと書いてあります。

佐川元局長の裁判がいつかはわからないが、同じ日、最高裁の判例を引用し佐川元局長は公務員の個人を裁くことができないという書面を提出したという。

この問題は佐川元局長が証言しない限り何時までたっても解決しない。岸田首相も過去の事ではなく今の事として向き合ってほしい。