NECは、スマートエネルギー事業を成長の柱に据えるという記事を読みました

　2012年7月10日に、NEC（日本電気）はNECグループの新たな成長の柱の一つと位置づけているスマートエネルギー事業の事業戦略を発表したとの新聞記事などを読みました。同社はスマートエネルギー事業の売上高を2017年度までに3000億円強に引き上げる事業戦略を練っています。事業収益の低下に悩むNECが打ち出した新成長戦略の一つです。

　スマートエネルギー事業は、蓄電システムや電気自動車向け充電インフラストラクチャーなどのハードウエアに、ITC（情報技術）のソフトウエアを組み合わせ、さらに海外での事業展開を強化することによって、2011年度に売上高が640億円だったスマートエネルギー事業を急成長させる事業戦略です。



　NECは、2012年4月1日に蓄電システムなどのエネルギー関連部門を集約した「スマートエネルギー事業本部」を立ち上げました。「エネルギー関連部門の組織の壁を取り払って、一組織として素早く動く態勢を整えた」とのことです。

　同社は、スマートエネルギー関連製品の2015年の世界市場規模を数10兆円と予測しています。現時点では製品価値が高い蓄電池などのデバイスやコンポーネントなどの国内市場に注力するそうです。例えば小型の蓄電システムは、2013年度に1万5000台の出荷を目指します。この蓄電システムは、2012年8月中に経済産業省が設ける「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」の対象機器になる見込みのため、成長すると読んでいるそうです。

　スマートエネルギー事業が今後成長すると予想する理由は、制度改正や技術革新、新規参入などによって大きな進展を遂げた、Web（インターネット）などの情報通信分野と同じように成長するとみているからだ。エネルギー分野も今後は制度改正や技術革新、新規参入などによって大きく変化するとの予想しています。そして、エネルギー分野の構造が変化する過程で、情報通信分野に強みを持つNECが活躍できる場があると判断しています。



　7月には、クラウド・コンピューティングと連携する小型蓄電システムの出荷を始めているそうです。国内の住宅メーカーなどから受注が好調で、2013年度は1万5000台の出荷を計画しています。

　NECは現時点では事業価値が高い蓄電池などのデバイスやコンポーネントなどに注力するそうです。例えば小型蓄電システムは、2013年度に1万5000台の出荷を目指します。なお同蓄電システムは、2012年8月中に経済産業省の「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」の補助対象機器になる見込みだそうです。

　国内に加えて、海外の家庭などの電力消費量を管理するエネルギー・マネジメント・システムなどの市場をターゲットにするそうです。

　リストラを進めているNECによって、成長する事業をつくることが急務であり、その有力候補がスマートエネルギー事業であるとの事業戦略のようです。是非、このスマートエネルギー事業を育て上げてほしいです。