日本経済新聞紙の見出し｢パナソニック 半導体撤退｣という記事を拝読しました

　2019年11月28日に発行された日本経済新聞紙の夕刊一面に見出し｢パナソニック　半導体撤退｣という記事が載っていました。

　パナソニックは11月28日に、パナソニック系の半導体事業を台湾の新唐科技（ヌヴォトン・テクノロジー）に売却すると発表したという記事です。

　パナソニックの半導体事業子会社の全株式を2020年6月をメドに、2億5000万米ドル（約270億円）で売却するとのことです。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版にも見出し｢パナソニック　半導体撤退へ、台湾企業に売却｣と掲載しています。



　これまでにもパナソニックは、半導体事業の工場や一部事業の売却などを行って構造改革を進めてきましたが、半導体事業では赤字が続いていました。

　パナソニックは2021年までに赤字事業の構造的な整理を徹底する方針を示していることの一環です。

　実はパナソニックは、このいくらか前に、液晶パネル事業からの撤退も発表しています。電気・電子・半導体系事業の整理を続けています。

　1980年代は、“電子立国日本”との呼び名の下に、米国市場に半導体を輸出し続け、これに困った当時の米国政府は｢日米構造協議｣との名称で、日本に半導体の輸出規制をさせたほど、日本の半導体産業は強いものでした。

　今は、こうした過去の強みはいつの間には消え失せ、日本企業は韓国や台湾、中国の半導体企業の後塵を拝しています。わずか30年で、日本の半導体産業は事業としては大きく落ち込みました。

　その一方で、日立製作所は11月25日に、グループの中核子会社である化学大手の日立化成の売却を巡って、総合化学メーカーの昭和電工に買収の優先交渉権を与えることを決めたと発表してます。

　日立製作所は、日立グループの「御三家」と呼ばれた日立化成を売却し、“ものづくり”から“デジタル関連事業”を中核とする企業への移行を急ぐという戦略だそうです。日立化成は東証1部上場の会社で、日立製作所が51パーセントの株式を保有しています。日立製作所の近未来像に必要な事業だけに特化する戦略です。

　この企業売却が実現すれば、日本国内の化学業界でも久々の大型再編となります。

　話を半導体事業に戻すと、11月27日に東京大学と台湾の半導体ファウンドリ最大手のTSMCは、全社・全学レベルでの連携アライアンスを締結し、Society 5.0社会の実現に向けて求められる先進的な半導体システムに関する研究開発面で協業を推進していくことを発表しています。

。日本の有力な研究大学の東大が行っている半導体関連の研究開発成果を台湾企業に技術移転するという中身です。

　日本の半導体企業は、東大以外の日本の有力大学と組むという話なのでしょうか。日本の半導体企業の実力が低下する可能性を示す産学連携事例です。