日本経済新聞紙の「成長戦略を問う 新陳代謝阻む規制破れ」を拝読しました

　2014年12月28日に発行された日本経済新聞紙朝刊の一面に掲載されたコラム「成長戦略を問う　3　新陳代謝阻む規制破れ」を拝読しました。

　アベノミックスの第三の矢の成長戦略は失速したのか、これを判断する数字を、記事の冒頭で紹介しています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版でも、見出し「成長戦略を問う（3）　新陳代謝阻む規制破れ」となっています。



　解説記事では、2015年版の世界銀行のビジネス環境ランキングでは、日本は29位と予想以上に低いです。実は前年の27位から下落しています。同ランキングで、先進国に限っても、前年15位から19位と下落しています。日本は世界の国々の中で、ビジネスしにくい国と考えられます。起業・開業や不動産登記に必要な手続き数が多く、時間がかかるなどの“規制”が多いからです。

　日本の企業の開業率と廃業率はともに5パーセント未満で、10パーセント前後の欧米に比べて、水をあけられています。新しい仕組みの事業の企業が、古くなった企業に取って代わる“新陳代謝”が進まなければ、潜在成長率が高めることは難しいです。

　企業の新陳代謝は生産性向上のカギを握ると解説します。新規参入企業が増えると、競争が激しくなり、その結果として“負け組企業”が市場から退出すれば、競争力の高い企業が残り、経済全体の効率が高まると解説します。

　日本の一部業種では、焦げ付き全額が保証されるという異例の中小企業保護政策を、日本政府は続けています。先進国では異例の政策と解説します。しかし、この政策を続ける理由は「実は全額保証の存続を求めているのは銀行」と、政府関係者があかすと続けます。信用保証を使って、リスク資産を減らすのは銀行の融資の仕組みです。

　リスクのある事業投資資金を投入するのは、VC（ベンチャーキャピタル）などの役目ですが、日本ではこうしたリスクマネーを供給する仕組みがあまり育っていません（欧米に比べて規模が小さい）。記事では、企業の新陳代謝を高める王道は、新規参入を促し、衰退部門方成長部門にヒト、モノ、カネを移す規制改革と指摘します。しかし、その具体的なやり方は示されていません。

　現政府には規制改革会議がありますが、その具体策は見通せないようです。政府の規制改革も大事ですが、これに風穴を開ける元気な新規参入企業の登場も大事なことです。新規参入企業を起こす生きのいい人物が増える方策はみえません。いや、生きのいい人物は勝手に頭角を現すものですが、その芽を摘んでいるような気がします。