日本経済新聞紙の「成長戦略を問う 日本『実力』底上げの時」を拝読しました

　2014年12月26日発行の日本経済新聞紙の朝刊１面のトップ記事「成長戦略を問う1　日本、『実力』底上げの時」を拝読しました。

　この記事から始まったコラム「成長戦略を問う」シリーズは4日間にわたって続きました。そのコラム１の冒頭には、3年目に入ったアベノミックスの第三の矢の成長戦略が本格稼働していないことから、その成長戦略の中身を問う解説記事だとの趣旨説明が宣言されています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し「成長戦略を問う（1）　日本、『実力』底上げの時　人口減、生産性で克服」となっています。



　安倍晋三内閣は、現在の人口減を食い止めようと、人口1億人維持を目標に掲げています。しかし、人口減を食い止めることはそう簡単なことではないので、「労働力や資本効率を高めることによって、人口減を上回る勢いで、生産性を高めることがカギを握る」という東京大学教授の吉川洋さんの処方箋を紹介しています。

　その起爆剤は、イノベーション（革新）だとし、その代表格として、今年のノーベル物理学賞を受賞した青色LED（発光ダイオード）を紹介します。LED照明の世界市場は2020年には、2013年比で3.8倍の6.8兆円に成長するとの市場予測を紹介しています。

　この論理は飛躍があります。まず、青色LED の研究開発に精力を傾け、事業化を進めたのは日本企業です。しかし、2020年時点で、日本企業が世界市場の6.8兆円の中の何割を占めているかを明らかにしないと、日本の成長とはいえません。最近は、研究開発時は日本（日本企業）が牽引しながら、事業化となると他国の後塵を拝する製品・サービスが増えています。

　少し事例としては古いですが、液晶パネル（LCD）の研究開発と初期の事業化は日本企業が牽引しましたが、現在は韓国や台湾の企業が事業化面では勢力を持っています。青色LEDも日本企業が事業化面でも先行し続ける戦術・戦略が必要です。

　この記事では、大人用の紙おむつや小型乗用車での事業成功例を例示しています。こうした成功事例をどうやって増やすのかが、アベノミックスの第三の矢の成長戦略の肝です。

　2014年12月27日発行の日本経済新聞紙の朝刊１面のコラム記事「成長戦略を問う2　企業の足かせ　今こそ外せ」を拝読しました

　この規制緩和の必要性も言われ続けて長いです。少なくとも、安倍晋三内閣が発足した当初から、規制緩和を実行すると、いい続けています。

　最近の円安傾向によって、大手企業の事業業績が回復し、企業が持つ手元資金は空前の規模になっていると推定されています。しかし、「企業の経営者はまだ、投資しても採算が合うのかどうか自信が持てないでいる」と、UBS証券の担当者の分析コメントを伝えます。この結果、UBS証券は世界の投資家に対して「日本の設備投資が復活するとの予想を取り下げる」と、12月5日に伝えたそうです。投資リスクを取れない、日本の大手企業の経営陣は困り者です。

　日本企業の経営者は「超円高、高い法人税率、貿易自由化の遅れ、エネルギーの制約、労働規制、温暖化ガス規制」の六重苦の内、アベノミックスなどによって、「前の3つは解消されたが、残りの3つはバツだ」との経済同友会代表幹事のコメントを伝えます。

　しかし、こうした制約の下で、これからの事業戦略プランを実践できる日本企業・経営者がいるのかどうかの分析がありません。ただ嘆くだけの経営陣コメントを並べてもとしかたがない気がしました。しかし、こうした状況からは、日本の成長戦略は処方箋を提示することがかなり難しいことが分かります。