日本経済新聞紙の記事「大容量データ拠点整備」を拝読しました

　2015年1月30日に発行された日本経済新聞紙朝刊の一面トップに掲載された「大容量データ拠点整備　『モノ』すべてネット接続で需要」を拝読しました。

　さまざまな製品・装置がインターネットによってつながるIOT（Internet of Thing）を実現するために、データセンターを新設・増設するという話です。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版でも「大容量データ拠点整備　『モノ』すべてネット接続で需要」という見出しで伝えています。



　日本のIT（情報技術）大手のNTTデータや富士通、NECなどは2015年度から2017年度に投資額4000億円規模のデータセンターの新設・増設の投資を行うそうです。

　NTTデータは床面積が数万平方メートルのデータセンターとしては最大級の施設を東京都三鷹市に新設するそうです。投資額は約2000億円だそうです。

　富士通は2017年度までに群馬県館林市と兵庫県明石市にデータセンターを3棟以上増設する見通し。NECは神奈川県内にデータセンターを増設する見通しだそうです。

　日本では製造業の工場などで、生産用のさまざまな装置・機器がインタネットを介して情報収集するIOTが進むために、膨大な情報を処理するデータセンターの需要が高まるとの見通しが強まっていることへの対応のようです。

　データセンターを増設するIT大手の1社である日立製作所は、工場設備などの運用監視・診断などの保全管理サービスを製造業向けに提供し始めていると伝えます。こうした工場設備とのIOTによって収集したビッグデータを分析するためのデータセンター需要が増えるとみています。

　こうした日本企業の動向に対して、米国のIT大手企業のアマゾン・ドット・コムやIBMはデータセンターの増設では先行しているそうです。

　IOTは、橋や水道などの社会インフラストラクチャーの運営や監視などの管理業務にも適用されつつあるそうです。

　この結果、世界中のデータ通信量は2020年には40兆ギガバイトと、2010年時の約40倍に拡大する見通しだそうです。サイバー攻撃などに耐える厳重な管理を実施するデータセンターが強く求められているそうでうす。