日本経済新聞紙の｢公共事業費 最大2割増 来年度一般会計 初の100兆円超｣を拝読しました

　2018年12月5日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し｢公共事業費　最大2割増　来年度一般会計　初の100兆円超｣を拝読しました。

　この記事のリーﾄﾞは「政府は老朽化した重要インフラを補修するため、2018年度から20120年度までの3年間で3兆円超を投じる方針を決めた」と始まります。

　重要なことは、この結果、当初予算ベースの公共事業関係費は前年度より最大で2割増の7兆円規模と、10年ぶりの高水準になります。そして、縮小を維持してきた公共事業費が増加に転じます。

　簡単にいえば、先延ばししてきたインフラ整備をやらざるを得なくなったということです。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し｢公共事業費　最大2割増　来年度一般会計　初の100兆円超｣と報じています。



　日本政府の予算編成での焦点となる公共事業費は、2014年度から5年続けて6兆円弱で推移してきました。ところが今回、2019年度の予算では公共事業費を大きく増額する流れが固まり、当初予算は初めて100兆円を超す見通しになりました。

　この公共投資を上積みする背景には、インフラの老朽化があります。国土交通省によると、今年3月時点で73万カ所ある道路橋の25パーセントが、1万1000カ所あるトンネルの20パーセントが建設から50年以上経ち、修復する必要性が高まっています。

　この古くなったインフラの補修には約30年間で195兆円の費用が必要になります。

　その一方で日本の財政実態は借金が膨らんでいます（確か財政健全化を目指したはずだったのですが・・）。日本は公債への依存度は世界的に見ればかなり高い水準です。

　なお、2018年度の政府予算は、社会保障費が33兆円、国債費には23.3兆円、公共事業費が6兆円と、国の借金返済に追われています。

　話は少し飛びますが、最近法案が通過した水道法改正案も、約10年前から日本の地方の公共事業での上下水道事業は破綻すると指摘されながら、実際には何もしてこなかったツケです。

　興味深いことは、当時から欧米の“水メジャー”企業から「日本の地方の公共事業の上下水道事業は破綻する」と指摘され、何とかしないと議論が盛り上がりました。しかし、実態は国も地方自治体の先延ばししてきました。

　日本の行政のあり方が問われています。社会保障費の膨張も大きな課題になっています。