トヨタは2021年に静岡県裾野市にスマートシティを建設し、自動運転その他の実証実験を行うことを表明。（ラスベガスにて：豊田章男社長）

自動運転、その他の新技術への積極的な対応を進めるトヨタ自動車。
しかし、海外の他メーカーと比較すると対応が遅れ気味と指摘されれケースが多い。
そうした批判に対するトヨタ自動車の一つの回答が、今回の発表だろう。

しかし、事態は急展開している。既にgoogleは自動運転の実証事件を10年近く行っており、技術的ノウハウは相当蓄積してきた。
トヨタ自動車としては、それに対抗できる技術を早急に開発する必要がある。

こうした経営環境下にあるトヨタ自動車にとって、生き延びる有力な術は、ずばり住宅産業だ。災害に強い住宅を全世界に供給することを真剣に考えて良い時期ではなかろうか。幸いトヨタにはトヨタホームという住宅関連企業がすでにある。

豊田章男社長、ご一考下さい。すべてのトヨタ社員を路頭に迷わせないためにも。

カルロス・ゴーン氏のレバノンへの脱出劇。ハリウッドで映画化。またゴーン氏、外交官資格を取得か。その上で来日予定？

グローバル経営者の、次の一手はどうなるか。
更に、日本は赤っ恥をかくのだろうか。
ゴーン氏が外交官の資格を取得した上で日本に来日したとすると、彼を逮捕することは出来ない。（外交官特権）
その上で、日本の司法と対決することは十分にあり得る。
国際司法の監視の下で、日本の司法が裁かれる事態は、何としても避けたいが。まだまだ予断を許さない。

カルロス・ゴーン氏、レバノン会見。海外メディアの反応は？（時事通信社によると）

【ベルリン時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が逃亡先のレバノンで８日に行った記者会見をめぐり、複数の独メディアが「日本が恥をかいた」（シュピーゲル誌）など、ゴーン被告の罪状にかかわらず、日本の司法制度の不備が世界にさらされることになったと指摘した。
　シュピーゲル誌（電子版）は８日、「時代遅れで、時に恣意（しい）的な司法制度」の改革のきっかけになるかもしれないと論評。ゴーン被告の取り調べなどへの批判は「誇張には聞こえず、日本の慣習と一致する」と分析した。
　９日付のフランクフルター・アルゲマイネ紙も、日本の司法制度への批判は「正当に見える」と指摘。ゴーン被告の容疑は「中立的に調べられる必要があるが、どの国でそれが行われるかが問題だ」と論じた。
　南ドイツ新聞は、ゴーン被告が日本政府の介入を立証できれば、外資による日本への投資に影響を与える可能性があると強調した。