小学校から高校までの「初等中等教育」改革について、中央教育審議会の部会が8月20日から、中間まとめに向けた審議に入ります。新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた「ポストコロナ」時代も見据え、初等中等教育を今後どう変えていこうとしているのでしょうか。
義務教育の「9年間」教えられる先生に
中教審は2019年4月に、当時の柴山昌彦文部科学相から諮問を受けて、「新しい時代の初等中等教育の在り方」の審議を行っています。
論点の一つが、小学校の高学年に教科担任制を導入することです。学級担任制が原則の小学校は、全教科を教える先生にとっては、空き時間がありません。中学校につなげる高度な授業をするには、準備の時間の確保も含めて、教科担任制を取り入れたほうがよいという判断です。対象教科は当面、外国語・理科・算数を想定。教科等を横断した「STEAM（科学・技術・工学・芸術・数学）教育」も充実させたい考えで、授業の時間数を弾力化することも検討しています。
中学校の先生を小学校に配置換えすることも視野に入れており、「義務教育9年間」を指導できる先生の育成を目指します。大学での教員養成課程から、小学校と中学校の両方の教員免許を取りやすくする方策を検討します。
各高校の「役割」から授業づくりへ
高校は、20・30年後を見据えて、各高校の存在意義や社会的役割を見直し、目指すべき学校像を「スクール・ミッション（学校の使命）」として再定義。大学のように三つの「スクール・ポリシー」（卒業認定方針、教育課程編成・実施方針、入学者受け入れ方針）を策定し、カリキュラムや授業のレベルにまで落とし込むことを義務化したい考えです。
そうなれば、生徒の7割が通う普通科も、自然と多様化してくるはずです。その上で、(1)学際科学的な学びに重点的に取り組む学科 (2)地域社会の課題解決に向けた学びに重点的に取り組む学科……という、探究学習を中心とした学科を、普通科の枠内に新設する方向です。特に(2)は、中山間地域や離島など、放っておけば統廃合の対象になりかねない地域にも高校を残すことで、地方創生の核としての役割を期待しています。
遠隔・オンライン含め授業を「ハイブリッド化」
新型コロナで休校も続いた「ウィズコロナ」時代の経験を踏まえ、「ポストコロナ」時代の学びも検討しています。
1人1台の情報端末を整備する「GIGAスクール構想」により、遠隔・オンライン教育を含めたICT（情報通信技術）活用を進めることで、学校での対面授業はもとより、家庭や地域での学びとも連携した「ハイブリッド化」を目指します。
まとめ & 実践 TIPS
ウィズコロナの学校では、身体的距離（フィジカル・ディスタンス）を取るため、1クラスを半分に分けた分散登校なども行われました。そうでなくても、小学校の教科担任制を含め、初中教育の充実には、一人ひとりの先生に余裕を持たせることが不可欠です。「少人数編成」を実現する教員の増員も、今後の焦点です。
休校が続いたことで、逆に、学校という場に集まって対話することの重要性が、改めて認識されました。知・徳・体を一体で育む「日本型学校教育」の良さを大事にし、発展させるような改革であってほしいものです。
以上
