都労委審査課へ署名添えて要請

審査課と公益委員に迅速・正確な審査指揮を求める要請

　支援共闘会議と争議団は、都労委審査課に対し、迅速・正確な審査指揮を求める要請行動を、全国から寄せられる団体署名の提出と併せ、3月29日3回目の要請をしました（署名提出総数１,５００団体）。
2月22日の要請に基づいて、受けた審査課から公益委員に伝わったことが、3月25日調査期日の中で審査指揮が取られました。
「資料開示について４月２０日までに文書回答を」と、公益委員が公式に会社に求めました。残る会社証人２名の主尋問を連続で行う審査方法も提起していますが、次回調査（4月26日）に持ち越されました。

主な要請内容は、
① 市川工場事件で開示した程度の最低限の資料、及び、人事考課成績分布や昇格人数などその他の資料開示も含め、公式に文書での回答を会社に求める審査指揮を行いました。迅速・正確な審査・判断への大きな前進となるものと、私たちは喜んでおりますと報告。そこで、次のことを要請いたしました。
もし会社が審査指揮に従わず資料開示をさらに拒否する場合、そのリスクは多くの先例でも明確なように、会社に帰することを鮮明にした審査指揮と判断を改めて強く求めました。

② 「相対比較なきアラ捜し個別立証について」も、その不当性・法的無意味性について、申立人らは書面提出も含め繰り返し指摘し、会社に対し相対比較に耐えうる証拠の提出を求めています。
そもそも、「格差」は比較することを当然の前提とします。申立人らは他の者と比較して差別査定されている事実を、不当労働行為と主張・立証しているのです。従って、鮮明となった格差の「合理的理由」立証が求められる会社が、他の者との相対比較を抜きに申立人らの勤務態度や作業ミスだけを絶対立証しても、全く無意味なものであることは明らかなこと。しかも、３月２５日に行われた会社証人への反対尋問では、申立人ら代理人の尋問に対し、「相対評価は行っていません」と語気を強めて証言する始末です。
そこで、私たちは次のことを要請しました。
貴委員会に対し、これらの審査経過をも踏まえ、この種事件の審査・判断の先例に基づく、厳しい審査指揮と判断を強く求めました。

③ 審理促進に向け会社証人残り２名の主尋問を連続して行うこと。などです。

全国都労委闘争、会社側証人（大阪）へ反対尋問

　　　　　「相対比較はしていません」と開き直る会社証人

　９事業所３２名の全国事件は、都労委審査の終盤に向け重要局面を迎えています。
大阪１５名申立人に対して立証した２人目の大久保証人への反対尋問を３月１６日・２５日の２回に亘って行いました。１人目の王鞍証人と全く同じく、「報告書」によるミス事例は本人の「能力なさ」「勤務ぶりの悪さ」からの査定で当然の評価と証言していました。

　いくつかの事例に基づいて反対尋問。１年間でたった一回の欠勤連絡の時間が遅れたとする事例から、早めに連絡しないから作業が混乱したので注意・指導したと云う、しかし、本人が居ない欠勤日に指導した日付になっている問題で、どうして指導できたのか。あるいは、殺菌前のミックスタンクから充填したような事例でも、作業実態からあり得ず、明らかな記載事実の誤りなどを追及。しかも、報告書には作成日や報告者、課長、工場長等の署名・捺印すらない無責任な報告書を明らかにしました。
さらに品質管理問題から、クレーム製品発生に関して、全て現場担当者の責任にかぶせる問題では、製品チェック工程上から見ても、時間的チェックする試験室係、職場巡回の中でもチェックしていると云う主任・係長自らの責任を棚上げしていること明らかにすると、証人は、担当者がチェックしていればクレームは出ません等と責任転嫁するのみ、会社側代理人の顔をチラチラ見ながら自慢げに開き直り、自らの陳述書や証言内容をも無視する無責任な答弁を平然と行った。

「格差」の存在は、比較することが当然の前提の上に立って、比較内容を求める申立人代理人の尋問に対し、証人は、「相対比較はしていません」と断言し語気を強めるありさまです。
　
　２回の反対尋問を通し、企業としての責務すら放棄し、職制としての自覚と認識の欠片もない答弁をしてはばからない証人の態度には、傍聴席から何度も失笑と驚きの声が上がっていました。