５．２４争議支援総行動が展開され、話し合い解決を拒否する（株）明治に抗議行動

　全労連と東京地評は、「５・２４争議支援総行動」を行い解雇や差別などを行なう企業や関係する省庁に抗議・要請を実施しました。　行動の一環として差別争議を解決しようとしない株式会社明治（京橋エドグラン）前で開かれた行動には２１８名が参加しました。

 主催者を代表して全労連・野村幸裕副議長

　この行動はみんなの力で一刻も早く争議解決することにあると述べ、明治に対しては日本大学アメフト部や安倍首相のルール違反、破壊などを例にとりながら「明治の差別などルール違反は断じて許せない。会社は社会正義で成り立っているのであり、明治は未来の子どもたちのためにも、この闘いを早期に解決せよ」と挨拶しました。

 【連帯挨拶を紹介】

松本悟明治乳業争議支援共闘会議議長

　川村新社長に話し合いでの解決を訴え、同時に中労委、地裁での和解勧告に聞く耳を持たない明治を批判しました。Ｒ－１ヨーグルトはステマ疑惑、高カカオチョコでは研究チームから排除、学乳異臭問題は原因を隠ぺいし酪農家に押し付けるなどの反社会的行為が国会でも追及されている実態を報告。オリンピックのパートナーシップには成りえない企業と断罪しました。最後に「明治は社会的責任をはたせ。まっとうな企業に立ち返って長期争議を解決せよ」と訴えました。

 笹渡義夫農民連会長

　嘘と誤魔化しが横行、その筆頭は安倍首相。それに劣らないのが明治乳業と断じました。学乳異臭事件で原因が酪農家の飼育環境にあるとする誤魔化しを、茨城県酪農家の現地調査をふまえ「どんな餌を与えればガソリン臭がするのか」「会社の言い分は説明にならない」と厳しく糾弾しました。また「明治は生命と健康を何んと心得るのか。真の異臭原因を究明し、争議を早期に解決するべき」と挨拶しました。

山田浩文神奈川県事務局長

　横浜には、明治ＨＤの松尾社長と中山元会長が住んでおり、毎月、争議団とともに要請行動をおこなってきています。この争議の元凶である中山元会長の方ですが、以前はお連れ合いさんも「関係ありません」とインターフォン越しの対応でしたが、この一年以上は何故か「引退して何年にもなるので関係ないです」と言いながらも対応することになってきています。しかし、「引退しても社長会長時代の問題については、責任を問われます。東芝をみてください」というと、ハットした顔をしますから、やはり関係あると思っています。対応すること自体お連れ合いさん一人の判断でなく、中山元会長あるいは会社の判断であることも十分考えられます。明治ＨＤ松尾社長の方は、昨年株主総会まで社長の妻が毎回対応していましたが、代表権一人になったとたん対応しなくなりました。いずれにしても、女房の後ろに隠れていないで堂々と話し合いに応じ、一刻も早く争議を解決しろと言いたいと思います。地域のローカルセンターとして、引き続き解決するまで奮闘していきます。

 【争議団決意】

小関守当該争議団団長

　事件の全体像は浮き彫りになっているとして、１つは地裁で中労委「主文」棄却をくつがえす闘い。２つは明治の異常な企業を包囲することにあると強調。新社長はＲ－１ヨーグルト売り上げを伸張させるというが、そのＲ－１はステマ商法で疑惑が浮上。日弁連などは不当な行為であり取締りの対象にするべきであるという反社会的、不正な商法と断罪しました。さらに高カカオチョコは、内閣府との共同研究が中止されるありさま。こんな企業に未来はあるのかと糾弾し、東京オリ・パラのパートナーにふさわしいのかが問われている。組織委員会には是正勧告を求めていることを報告しました。結びで「この争議３３年にもなる。何んとしてもこの局面で解決する道を切り開きます」と決意を表明しました。

 

２０２０東京五輪・パラ組織委員会へ追加情報提供、食材提供資格なしと要請・宣伝おこなう ４月２６日

　３月１９日につづき、株式会社明治の座り込みの後、オリ・パラ組織委員会に要請に入りました。総務部総務課長他１名が応対していただきました。３月要請に入った折、労働争議の案件で明治を呼んで事情を聞いたことが報告されていました。その内容は、行政、司法の場でしっかり進めさせていただいていますと答えて行ったことでした。

 いわば会社は、不当労働行為も差別もなかったと判断をいただいていますと答えていったと思われることから、中労委命令「付言」を持参、東京地裁から「和解勧告」が出されても受け入れる姿勢のかけらもないこと。学乳異臭問題を酪農家の飼育環境と子どもの風味に過敏性から感じとられたものとしてきましたが、４月１３日の参議院「消費者問題特別委員会」で、日本共産党山添拓議員から「原因が特定出来ているのか」との質問に対し。厚労省は「特定出来ておりません」と回答されたこと。これは、明治が勝手に原因を酪農家、子どもになすりつけた見解は、川口保健所が、生産された９月２２日から４日も過ぎた２６日に立ち入り検査の結果、衛生上何も異常なかったとの報告をより所にしている明治の経営姿勢などを、追加情報提供で要請しました。

明治不当労働行為再審査事件（平成２５年（不再）第４７号）中労委命令書

第５　付言全文　

本件の労使紛争及びこれに関連する事情等として、次の点を指摘することができる。

　昭和４０年代において、会社の施策に賛同する当時の職制らが、市川工場事件申立人らや本件申立人らに対し、同人らの信条や組合活動等を理由とする誹謗中傷と評価されるのもやむを得ない活動を行っていたことは既に認定したとおりである。そして、会社は、信条や組合活動等を問うことなく、従業員を公平・公正に取り扱うべき義務を負っていたにもかかわらず、少なくとも会社内で責任ある地位にあった職制らの上記活動を抑制することはなかったという限度においては、非難を免れ得ないところである。また、昭和４０年代から昭和５０年代初頭における査定の結果とはいえ、市川工場事件申立人ら及び本件申立人らとその他集団との間に職分格差（その帰結としての賃金格差）が存在していたのは紛れもない事実である。さらに、昭和６０年に市川工場事件が申し立てられ既に３０年余りが経過し、労使紛争が極めて長期化していることに加え、前記第３の９で摘示した３９件もの関連する後続事件が都労委に係属するなど労使紛争が深刻化し、この間、市川工場事件申立人ら及び本件申立人らのうち１２名が死亡している状況にある。

　上記で指摘した事情からすれば、本件の労使紛争による関係当事者の物心両面の損失は大きいものといえ、また、今後も紛争の続くことによる負担やコストの増大も避け難いことは明白といえる。このように長期化し、深刻化した紛争を早期に解決することが当事者双方に強く求められるところであるが、そのためには、当事者双方の互譲による合意をもって紛争の全面的解決を目指すべきことは自明の理である。当委員会は、当事者双方に対し、そのような解決に向けた対応を求めるものであり、殊に会社に対して、より大局的見地に立った判断が強く期待されていることを指摘しておくこととする。

　尚、付言の中に申立人らのうち１２名が死亡している状況にあるとしていますが、現在さらに３名が亡くなり「１５名」となっています。私たち争議団は、「命ある内に」と会社明治に迫っています。引き続き皆様方のご支援をお願いし運動を広めていきます。

株式会社 明治（京橋エドグラン）第３０次座り込み行動 根室工場閉鎖・地元根室自治労連が要請４月２６日

　根室工場閉鎖に対し、株式会社明治に要請をおこなう後列左側から自治労連・草野さん、北海道自治体ユニオン執行委員長・東原さん、自治労連中央執行委員長・猿橋さん。明乳争議団・小関団長、明乳争議支援共闘会議・松本議長、明乳争議支援共闘会議・菊池事務局長が、要請に入る猿橋委員長らの皆さんと連帯を交わす。

　

　今回の座り込みに、北海道根室工場が２０２０年６月に閉鎖の通告を受けた地元自治労連・北海道自治体ユニオン執行委員長の東原さん、自治労連中央執行委員長・猿橋さん他２名が参加。自治労連として座り込みに入る前に株式会社明治に要請に入りました。要請報告と連帯挨拶の中で、３月⒏日に根室市長らの要請を受けながら、憲法に保障されている労働組合の要請を受けられないことは許せないと怒りの報告。合わせて、この企業明治の中で、中労委の命令にも東京地裁からの話し合いでの解決を求められても応じることなく争議を続ける姿勢のもとで、長年のたたかいを余儀なくされている争議団の皆さんと支援共闘会議の努力に敬意の気持ちをもって連帯の挨拶をいただきました。

　松本支援共闘会議議長は、学校牛乳異臭事件問題、高カカオチョコを食べると「脳が若返る」という誇大広告で大もうけをしている明治の経営姿勢と対応に対して、衆・参両院の「消費者問題特別委員会」で取り上げられ、社会的問題に発展してきた。内閣府の追加研究から明治が外されたことは、社会的公平性から見ても当然で有り、消費者に謝罪コメントをおこなうべき事件であることを明治に求めました。

　東京地裁第６回口頭弁論期日に上京してきた福岡・後藤原告が、株式会社明治・川村和夫社長と明治HD松尾正彦社長に争議解決を求める「申入れ」をおこなってきた報告で、話しにもならんちゅう受付の対応は上司たるものがそうさせちょるとたいと怒りの気持ちから、福岡工場で苛性ソーダー液が目に入ってしまった事故への対応は、救急車を呼ばずに自家用車で病院へ連れて行くなどの処置から手遅れになってしまった。お医者さんから、何故もっと速く救急車の処置を執らなかったのかと強くお叱りを受けたこと。私が労働組合支部長選挙で得票が前進したことにより、新入社員とのかかわりを引き裂くようなことを平気でやったことや、同じ労働組合福岡支部役員選挙で転覆させるに必要な職制らを全国から集めた労務政策のもとで、奪われてしまった不当労働行為が合ったことを、告発しました。

　同じく上京してきた愛知・野村原告は、４月１８日「栄総行動」として取り組まれた株式会社明治・中部支社へ、争議解決に向けた支社からの協力を求める要請書を事前に申入れをおこなっていたが、その要請書を送り帰してきたこと。総行動当日、中部支社に伺うと社員５人を入口に立たせ要請団をかたくなに拒み、社の方針として要請を受けることはできませんの一点張りだった行動内容を報告された。

明乳争議支援千葉県共闘会議・議長高橋さんから連帯挨拶。

小関団長から参加者へのお礼と第６回口頭弁論の内容に触れながら、訴訟指揮があった７月５日の第７回口頭弁論期日において、この事件の解決に向けた重要な局面を迎えることを報告し、必ず明治を話し合いの場に着かせるあらゆる局面での運動をつくりあげていく決意を示し、参加者への協力とご支援を訴えました。

 

　

 

山添議員・消費者問題特別委員会 牛乳異臭問題ただす 明治の対応を批判 ４月１３日

日本共産党参議院・山添拓議員が、学校給食牛乳異臭問題をただし明治の対応を批判し、実態を把握し指導を求めました。

　山添拓議員は４月１３日の参院消費者問題特別委員会で、学校給食用牛乳の異味異臭問題と、内閣府の「革新的研究開発推進プログラム」共同研究成果として発表された高カカオチョコレートの「脳の若返り効果」をめぐり、同府と食品大手・明治の姿勢をただしました。

　東京や埼玉などの学校で昨年、児童・教師らが明治の牛乳の異臭を訴えた問題で、立ち入り検査で原因は特定されたのかと質もした山添氏に対し、厚生労働省の宇都宮啓生活衛生・食品安全審議官は「特定されていない」と答弁。山添氏は、原因を子どもの味覚の問題だと決めつけ、再発防止策を酪農家の品質管理に押し付けた明治を批判しました。福井照消費者担当相は「特段の対応は考えていない」と後ろ向きの姿勢に終始しました。

　山添氏は、科学的根拠が不十分なまま高カカオチョコの「脳の若返り効果」を明治とともに発表した内閣府を追求。赤間二郎副大臣は「予備的な実験結果の段階で効果を示唆したと受け止められかねない」と認めました。

　山添氏は、牛乳問題では原因究明に背を向け、高カカオチョコ問題では謝罪・訂正をしない同社について「きちんと実態を把握し指導すべきだ」と要求しました。福井氏は「必要に応じ関係省庁と連携し適切に対応していきたい」と述べました。（しんぶん赤旗より転載）

(株) 明治・戸田工場製造「学校給食牛乳異臭事件」で厚労省から経緯を質す。

　参議院山添拓議員控室において、厚労省生活衛生・食品安全部監視安全課課長補佐東良氏、同医薬・生活衛生局食品監視安全課乳肉安全係長 奥村氏を呼んで、学校牛乳異臭問題に関し、これまでの調査の経緯などを問いただしました。　２００１８年４月６日　

　山添議員は、厚労省に対し、次の５点を調べて報告するよう求めました。

　①どこの産地の牛乳か。（東北のある地方の原乳と埼玉県から聞いている。）

　②どこのクーラーステーションを経由して納入したのか。（埼玉県の生活安全課らは、タンクローリーから直接、明治に納入したと村岡県議団幹事長に説明している。）

　③保健所の２６日の立入検査は、何を検査したのか。（２２日の製造品、２５日に異臭の訴え、２６日にサンプル検査。子どもたちが飲み残し物は検査していない。）

　④この問題に関する埼玉県と厚労省のやりとりの文書提出（メール）を求める。

　⑤ハサップ取消しの基準を明らかにすること。

 ※ 加藤勝厚生労働大臣宛ての要請文を手交しました。

 ２０１８年4月6日

 厚生労働大臣　加藤　勝信　様

 全国労働組合総連合        議長　小田川義和

　明治乳業争議支援共闘会議　議長　松本　　悟

 明治乳業争議団　　　　　　団長　小関　　守

　株式会社 明治の学校給食牛乳1900人異臭問題の原因隠ぺいとハサップ違反問題、内閣府と明治の共同研究「高カカオチョコ脳の若返り効果」会見とその後の対応問題などについて、厚労省としての指導を求めます。

 1.  明治学校給食牛乳1900人異臭事件、保健所の立ち入り検査等に関する質問について明治戸田工場製造（9月22日製造）の学校給食用瓶牛乳を飲んだ新宿区、板橋区、埼玉県和光市、ふじみ野市で約1900人の児童、教師等が2017年9月25日（月）、異味・異臭（塩素臭、石けん臭、ガソリン臭など）を訴え、メディアが大きく報道しました。この事件は、明治も川口保健所も問題ないと隠ぺいしましたが、埼玉県ふじみ野市では4人が吐き気、腹痛で病院に、板橋区は帰宅後一人が下痢で病院に、渋谷区では3人が体調不良、新宿区では3人が体調不良を訴えるなど、食中毒事件の様相です。製造元の株式会社「明治」に対する問い合わせが殺到し、明治戸田工場からの情報提供により、9月26日埼玉県食品安全課、川口保健所が戸田工場に立ち入り検査を行ったと報道しました。

　この検査結果で「製造ラインにおける衛生上の問題は認められなかったとの見解を頂きました」と明治は広報し、さらに「生乳は気温、湿度、えさなどの飼育環境によって風味が変化」するとして、Ａ地域２コースの生乳のみで「製造した牛乳に対して、敏感な生徒様が通常品とは異なる風味に感じられた」と、自ら作成した「異味・異臭マニュアル」を無視し、「風味」と結論つけました。明治は、今後の再発防止の対策として、①生産者団体を通じて原料供給元に生乳風味管理強化を要請。②使用する生乳の平準化、③官能検査員のスキル向上などを行うなどとしています。

　被害を受けた板橋区、新宿区などでは原因究明を求めましたが、明治は、未だにどこの県の原乳か、どこのクーラーステーションから納入したのかを隠ぺいしています。埼玉県には、クーラーステーションではなく、タンクローリーから直接搬入したと説明しています。

　つきましては、原因究明、再発防止を求める立場から、保健所の検査に関して、下記の事項に対し誠意ある回答を要請します。なお、高カカオチョコが「脳の若返りに効く」との内閣府と明治の共同研究についても、明治に対する指導を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

（1）立ち入り検査の目的について

　明治戸田工場への立ち入り検査にいたる経過、目的を明らかにすること。明治の情報提供に基づき立ち入り検査と報道されています。ふじみ野市などでは4人の児童が吐き気、腹痛で病院に入ったとの情報があるが、このような重大事態を承知して、立ち入り検査をしたのか、立ち入り検査の目的、判断について明らかにすること。

（2）原乳についての検査を行ったのか

　今回の異味・異臭問題の原因と指摘されている「原乳」の検査は実施したのか、原乳の生産元、その輸送経路について、検査を実施したのか、明らかにすること。板橋区の課長の問い合わせに対し、生乳のサンプルは40数時間で廃棄すると明治が証言しているが、保健所の立ち入り検査時に、子どもたちが異臭を訴えた現物の検査を実施したのか、明らかにすること。

（3）保健所から「衛生上の問題は認められなかったとの見解をいただきました」ことについて明治に対する報告は標記内容を伝えたのか、どのような検査を行ってこの結論付けたのか、明らかにすること。製造日と事件発生日との間が4日間もあり、更に保健所の立ち入り検査は、事件発生の翌日の26日です。製造続行中の工場調査で、22日の状況をどのように把握したのか、下痢・腹痛など病院にかかった子どもたちがいるにもかかわらず、「衛生上の問題は認められなかった」とはどういうことか、説明すること。

（4）ＨＡＣＣＰ（ハサップ）認証からの追及

今回の事件は、厚労省認定のＨＡＣＣＰ（ハサップ）認証工場で発生した重大事案です。ハサップとは、入荷から出荷まで徹底した衛生管理をしている工場に与えられる称号です。　明治はハサップ違反から逃れるため、異臭事件の原因を酪農家や子どもたちの風味に関する敏感性に転嫁しました。ＨＡＣＣＰ（ハサップ）認証工場取り消しをすること。

（5）その他

厚労省として、真の原因を明らかにするため、以下の点を明らかにするため調査・検査を行うこと。

①　当該のCS（クーラーステーション）からは、他の会社にも原乳が供給されているが、他のところで発生していない理由を説明すること。

②　当日の異臭事件の壜2号ラインでは、38040本製造され、異味・異臭を感じたものは東京・埼玉で合計1900人程度です。製造物のなかの異味・異臭が、すべて汚染ではなく一部にとどまった理由を明らかにすること。

2.　内閣府と明治の共同研究、「脳の若返り効果」について、「根拠不十分」と内閣府が報告書で指摘した問題について

1）明治のホームページから「脳の若返り効果の可能性に道筋」を削除するよう指導すること。 国会で畑野君枝議員は４月３日、消費者問題に間する特別委員会で福井担当大臣に質問ました。　「論文」無しの研究成果発表に対し、専門家から根拠がないと抗議され、内閣府は、食品が脳に与える影響を、脳の健康管理指標を活用して評価するプロジェクト「ＢＨＱチャレンジ」を中止すると発表しました。そして、追加試験から内閣府は明治を排除しました。 このことに対し、畑野君江議員は4月3日、「共同研究は中止になっているにもかかわらず、未だに明治のホームページで「脳の若返り効果の可能性に道筋」と誤った情報を掲示していることは、消費者志向に良い影響を与えないと指摘しました。

　この指摘に対し、福井大臣は「誠にその通りだと思う。早急に対応したい」と回答しました。ところが、明治は４月6日の午後１時になっても、その記事をホームページhttps://www.meiji.co.jp/corporate/pressrelease/2017/detail/20170118_01.htmから削除していません。監督官庁である厚労省として、明治を指導すること。

2）明治ホールディングスは消費者志向自主宣言事業者、消費者の権利を守らないので、指導すること

　畑野君枝議員は4月3日、消費者志向自主宣言事業者が不祥事を起こした場合の対応を質問したところ、福井担当大臣は「法令違反、公序良俗違反は、消費者志向自主宣言のウェブページから削除すると回答しました。株式会社明治は、2000年以降、食品事故36件、死亡事故7件、賃金差別などの労働争議12件、昨年、中労委や東京地裁が明治に対し、和解解決を求めている明治乳業賃金差別争議の話し合い解決を拒否し係争中です。

　監督官庁である厚労省として、ブラック企業・明治の異常企業体質を改善するよう指導すること。

以上