３点セット宣伝行動を再開させました

(株)明治～みずほ銀行京橋支店～明治ＨＤ宣伝行動再開

　　3月11日に発生しました「東日本大震災」によって、未曾有の被害を受けた岩手、宮城、福島をはじめ広範囲にわたる被災地・被災者の皆様方に、改めて、心よりお見舞いとお悔みを申しあげます。

　さて、争議団と支援共闘会議は、この甚大なる被害を直視した時、必死に復旧・復興に携わる被害された当事者や関係者の心情を察することから、諸行動の自粛を申し合わせ、明治ＨＤ佐藤社長宅周辺宣伝、明治ＨＤ前3日間の座り込み行動、明治乳業・みずほ銀行京橋支店・明治ＨＤの3点セット宣伝、都庁前共同宣伝などを取りやめてきました。
しかし、自粛の中でも「事業再編」がスタートすることを節目として、前日の3月31日に明治ＨＤへ昼行動を行いました。
それ以来から行動再開に踏み切りました。
　
　再開宣伝行動のスタートは、4月1日に新事業体が発足した「株式会社 明治」の本社前、8時～9時で実施。旧明治製菓の菓子部門が吸収異動された社員も多く見受けられました。事業再編の裏に、見え隠れするリストラという人員削減や、役割給（成果主義）の自己目標への評価で等級に反映される仕組みなどの問題点を指摘し、これからが再編の具体的な本題になっていくとして、心配される労働条件の低下を許さないことへの運動と、食品一般ユニオンへのご相談ならびに加盟を呼びかけました。

　親会社・明治ＨＤに向けては、震災被災地へ1億円の義援金と明治乳業の商品、明治製菓の医薬品などが支援物資として提供されています。明治グループでも震災の被害を直接受けている事業所、そして、資材関係の企業も被災している関係から資材不足で生産縮小なども聞いている上で、特に、乳業会社の最大のパートナーである酪農家が、東電の原発放射能に汚染された「生乳」を毎日廃棄処分に見舞われている実態から、しっかりと救済と援助政策をとることを求めました。
それらの対策として、取締役10名で役員報酬が10億円（株主総会回答）その中でも、佐藤社長は1億２千４百万円を受けている。(旧)明治乳業だけ見ても内部留保１２１３億円余を抱え、その一部を支援にまわすことを呼びかけました。

山中穂奈美さん死亡災害から一周忌命日にあたり9日宣伝・要請を行う

(旧)明治乳業関東工場で死亡災害の山中穂奈美さん一周忌の「命日」行動

　2010年5月9日、株式会社明治・戸田工場（旧明治乳業関東工場）で、一人で保守作業をしていた、女性臨時従業員であった山中穂奈美（当時21歳）さんが、昇降機に挟まれ、将来を嘱望された尊い命を落とされてから一年を迎えた。命日にあたる5月9日、工場に対し、チラシ配布宣伝と要請を、埼労連と地元「明乳争議を支援する会」の協力をいただき、朝7時40分から8時まで16団体、30名で行いました。昨年の工場前行動が、丁度「告別式」に当たる日であるにも関わらず、弔意を示す「半旗掲揚」もなされていなかった。本日の行動者が確認したところ、最初は最上迄掲揚されていた旗が急きょ半旗にされたと話がありました。非常に敏感な対応をしたということです。
　
　痛ましい重大災害を引き起こした最大の原因は、保守作業に関する事前教育がなされていなかった。過去に発生している死亡災害をまともに教訓として受け継いでいないところにあると指摘してきました。その様な中で、作業内容・責任者の承諾・誰と作業かなどとした確認報告書が作られ改善の一部と伺いました。現場で働く一人一人にしっかりと安全教育を現場で繰り返し施すことが再発防止の重要な一歩と感じています。

　根本的には、半世紀以上に及ぶ解雇や差別事件が絶えない人権をないがしろにしてきた、(旧)明治乳業の異常なまでの労働者管理が優先された企業体質のもとで、人の命の重みに顧みる感覚が麻痺してはいないでしょうか。特に、入社間もない若年労働者に引き起こされてきていることを直視していただきたい。管理者自身が、あらゆる人権・人格を保障することが、企業体質の改善につながり「事故防止」に結びつくものと考えます。

　しかし、本日の工場に対する要請にあたって、先ず、警備会社「朝日システムズ」の態度に驚かされました。責任者は、工場から直接要請を受けるなとは指示されていませんと云い、私の判断で受けませんと云う態度を示したことです。警備会社の越権行為に強く抗議すると同時に、工場の業務課に電話を入れ責任者を求めましたが、責任者は近辺に居ないとする中で、「要請書は受取れません」と返事があった。どの様な職位の方ですかと問いただすと、職位はありませんと返答がありました。
警備会社しかり、工場の責任者でもない者が勝手な判断を下すこと自体が、食の安全・安心を損なう不祥事が絶えないことなども含めて、改めてこの会社から「事故撲滅」には程遠いことを伺い知る行動となりました。

都労委審査課へ4回目の要請を行いました。

都労委審査課へ継続要請、署名合計2000団体提出

　　4月26日に開催された調査期日の内容に基づいて、支援共闘会議は4回目の審査課への要請を行いました。冒頭、全国から寄せられています「迅速な審理・救済への審査指揮を求める」要請署名を、川村支援共闘会議副議長から500団体を審査課長へ提出しました。トータルで2000団体を提出したことになります。

　今回の要請の一つは、審査指揮に対する会社の不誠実な態度は、労働委員会の使命をも軽視し、看過が許されない重大な問題と指摘し、これまでの経過を踏まえ、改めて、資料開示に関する内容を正確に示し、期日を設定した上で厳しく開示を求めました。さらに、拒否した場合、そのリスクは先例・判例に照らし、会社が負うべきであることを明確に審査指揮の発揮を求めました。

　二つは、審理促進の立場から、会社は主張書面も提出しないで、立証の前に証人陳述書を提出し、申立人らの「作業ミス事例」をあげつらえる不当な態度の問題は、事実を歪曲し、事実無根のねつ造事例があっても、調査などの時間が少なく、反対尋問への困難が強いられている問題から、立証の前提となっている「報告書」などの証拠関係を、証人陳述書提出前に早く出させ調査時間を保障させること。また、相対比較抜き「個別あら探し立証」を延々と繰り返していることを指摘し、「格差」の概念は比較することが当然の前提から、立証態度の不当性・法的無意味性に対し、厳しい審査指揮を求めました。

　以上の要請などに関し、審査課長は審査委員に正確に伝えるのみのコメントに対し、要請に参加された方々から、要請主旨を理解され認識を共有していただきたい等と意見交換がなされました。

都労委全国事件の進行に関して調査が開かれました

４月２６日都労委全国事件調査

　4月26日、今後の進行に関する件と、3月25日の調査期日で会社に求めた、「市川事件で提出した、人事考課成績分布及び同期・同学歴における職分分布に関する資料に相当する資料を提出するよう促した」。会社は資料提出に関して、「4月20日までに文書で回答する」と述べた。以上が審査指揮の調査調書に記載されている内容に基づいて、全国都労委事件の調査が開かれました。

　提出に関して会社の言い分は驚くものです。貴委員会が、「会社が市川工場事件で提出した、職分や人事考課成績の分布資料と同様の資料が、本件で提出できない理由を書面で出して下さい」と指示されたことに応え、回答を申し述べます。と言って、労働委員会の指揮を歪曲した回答を提出してきました。審査指揮の根幹をも曲解し欺瞞に満ちた内容です。
支援者から、明治乳業の企業体質そのままであり、福島原発事故を引き起こし、情報を公開しない東電と全く同じ体質そのものだと声が上がりました。

　もう一つの審理促進を進める立場から、会社次回証人への反対尋問の間に、残る証人の主尋問を設定するよう求めましたが、会社側は土・日曜日にしか打ち合わせできない証人なので応えられないと拒否。審査委員も同調する進行にならざるを得ないと云う毅然とした指揮の姿勢が見えませんでした。