要請項目をしっかり会社に求めるべき審査指揮の発揮を
2月22日、支援共闘会議として都労委審査課・安藤課長に対し、2回目の要請を9団体21名の参加で行いました。合わせて、全国から寄せられている団体署名を合計で1,000団体を松本議長から手渡し提出しました。
要請主旨は、この間の審査課及び公益委員の理解と審査指揮により、要請内容の一つであった集中審理については前進が見られるが、以下のいくつかの点においては、明確な審査指揮が見られないことから、改めて要請しました。
その第一は、労働委員会が本件職分格差などを全面的に把握して、公正・公平な判断
を行うのに必要不可欠な資料である、「人事考課成績や職分・号給・基本給などの資料」開示を、会社に求めることの必要性として、これまでの事例、「北辰電機製作所事件」、「松陰学園事件」を示し説明しました。
その第二は、他の従業員との相対比較を抜きにした、申立人らに対するだけの「アラ
探し個別立証」を規制したうえで、迅速・正確な判断に必要な相対比較に基づく、格差の「合理的理由」立証を会社に求めること。この点においても「ラジオ関東事件」、「紅屋商事事件」の事例を示し説明しました。
これらのことから、審査の長期化を避けて救済措置への正確な判断を求める立場から、
再度強く要請いたしました。
参加者からも、①会社立証は、申立人らのミス以外、工場内・他の労働者の実態が見えない。平均以下なのか以上なのか何も立証していない。②何を立証しているのか、差別を語るのなら全体を見なければわからない。アラ探しが長時間やられることの苦痛を理解すべきだ。③明治HDの戦略的に見た場合、この争議の早期解決を図るべきと思っている。また、労働委員会として英断を取る必要があるし、人道問題になっていく立場からも見ていきたい。④相対比較ない立証ならば、やらせない指揮もできる。法律的に無意味なものならば時間を費やらせないこと。⑤市川事件で都労委は最大の過ちを犯している。会社の言い分に振り回されている内容で時間が長引いている。審査指揮の改善をすべきなど等の発言がありました。申立人当事者からも、仕事上からの評価でない、上司に対し「忠誠」を表しないと差別対象の部類にされてしまうなど、主任に言われた友達から聞いている事実などを告発しました。
要請を受けた審査課長は、今日の時点でのコメントはありません。内容は、担当委員にも伝えますとして終了。次回3月29日、11時から要請することにしました。